次回介護保険法の改正以降、訪問介護と通所介護に関して要支援認定を受けた人はサービスをつかうことができなくなります。（もちろん経過措置はあると思うので即日使えなくなるということはありませんが）
そこで市町村はその要支援者の受け皿を確保しなければなりません。
具体的な方法は決まっていませんが、NPOやボランティアを活用し・・・地域の実情に応じ・・・など書かれています。
要は予防は金をかけずに自治体がやらなければならないというところです。
さて、どこまでできるでしょうか？
財政に余裕のある自治体は良いかもしれません。
ボランティアといっても何もないところから始められません。
組織編成や人員の育成などその下準備は必要になります。
またボランティアをやれと言ったところで、その対象となるであろう中高年の方の生活も決して余裕のあるものではありません。
増税はもちろん、保険料等取られるものは増え、年金は減らされる・・・
60～70になっても生活のために働かなくてはならない状況にもあります。
そんな状況でボランティアなんてできる余裕があるでしょうか？
出来る人は本当にごく一部の方だと思います。
自治体によっても差が出てくることでしょう。
社会福祉法人に委託？今まで通り民間にまかせる？
いずれにしても今までの介護保険の予防給付より少ない額で設定しなければならないので、よぼどの好条件がなければ営利法人では手を挙げるところがあるかも微妙です。
仮に訪問や通所事業所が大きな声で「要支援を切り離すな」「今まで通り使えるように」と嘆願したところで、市が「わかりました、ではこの額でお願いします」ととんでもなく安い額を設定されては目も当てられません。
今でさえ小規模では要支援は受けない事業所や受入に二の足を踏んでしまう状況もある中で、その状況は加速するでしょう。
いずれにしても厳しい流れには違いありませんし、方向性がはっきりしないことには利用者も事業者も先行きが不安な状況が続きます。
しかし、通所は次回の改正のあおりをこれだけ受けて激変するわけですから、逆に考えればその後は大きな変化はないとも考えられます。
この逆境を乗り越えることで次のチャンス、新たな形が生まれる可能性もあります。
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