☆百円ショップのビジネスモデルは今後も通用するか。
今朝の日経記事に百円ショップ業界への逆風についてのっていましたので、まとめてみます。
①原材料費の高騰
原油高の影響をうけ、プラスチック製品の原材料費が高騰し、仕入れ価格が上昇。さらに、輸送費、梱包材の値上がりもひびき、採算が悪化。105円で売れる商品の品数が減ってきました。
これからもどんどん原材料費は高くなっていくと思われますので、以前のように、「こんなのが100円！」というサプライズの商品が生まれにくくなると思われます。
②消費者の安全志向
中国製の練り歯磨きやおもちゃに有毒物質があるとの報道をうけ、消費者に「安かろう悪かろう」の連想がわき、買い控えが予想されます。消費者は少し値段がちがうなら健康的な方を選択する傾向にあります。中国製というだけで敬遠される恐れが今後も出てくると思われます。
③ビジネスモデルの誤り
100円ショップでこのところ、210円、420円といった商品が登場しています。消費者のニーズにそったということですが、私はこのビジネスモデルは誤りだと思います。というのは、100円ショップというのは、もうけの出る商品と出ない商品とが混ざっているからです。それを、消費者のまとめ買いを誘うことにより結局もうけが出るようにもっていくのがビジネスモデルなのです。ところが消費者がポンポンとかごにものをいれている気分の高揚した場面に、それよりももっと品質のよさそうな、高額の品物が目にはいったらどうでしょうか。「私って今、安物買いの銭失いしてるのかな？」って思ってしまったらどうでしょうか。「この品を３つがまんしたらこの315円の買えるな。」って考えつき、その後は、「それならデパートの文房具屋でも同じ値段だわ。」となり、最後には「今日はとりあえずこれひとつだけにしとこ・・・。」となり、もうけの出ない品１つお買い上げってことに
なりかねません。お客さんにお得感を植え付け、気分をよくしてあげるという精神をなくしてしまったということです。
そこで私がピピッときたのがこの記事です。
“お試し無料”大人気
会員制ショールーム「サンプル・ラボ」
9月1日16時43分配信 産経新聞
東京・表参道に７月オープンした会員制ショールーム「サンプル・ラボ」が好評だ。一堂に集めた企業の試供品を、来店した会員が自由に試したり、持ち帰れるシステムで、２０～３０代の女性を中心に、既に１万人以上が会員登録。店頭では連日、整理券を配布する人気となっている。
チラシ配布などを手掛けるメル・ポスネット（東京都台東区）が運営。入会金と年会費計１３００円が必要だが、同店には新発売の食品や化粧品など５０～１００種類の試供品が常時並び、中には２０００円以上の商品もある。 会員は入会の際、性別や年齢などの消費者データを登録、持ち帰る際にはレジを通る仕組み。商品を提供した企業は、商品を持ち帰った会員のデータやアンケートを集めることで、商品に関心を持っている消費者層を的確に把握できる。 今後、名古屋や大阪、福岡への出店を検討しているという。 たとえば、こういうビジネスモデルはいかがでしょうか。100円ショップの魅力は立地条件ですよね。お客があつまるところに店舗を構えています。そこで、化粧品メーカーや食品メーカーとタイアップするのです。
各企業のお試し商品を全品100円でたくさん揃えます。化粧品のサンプルや食品メーカーの試作段階の商品です。もちろんメーカーからは手数料をとります。化粧品メーカーはサンプル送付にかかるオペレーターの人件費や郵便代を節約できますし、100円払ってでもそのサンプルをほしいという人は有力なリピーター候補になるのです。そして、食品メーカーにしても、何もモニターを雇わなくても、何が売れて何が売れないかで、その商品を採用するかどうかの判断が下せるのです。そして、例えば化粧品サンプルに正規商品の申込ハガキをつけて、その店舗のバーコードかなんかをつけて、もし売上げにつながった場合は報酬がもらえるような仕組みをつくれば、より収益性が高まると思います。無料の会員カードをつくって、同じ商品を何度も買わないよう管理するシステムは必要かもしれませんね。あくまでもメーカーにとっては宣伝の値段設定ですからね。もちろん、こういうコーナーは店の半分くらいにして、残りは従来通りの100円ショップの品で埋め尽くせばいいのです。
このように、今までデフレの波にのって、店舗を急拡大してきた100円ショップもそろそろビジネスモデルの転換をはかってもいい時期にきていると思われます。みんながあっというような改革を打ち出せる企業が生き残る時代になりつつあります。
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