ありがとうございました

後10日ほどで任期も終了です。

もう更新することはないですが、今まで書いたことがいつか見返す日が来るかもしれないと思い、記事はそのまま残しておこうと思います。

情報発信はブログでは全くしなくなってしまったのは、ツイッターをやっていたからです。

それでは。また。

特別養子縁組について質問しました。

こんにちは。

6月議会で質問したことの3つ目を書きます。

3つ目は特別養子縁組についてです。


特別養子縁組とは、6歳未満の子どもを養子として引き取り、その子を実の子として引き取る制度です。生みの親との親子関係は消滅します。
普通の養子縁組との大きな違いはここです。

さて、現在日本では3万6千人もの保護を必要とする子どもがいて、そのうち85%が施設で生活しています。

この数字は世界的にみると非常に大きい数字です。
世界の主流は家庭で育てるという考え方で、実際アメリカやイギリスでは70%程度は家庭で育てられています。

ここで当然疑問が出てきます。
なぜ、家庭で育つほうが良いのでしょうか？

それは、サイエンスで論文発表もされているのですが、
・家庭的養護に置かれた子どもたちの方が、認知能力・発育においてより良い結果を示す。
・里親、養親の下に置かれる年齢が低ければ低いほど、子どもの発育により良い影響を与える。
というデータがあるからです。

また、日本のデータでいうと、大学の進学率にもはっきり表れています。
児童養護施設退所者の大学+専門学校の進学率は平均75%と比べて20%。中退率は平均10%と比較して30%となっています。
この進学率は、子供を里親委託すると45%に跳ね上がることからも家庭で育つことの優位性がわかると思います（ここでは、大学行くことが良いという考え方が正しいかどうかという議論は置いておきます）

さらに、「「赤ちゃん縁組」で虐待死をなくす 愛知方式がつないだ命 」という本でも紹介されていますが、施設で育つと愛着障害というものが起きやすいという問題もあります。



というわけで、今後特別養子縁組が増えると良いなと思い、今回は議会で2つの質問をしました。

①特別養子縁組をする時の縁組成立前の試験期間（6か月）における育休取得制度の導入について
②桑名市としての特別養子縁組についての考え方

1つ目は、職員が特別養子縁組をしたいと思っても、縁組前の試験期間6か月間に育休が取得できないので、できるような制度を導入してはどうかというものです。制度は最近、三重県や千葉市や福岡市などが導入をしており、現在国でも検討しています。桑名市でも早く取り入れてはどうか？という質問をしました。
答弁は、国でも検討しており動向を見ながら検討していきたいとのことでした。

2つ目は、児童養護施設の管轄は県なので、市としてはできることは限られているかもしれないが、市としてできること（広報や資金援助）もあるのではないかと思い、質問しました。
答弁は、研修などで特別養子縁組についても伝えていきたいとのことでした。

まだあまり知られていないと思われる特別養子縁組。今後も広げていけるようにしたいと思います。

入札はくじ引きで決まってる!?

6月議会で質問したことの2つ目です。

質問内容は、入札の方式についてです。


現在の桑名市の入札は、事前に予定価格を公表して、それを基にした最低制限価格（非公表）というものを設定しています。しかし、この最低制限価格は、ある方程式に従って算出されるため、ある程度予測することはできます（算出ソフトも市販されています）

入札者は、この予定価格と最低制限価格の範囲の中で最低価格を提示したものが落札できるという方式です。
また、この最低制限価格は入札条件によっては多少変動する方式にもなっています。


こんな入札方式です。何か問題がありそうだと、過去2年間の入札のデータを調べましたところ、大きく2つの課題があると感じましたので、それを質問しました。


1つ目の課題は、「入札参加数が少なくなると、落札価格が高くなる」
当然と言えば当然ですが、入札参加数が少なくなると、データより落札価格は明らかに高くなります。入札数は2社以下の件名も20%ほどあり、参加者を増やす必要があると思います。現在は1億5千万以下の件名は桑名市の業者に限って入札できるので、それを市外にも広げる必要があるのではないでしょうか？

2つ目の課題は、最低制限価格の導入という問題です。
この最低制限価格、上にも書きましたが、予測が可能です。
そのために、とある件名では10の入札の内、9の入札が最低制限価格で入札しており、落札者をくじ引きで決めるということが発生しています。これは、決して極端な例ではなく、このようなくじで落札者を決定することが多発しています。
つまり、まじめに見積りして、会社の力が金額に反映されているわけではなく、計算式を使っていかに最低制限価格を当てるかという競争になっています。言い換えると、見積り能力なくても予定価格から最低制限価格を算出できるので、落札することができてしまいます。
非常に不健全な状態になっています。国のほうでも、予定価格を事前に公表する場合は、このような事態に陥らないようにしなければならない。とガイドラインを出しています。

そんな課題を市に突き付けてみたのですが、特に目立った反応もなく今のままの制度を続けていくという答弁でした。

課題は明らかなんですが、どうやら数年前の市職員の不祥事が尾を引いているらしく、不正が起こらない方式を維持したいそうです。

不正は不正として罰して、資本主義が健全に働くような方式に変更した方がメリットが大きいと思うのですが。

また数年後ぐらいに聞いてみようかと思います。


質問時に使用した資料を載せておきます。

桑名市で課題になっている１０のこと

議員になって半年。桑名市での課題がどんどん見えてきました。
個人的に重大項目だと思っている10個の課題を書いてみます。


①諸戸徳成邸の買取り
　「お金がないない」と言いつつも文化的価値があると、古い民家を買い取るようです。桑名では六華園（赤字）がすでにあるんですが、本当に必要なんでしょうか？購入費も維持費も全く示されていないというところも大問題です（購入修繕費は、国からの大きな補助はあるそうですが）
　

