次回法改正にて小規模施設が生き残る道の選択肢の一つサテライトがあります。
小規模デイが通常規模以上もしくは小規模多機能のサテライト事業所となることです。
例えば、２０人の通常規模デイとそのサテライトで10人のデイがあったとします。
２０人のデイを仮に６人、サテライトの小規模で１０人を3人のスタッフで見ていたとします。
その場合（次回改正後の人員基準はどうなるかわかりませんが）双方に看護師、生活相談員もおいたとしてそれをふくめて生活相談員2名、看護師2名、介護職５名程度が必要になります。（人員基準を満たせばいいならもっと少なくいけますが人員基準の通りでいけるわけがないので）
しかしこの２０の通常規模のデイに小規模デイの１０名を連れてきてしまってはどうでしょうか。
３０になりますが、生活相談員１、看護師１、（ADLにもよりますが）介護職も４～５人で足りるのではないでしょうか？有資格者の配置も少なくて済みます。
そうするとそれぞれで見るより一緒くたにしてしまえば人件費がいくらか削減できます。
しかしこれは現在の基準では違反になります。
人員の問題ではなく、契約した場所でサービスを提供していない、本来するべき場所でしていない虚偽の申請となる大問題です。（これがサテライトにより緩和されるなんてことになったらもう知りませんが・・・）もちろん広さによっては定員超過もありますがそれ以前の問題ですね。
たまに気分転換や交流、行事の一環で行き来するのは良いと思います。
現に私たちのデイにも他のデイがコンサートを聞きにきたことがありますし、必ずしも施設内ですべて機能訓練等デイサービスにて提供するサービスがその場のみで完了するとはいえません。そこは通所介護計画に盛り込まれていれば外での機能訓練は認められています。
しかし恒常的なケアがそこでおこなわれるとなれば大変な問題です。
現にそういうやり方で（それだけでの理由ではありませんが）指定取り消しになった事業所が県内にあります。
たしかにサテライト=人員基準が緩やかというイメージもありますから
そこまでする必要がなければそれに越したことはありません。
一方で「ビジネス」として捉えるあまり、こういったことをもしかしたら法の隙間を突き推奨するような経営者も出てくるかもしれません。
その時被害を被るのはそこで働くスタッフそして利用者であり、最終的には事業所自身が責任を取るということになりかねません。
コンプライアンスの遵守は事業者にとって責務であり信用問題に関わります。
サテライト=基準緩和という利点を利用者の不利益につながらないようにしてもらいたいものです。
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