「世界の金融市場でヘッジファンドが巨額の損失を被ったり、清算に追い込まれたりするケースが相次いでいる。信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連に投資していた金融商品の価格が急落、損失が膨らんだためだ。米大手証券ベアー・スターンズは7月31日、傘下の２つのファンドについて破産法の適用を申請した。両ファンドはサブプライムローンを裏付けにした担保証券などの運用で失敗、投資家が出した資金のほぼ全額に当たる約15億ドル（約1770億円）を失った。サブプライム関連の金融商品は高い利回りが期待でき、1部ファンドは金融機関からの借入を増やしてまで投資を膨らませていた。だが同ローンの焦げ付きが増えて商品の相場が下がり、投資家がファンドに資金の引き上げを迫ったり、融資元の金融機関がファンドに担保を追加して差し出すよう求めたりする事態を招いた。」（日経8/7） さて、いよいよサブプライム問題が表面化してきましたね。この問題は米住宅市場調整の象徴でもあるような気がします。住宅市場が調整すると影響は関連産業にまで及びます。化学メーカー（塗料）・保険会社（住宅ローン）・鉄道（建設資材搬送）・自動車産業(ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸ）など、軒並み業績が悪化しているそうです。そして影響は個人の消費活動にまで及びます。自分の家の資産価値が落ち、ローンの残高に苦しめられる個人が活発な消費をするはずもなく、ホームセンターの売上げ、自動車の売り上げなどに悪影響が出そうですね。これこそ1度歯車が狂うとなにもかも逆回転し出すこわさですね。この問題は他国にまで飛び火し、日本では野村ホールディングスが700億円超の損失を計上しました。私は今回のサブプライム問題に象徴されるアメリカ経済の低迷が、いずれ中国にも飛び火するような気がしてなりません。アメリカへの輸出の低迷も懸念材料の１つですが、アメリカの住宅公社であるファニーメイやフレディマックの債権を中国がたくさん購入しているという事実がどうも気にかかるのです。不動産の動きは株式の先行指標だとよくいわれますが、ＮＹダウも今後不安定な動きが続きそうです。アメリカ経済、中国経済、そしてそれに依存する日本経済の先行きがすごく不安です。