②健康増進施設の建設
　多度の市有地に温泉を利用した健康増進施設（ジム＋温泉等）を作ろうとしています。建設費と運営費は民間が出すということで、市の負担は少ないとのことですが、そもそもそんな施設市が関与するようなものなのでしょうか？民業圧迫なのではないでしょうか？途中で企業が撤退するとおっきな空き家が残ってしまう可能性もあります。


③桑名駅東西自由通路の建設
　桑名駅では東西に行き来が出来なくて不便ですよね。しかし、現在桑名市では東西を自由に行き来できる通路を計画しています。その金額見込みなんと、65億円。うーん高い。
このうちざっと80%位は国からのお金ですが、これも私たちの税金です。
この金額で通路以外に、駅も移設（新築）されます(現在の位置から100mほど南に移動)。駅の移設費用って当然JRと近鉄が出すと思っていたのですが、移転してもらうための補償費ということで、桑名市が出すそうです。うーん。
　そもそも、自由通路ができて誰が通るのだろうと思っているのですが、市の見込みでは10年後には駅の乗降客数が4.3万人。自由通路を通るのが1万人。wikipediaによると現在の桑名駅の乗降客数は2万人。10年後には倍増するそうです。
　

④小山土地区画整理組合との調停
　旧多度町の小山の土地開発が途中で止まってしまったために、市が土地組合から購入中の学校用地が不必要になってしまいました。この学校用地、市はすでに7割ほどすでにお金を組合に支払っています。ところが、市は組合側に既に支払ったお金を返還請求できる契約があります。市と組合の調停での要求が不明ですが、住民の方々への影響が出かねかねません。うまいこと収まればいいのですが。


⑤地域包括ケア計画
　昨年まで担当していた副市長がいなくなってしまい、誰がリーダーシップをとっていくのかが見えない状況です。2025年問題（団塊の世代が75才に。75歳以上になると要介護認定率が大幅に上昇）に対応するためにも、今の内から色々手を打つ必要があります。


⑥国際交流姉妹都市の選定
　姉妹都市を作る目的って何だと思いますか？この質問を市にしても、その目的を見つけるためにこれから専門家等から話を聞くって言うんです。順番逆なのでは。


⑦養老線の存続
　養老線は現状大幅な赤字で、その赤字の一部を関係市町で補てんしています。また、乗降客数もやや下降線をたどっており非常に厳しい状態です。そんな中、近鉄より29年度から養老線を公有民営方式にすることを求められています。公有民営とは、駅や線路などを市が買取り、保有、管理して、運営を民間に任せるという方式です。この方式に対して、大垣市は反対しています。廃止になってしまうのか、存続するならどのような方式なのでしょうか？


⑧学校の統廃合
　少子化です。しかし、なかなか学校の統廃合には手がついておりません。桑名市の各学校は老朽化してきており、雨漏りも多数発生しています。ある生徒から聞いたところによると、理科の実験器具を買うお金もないとのこと。公共施設マネジメント計画では、今後小中一貫校を目指す方針が示されています。早く統合して、お金をかけられるようになればよいのですが。


⑨星見ヶ丘の防災拠点整備
　星見が丘の学校用地を防災拠点にする計画です。倉庫置いたり、ヘリポート作ったりするそうですが、そんなもの本当に必要なのでしょうか？しかも、整備や維持費にいくらかかるかも示されていません。倉庫もヘリポートも学校で十分だと思います。防災拠点にすると、国からお金がでるからという理由でしょうが、民間に売るべきなのではないでしょうか？


❿財政問題
　なんといってもお金がありません。上に書いてあるほとんどのことは、お金があれば解決します。そのお金がないから困っています。つまり、今後は優先順位をつけて、本当に必要なものだけ行っていく必要があります。それが見えないところが辛いところです。




10個に収まらなかったのですが、桑名駅西側の開発も重要な問題です。今後住民の方たちに説明会を開くようですが、駅西がどのような姿になるのでしょうか？本当に高度利用がすすむのでしょうか？

今後進捗がありましたら、また書いてみます。

6月議会での質問

ずいぶんブログをさぼっていましたが、6月議会で質問した事項を何回かにわけて報告します。

一般質問は下記の3つです。

①公共施設の統廃合について
②入札について
③特別養子縁組ついて



臨時議会でも質問しています。

・新病院の建設について




今回は①の公共施設の統廃合計画についての質問について報告します。

この計画は、今後50年間で桑名市のハコモノを面積ベースで33%（面積）削減するというものです。
現在の桑名市での試算では、ハコモノ＋インフラ（道路、上下水道）の更新費用は、今後平均して年150億円必要ですが、50億円ほどしか確保できない見込みです。
というわけで、削減まったなしの状態です。

質問しようと思ったのは、以下の理由です。
・33%の削減では更新費用が確保できないのではないか。（平均すると、年間0.6%減とぬるい）
・将来の人口減や減収の見込みがされていないのではないか（今後50年で30%程度人口減少）

答弁
・33%削減することで、ハコモノの維持管理費も削減できるので、更新費用は確保できる。
・道路は道路の重要度に合わせた更新計画を立てることで、更新費用を削減する。
・上下水道は適切な料金体系にすることで更新費用を捻出していく。
・人口減少や減収はを見込んでいない。将来目標値を変更することもあるとのことでした。


答弁以外で話を聞いていると、この計画内の数値が現実的な数値ではないような言い方をしている所もあります。
人口30%減るのに33%の削減目標では結局問題は解決していないとも思います。

今後も進捗をチェックしていきます。

参考に質問に使用したパワポを載せておきます。議場にプロジェクターつけて欲しい。。。