渋谷区役所はＰＰＰによる建て替えで財政負担ゼロ。

「みんなの調布」発行人の高橋ゆうじです。

今日は区役所建て替え計画を発表した渋谷区役所にお邪魔し、総務部の方々からその計画内容について取材させてもらいました。

ご存じのように、全国各地の自治体の公共施設は、高度経済成長期に建てられたモノが多く、何処も老朽化が進んで来ています。

但し、残念ながらその当時と比較すると各自治体の財政状況は大きく変貌、いますぐに建て替えをしようなどと簡単に着手できる自治体はほとんどないのではないでしょうか？

借金をすれば後世に負担を残すことになり、とはいえ、小学校や中学校、公民館などは、いまは耐震補強で持ちこたえていますが、いずれそのタイミングが訪れることになります。

そんな時に、いかに財政負担を抑えてニーズを満たすことが出来るか、今のうちから勉強しておきたかった。

大分以前に紹介したことがあるのですが（スイマセン、いまページ見つかってません）、PPP（官民パートナーシップ。民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法）というスキームを使い、小学校建設などを行っている自治体もすでにいくつか紹介されていますが、今回渋谷区がそれに近いスキームで区役所の建て替えに着手するというので、これはチェックと思い、突撃取材させてもらった。

発表した概要を簡単にご紹介すると、区役所と渋谷公会堂の敷地に民間事業者による定期借地権(７０年）による分譲マンションを建て、デベロッパーが販売する。

３７階建て、高さは１２１mの高層で、総戸数４１４戸の規模だそうです。

渋谷区はそのデベロッパーに定期借地の権利金を求める代わりに、区役所と公会堂を建ててもらい、譲り受けるというスキームで、渋谷区の財政負担はゼロです。

こちらに詳しく紹介されています（日経ＢＰネット「ケイプラッツ」）

計画によると、区庁舎は１５階建て、公会堂は５階建てで現行とほぼ同様の２０００席規模とのことです。

多くの自治体もいずれこういった手法に頼らざるを得ない時代が来るように高橋は考えています。

そういった、民間事業者と公共の連携による施設建て替え事業の、これは一つのモデルケースにとなる思います。

調布の市役所 や小学校なども昭和４０年代の建て物が多くあります。

いまから様々な情報を仕入れておくことも必要ですね。

渋谷区の新庁舎は18年度までの完成を目指し、公会堂とマンションは１年遅れの完成だそうです。