成果がまだ見えてないのに。

3月議会での質問テーマの4つ目は「桑名駅西区画整理事業について」。

質問事項は

①27年度のコーディネイト委託事業について

②今後のスケジュールについて（特に情報公開）

まずは現状について書きます。

この駅西区画整理事業は、

全体事業費：284.5億円

25年度までの進捗率：36.6%

残事業費：180億円

の駅西地区の区画整理をする大型事業です。

この区画整理の目的は答弁によると、

桑名駅西部および桑員地区の玄関口として、幹線道路および駅前広場の整備による円滑な交通体系の形成を図るとともに、駅前としての機能集積と良質な住環境の創出

となっています。

ものすごく簡単に言うと、せっかくの駅前なんだから、狭い道路広げたり、広場整備したりして、駅前地区をきれいに整備しよう。という計画です。

ただ、この事業古い計画は昭和40年からあって、事業認可が下りたのが平成13年。平成37年に事業終結を予定していますが、まだ進捗率が40%弱と進捗が予定通り進んでいません。

そして、ものすごくビックリしたのは、この駅前の最終的な形はまだ決まっていません。。。

普通に考えると、最終的な形が決まってから事業って始まるものだと思っていたのですが、そうではなかったようです。

本当にこの区画整理事業は終わるのでしょうか？

そして、駅前は最終的にどのような姿になるのでしょうか？

というわけで、困った市は昨年から外部に技術支援を頼んでいます。

26年度はURに2000万円を払っています。

27年度は4000万円で公募しています。

この事業が質問の中にあるコーディネイト事業になります。

そんな現状の中で、「27年度のコーディネイト委託事業について」質問しました。

この質問をした理由は、26年度のURの成果物がまだなのに、27年度に4000万円もの予算を組んだからです。26年度の技術支援は三重県等の関係機関との調整に時間を要したために、期間を延長しているため、まだ成果物ができていない状況です。

つまり効果がまだ見えていない状況で、27年度も予算を要求しているので、その効果をただすために質問しました。普通は成果を見て、継続するものだと思うのです。

答弁は、かみ合わないものでご理解賜りたいということでした。。。

時間もなかったので、再質問もできずに2つ目の質問をしています。

2つ目の質問は、今後のスケジュールについて（特に住民への説明）です。

この質問をした理由は、とにかく駅西整理事業については情報が少ない。実際に駅西に住んでいる人も、住んでいない人も正しい情報を持っていない。という状況があったからです。

答弁としては、今後説明会やホームページで情報公開をしていくとの答弁をもらいました。

今後も、情報を積極的に公開していくように働きかけていきます。

ソーラーパネルへの補助金はまだ必要ですか？

3月議会での質問テーマの3つ目は「住宅ソーラーパネルへの補助金」についてです。

質問事項は

①市が補助金を出す意義は？

です。

まずは現状です。

桑名市では住宅へソーラーパネル等を設置すると、１件当たり2万円の補助金を出しています。

26年度は240件（480万円）、27年度は300件（600万円）を上限にしています。

一方、2012年から固定価格買取制度が開始されました。

この再生エネルギーを高額で買い取る制度のおかげで、太陽光パネルを設置すると10年～15年程度で設置費を回収できるようになりました。

つまり、現状は太陽光パネルを設置すると将来儲かる仕組みはすでに構築されています。

これが証拠に、業務用では新規設置の申請件数が膨大となり、発電量が多すぎるので九電を始め複数の電力会社が新規の再生エネルギーの買い取りを停止するそうです。

つまり、もう放っておいても再生エネルギーは増えていく方向ということだし、儲かるということです。

というわけで、冒頭の質問をした次第です。

しかも桑名市は財政が厳しいということで、各種の予算を削っている状態です。

答弁は、

・エコ社会のため。

・エネルギーの地産池消のため。

・まだ、パネルの値段が高く金銭的な負担を減らすため。

・申請も多く需要が高い。

ということでした。　うーん。

再生エネルギーを増やすのは、固定価格買取制度でもう十分だと思うし、

申請が多く需要が高いというのは、お金もらえるなら申請するのは当たり前です。

エネルギーの地産池消を本気で目指すのであれば、2万円（300件）の補助金なんて中途半端なことしないでもっとドーンと補助金を出すべきですし、なんだかなあといった印象です。

ちなみに、申請したときに事務作業も発生しますし（職員による現地確認や申請処理）、予算の600万円の後ろ側にもコストがかかっています。

地域創生の商品券発行事業でもエコ家電を買うと商品券がもらえるというメニューもできましたし、桑名市は非常に電気屋さんにやさしい市となっております。

私は、ソーラーパネルのようなお金に余裕のある人が設置するようなものに市がお金を出すのであれば（しかも長期的には儲かる）、その分ほかに使うところあるでしょうし、借金を少しでも返してほしいと思っています。

公衆浴場は必要なの？

3月議会での質問テーマの2つ目は「桑名のお風呂行政」についてです。

質問事項は

①市が共同浴場を続ける意義は？

②高齢者ふれあい入浴事業の意義は？

③公衆浴場以外の浴場の現在と今後の使用について

です。

まずデータをば。

桑名市では現在２か所の共同浴場（市営）があります（深谷共同浴場と松ヶ島共同浴場）

それぞれの年間運営費が400万円と250万円ほどとなります（税金）

利用人数は合わせて、延べ7万4千名ほどです。

また、この運営費以外にも「高齢者ふれあい入浴事業」というものがあります。

これは桑名市に居住する満70歳以上の在宅の方の希望者に、上記の浴場で使用できるお風呂券を配布するという事業で、予算規模は約1000万円ほどです。

上記の利用人数の内、5万人はこの入浴券を利用しています。

それ以外にも、「高齢者入浴扶助費」という予算もあって、これは非課税かつ自宅に風呂のない70歳以上に配布されるお風呂券です。これは七里のわたし湯と、永楽の湯で使うことができます。

