☆米の景気後退リスク（８/27 日経）
サマーズ元米財務長官は26日、米ABCテレビに出演し、サブプライム問題をきっかけにした金融市場の混乱について、「危機が去ったと判断するのはあまりに時期尚早だ」と語った。同時に米国の景気後退リスクが2001年9月の同時テロの後では「最大に高まっている」との厳しい見方も示した。クリントン政権の後半で財務長官を務めたサマーズ氏は「金融市場で次に何が起こるのか読み切れていない」とし、証券化商品やローン返済の動きを見守るべきだと主張した。
☆米住宅ローン会社破綻・解雇 相次ぐ（８/24 日経）
米住宅ローン会社が次々と経営破綻やリストラに追い込まれている。今年、既に約90社が新規貸し出しの停止や破産を申請、4万人が解雇された。短期の資金調達に頼りすぎ、サブプライム問題で金融機関が融資を出し渋ると、資金繰りが一気に悪化した。住宅ローン市場が縮小すれば住宅販売をいっそう落ち込ませ、米経済を冷やす悪循環に陥りかねない。
☆独ザクセン銀の救済買収発表（８/27 日経）
ドイツの州立銀行最大手、バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW)は26日夜、サブプライムローン問題の余波で経営が悪化していたザクセン州立銀行（LB)を買収すると正式発表した。LBBWは緊急措置として2億5000万ユーロ（約400億円）を出資し、ザクセンLBを救済する。独銀行業界でサブプライム問題が企業買収に発展する例は初めて。基盤が弱い中堅銀の再編機運も高まりそうだ。
このところ、株価や為替、落ち着きを取り戻してきたかにみえますが、まだまだこの問題の根は深く、予断を許さない状態であると考えられます。ミートホープのミンチがどこの業者のどの商品に使われているかが分からないように、サブプライムローンがどの金融商品に、どの位組み込まれ、どのくらいの影響になるのかが、つかみにくく、まだまだ暗中模索状態です。そしてついに、欧州のM&Aにも発展してしまいました。ヘッジファンドの決算が10月位にピークを迎えるとのことですが、まだまだ巨大な損失が世界中で露見しそうな気がしてなりません。
今後とも、この問題から目が離せそうにありません。