☆サブプライム米実体経済に影(9/8日経）
米国の雇用情勢の悪化が鮮明になってきた。8月半ば、サブプライムローン子会社の閉鎖と1200人の解雇を打ち出した米投資銀行リーマン・ブラザーズは9月6日、住宅ローン事業の再構築で850人の追加削減を発表した。住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャルも9月に入り、人員削減数を1400人に拡大した。米人材調査会社ﾁｬﾚﾝｼﾞｬｰ･ｸﾞﾚｲ&ｸﾘｽﾏｽによれば、米企業が8月に発表した人員削減計画は79459人と前月比85％増。うち半分近くを銀行、住宅金融会社など金融機関が占めた。金融機関の単月の人員削減数としては1993年の調査開始以来、最大。ﾁｬﾚﾝｼﾞｬｰ最高経営責任者は「金融機関のリストラは始まったばかりだ」と指摘する。
☆原油高、米家計新たな重し(9/14日経）
米個人消費の先行きに不透明感が増してきた。ニューヨーク原油先物相場は13日、前日に続き一時１ﾊﾞﾚﾙ80ﾄﾞﾙ台をつけ、ガソリン高が家計を直撃する懸念が高まっている。車社会の米国ではガソリン高は増税と同じ重みをもち、家計の可処分所得の減少につながる。ガソリン高の影響を受けやすい中・低所得層の利用が多いディスカウント最大手ウォルマート・ストアーズは通気の利益見通しを３％下方修正。ゼネラルモーターズのCEO、リック・ワゴナーは、「人々は不安になっている。自動車の買い替えにも消極的になりがちだ」と住宅問題の消費者心理への波及を指摘している。
記事のように、米経済が大変な状態になっています。特に金融機関の体力が大幅に失われていることに要注意です。それから、また万の悪いことに、利下げをしなければいけないこの時期でのインフレ兆候。バーナンキさんは、今後どういう金利政策の決断をとるのでしょうか。
☆ベアー・スターンズ株英富豪が6.9％取得(9/11日経）
米大手証券ベアー・スターンズは10日、英富豪のジョセフ・ルイス氏が同社株の約6.9％を握る大株主に浮上したことを明らかにした。大半を8月上旬から今月初めに取得しており、サブプライム問題で損失を受けた同社の株価が低迷する中で買い占めを進めたとみられる。
このように、米大手金融機関の株価下落に便乗して、今度は欧州からハゲタカがアメリカにどんどん羽ばたいていってます。そろそろアメリカの覇権が欧州に移る予兆ともとらえられます。
世界一の消費大国の消費減退は、想像以上に世界経済の歯車に変調をきたすと思います。現に、今日の朝刊でも、日本の自動車産業の成長鈍化について触れていました。サブプライム問題も、原油高も、どちらも、痛手を被る層は中・低所得層の一般庶民というところに、なんともいえない世の中の不条理を感じます。
今後とも、アメリカ経済の行方から目が離せません。