朝日新聞によると、化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」をチェーン展開する運営会社2社が大阪国税局の税務調査を受け、2021年8月期までの2年間に過少申告加算税を含め消費税計約3億円を追徴課税されたことがわかったようです。
転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売が約30億円分あったとみられます。
追徴課税されたのは「中央ダイコク」と「道頓堀ダイコク」（いずれも大阪市中央区）です。
2社とも修正申告をし、全額を納付したそうです。
関係者によると、日本に住む中国人らが転売業者に雇われ、「買い子」として2社の一部店舗で化粧品や日用品を大量購入するなどしたケースが多数見つかり、免税要件を満たさないと指摘されたそうです。
指摘を受けた期間は、コロナ禍の影響で訪日客が激減していた時期と重なります。
親会社の「ダイコク」は取材に「パスポートでの本人確認や在留期間の確認などが不十分だったと国税局から指摘を受けた。真摯に受け止め、適正な免税販売をする」としています。
以前は高松の商店街の中にあるダイコクドラッグで時々買い物していましたが、最近は、高松にもドラッグストアがたくさんできて、違うところで買っているので、『ダイコクドラッグ』という名前を聞いたり、見たりすることがほとんどなかったのですが、久しぶりに名前を目にするとこういうことだったんですね。
インバウンド向けの販売が多いことは分かっていましたが、会社を分けていることは初めて知りました。
株式会社四国ダイコクもありますが、本社は大阪市中央区です。
本来免税とならないものを免税とすると、国の消費税の税収が減るわけですから、課税当局には厳しく調査してもらい、適正に販売するようになってほしいと思います。
許可の取り消しとか、何年間かは許可しないとかも考えないといけないのかもしれませんね。
「買い子」が免税品大量購入で転売のダイコクドラッグに3億円を追徴したことについて、あなたはどう思われましたか？