予算規模は300万円弱です。

ほかにも、七里のわたしゆと大島共同浴場には、水道代の半額を補助金として交付しています。

予算は40万弱です。

これらの浴場以外にも、長島福祉健康センター等の４か所の公共施設に浴場が整備されています。

（これらの維持費は試算が困難とのこと。入浴料はただ）

というわけで、桑名市はお風呂行政に年間約2,000万円+施設の維持補修費等がかけられています。

私は、今の時代ほとんどの家にお風呂はあると思います。

そんな時代なのに、いまだに行政が浴場を運営する必要があるのでしょうか？

お風呂もなく、所得も低くて困っている人には「高齢者入浴扶助費」がありますのでそれを活用すればいいと思います。

というわけで冒頭の質問をしました。

答弁としては、

保健衛生、健康維持、コミュニティのために行っている。

共同浴場の指定管理契約期間のH29年度までは継続していく。

高齢者ふれあい入浴事業も同様。

とのことでした。

保健衛生は過去の時代背景を考えるとわからなくもないですが、もはや昭和でもないし2015年です。（しかも、どれほどの家庭に風呂がないのかも把握されていないようです）

健康維持やコミュニティに関しては、維持費の高いお風呂以外にも手段はあるはずです。

指定管理制度とは関係のない「高齢者ふれあい入浴事業」もなぜかH29年度までは継続。

と納得のいく答弁ではありませんでした。

今後も折を見てまた議会や委員会で質問したいと思います。

公営住宅について

前回に引き続き、3月議会での質問についてです。

質問②

公共施設マネジメント計画（公共施設の統廃合計画）と、公営住宅等長寿命化計画との関連性は？

27年度には、公営住宅の長寿命化計画も策定されます。自然に考えると、上位計画である公共施設のマネジメント計画を策定してから、公共住宅の長寿命化計画を作成するほうがいいと思います。

ところが順番が逆で、長寿命化計画を先に作って、公共施設の計画が後になっています。

そこで、これらの計画に矛盾が生じないかどうかという心配があったので質問しました。

答弁としては、当然ながら矛盾しないように作成するということでした。

ただ、担当者レベルではそのような認識が本当にあるのかどうか心配ですし、計画作成は外部委託されるので、今後も注視していこうと思います。（この2つの計画は作成する部署が違うので、縦割り行政で連携が取れるかどうかも。。。）

また、質問では公営住宅の今後についても質問しました。

私は昨今空き家問題であるとか、人口減少であるとかいう時代の中で、公営住宅は無くしていってもいいと考えています。住宅は民間で十二分に供給されていますし、公が維持していく必要性はなくなっていると思います。

低所得者用には、家賃補助をするとか、家賃バウチャーを支給するとかの方法で対応できるかと思います。

また、そのほうが、民間住宅も活性化しますし、住民も住む場所をより選べるようになって、メリットが多いと思います。市の財政的にもいいと思います。

市側の方向性としては、適正に維持管理（統廃合）をしていくということでしたが、折を見てまた公営住宅については質問をしていこうと思います。

公共施設の統廃合まったなし。

今後桑名市では、公共施設の統廃合計画を作成していきます。

現在の予定では、

今年度（27年度）は総論の話（今後全体的に統廃合は必要ですよーという話）を市民にして、

来年度(28年度）にアクションプランという個別の統廃合の計画を作成し、

29年度からそのプランに沿って統廃合を進めていくはずです。

さて、なぜ統廃合が必要かといいますと、公共施設（役所、公民館、図書館、市民会館、学校、公共住宅等）とインフラ（道路、公園、上下水道等）を維持するのに今後40年間の年平均でざっくりと100億円必要です。

一方、最近の年間の維持補修費はおよそ50億円。

つまり、全て維持するには全くお金が足らない。ということです。

また、桑名は10年前の合併以降、公共施設を整理しておらず、他市町と比較しても公共施設が多い状況です。

このような状況を踏まえて、先の3月議会で質問をしました。

質問①

今年度から個別の各施設の統廃合の話をしていく必要があるのでは？

少なくとも各施設のデータは公開する必要があるのでは？

この質問をした理由は、「総論賛成、各論反対」という言葉があるように、市民の多くは全体的な施設の統廃合にはおそらく賛成なので、27年度1年をかけて総論の話のみをするのではなくて、少なくとも各施設のデータは出して、地域住民の方に情報提供を早めにする必要があると思ったからです。

ちなみに、議会の少し前に日本政策投資銀行の調査で、全国の9割の住民は公共施設の統廃合に総論として賛成しているという結果が出ています。

早めに各論の話に取り組まないと、実際統廃合の計画を出したときに、反対の声が出やすくなるかと思います。早めに情報提供をして、住民に話し合ってもらう必要があると思います。

この質問の答弁としては、

各論の話をしていくとまでは行きませんでしたが、積極的な情報公開をしていくとのことでした。

市長の掲げる全員参加型市制を行うためには、とにかく情報公開が大切だと思いますので、今後もデータがまとまり次第情報を公開するように求めていこうと思います。

質問②は次の記事にて。

ではでは。