議員の審議会等付属機関の兼職と報酬

「みんなの調布」発行人の高橋ゆうじです。

今日からみなさん日常の生活リズムに復帰のことでしょう。

調布市議会も今日から本格始動です。

調布市議会は朝一で幹事長会議、続けて議会改革代表者会議でした。

その議会改革検討会議の中で昨年審議された内容ですが、多くの市民の皆さんはご存知無いと思われる情報がありましたのでご紹介しておきます。

ある会派から、市の様々な付属機関などに就任している議員の報酬を見直してはいかがか、という提案があった。

正直、高橋もどんな職に議員が派遣され、いかほどの報酬を得ているのか、すべてを詳しくは把握していませんでした。

というのも、ほとんどの職は会派の人数が多いところで決定され、我々のような弱小会派にはあてがわれない制度で運用されているんです。

そんな訳で今回公表された各種審議会など付属機関の職と、報酬額を公開しておきます。

まずは法令等で派遣が定められている兼職と報酬額。

①監査委員　　　　　　　　　 　　　　　月額　８１，５００円

②農業委員会委員　　　　　　　　　　月額　４４，５００円

③都市計画審議会委員　　　　　 　日額　 ９，４００円

④青少年問題協議会委員　　　　　 日額　 ９，４００円

⑤民生委員推薦会委員　　　　　　　日額　 ９，４００円

⑥国民健康保険運営協議会委員　日額 　９，４００円

⑦公民館運営審議会委員 日額　 ９，４００円　

次に市の条例で定めており、市長の要請によって議員を派遣している兼職。

⑧消防委員会委員　 日額　９，４００円

⑨表彰審査委員会委員 日額　９，４００円

⑩環境保全審議会委員　　日額　９，４００円　

その他として、

⑪土地開発公社監事　　　　月額　４０，０００円

規定で「議員○人」と定めてあったり、「議会推薦の有識者○人」というものなど様々です。

今回の議論では、すべての報酬を辞退すべきという意見など様々にあったが、

⑧～⑩の市で定めている職については「就任要請を断る」方向に、それ以外は「今後議論が必要になれば改めて審議」という形で落ち着いた。

これらの議員の兼務職はどこの議会でも同様で２３区などでは調布などと比較出来ないレベルの高額報酬であったりするようです。

多分過去にも様々な議論がなされ、こういうところで落ち着いているのでしょうが、多くの市民に公開されていなかったのは問題だと思うし、継続して議論していく必要があると感じましたのでご紹介しておきます。