機能を生かして！ 東京都全局でtwitter。

「みんなの調布」発行人の高橋ゆうじです。

今日は午前中に先日痛ましい事故により亡くなられた 少女の告別式にお邪魔し、焼香をあげさせてもらった。改めてご冥福をお祈りします。

ところで、先日の選挙で新たに就任された猪瀬新知事は次々に新しいチャレンジを打ち出していますね。

自民党の安倍総裁とネット選挙解禁に意欲を示されたり、知事就任日に都庁全２７局にツイッターアカウントをつくるように指示 したり。

「石原都政の継承」と謳っておきながらもかなり大胆な改革も推進してくれそうで頼もしい。

副知事時代からの継続事業である都営・メトロ両地下鉄の統合や、電力の自由化なども、果たしてどこまで実現してくれるのか、一都民として非常に興味深い。

そのｔｗｉｔｔｅｒですが、全２７局で３３の新たなアカウントを取得したらしく、これまでの都庁関連の１８アカウントと併せて計５１のアカウントになったのだそうです。

これで積極的な情報発信をするということですので、ぜひみなさんフォローしてみましょう。

ただ、この行政によるＳＮＳでの情報発信を推進すべきと主張して来ている高橋としては、とても喜ばしいことで歓迎なのだが、せっかく活用するならぜひとも「返信」機能をフル活用して欲しいと思う。

いま多くの自治体でこのtwitterによる情報発信を導入しているのだが、そのほとんどが「返信を受け付けません」としている。

都内の自治体の多くは 東京都の設定をそのまま踏襲する形になっていて、せっかくのソーシャルメディアなのに、この返信機能を活用しなかったら、twitterの持つ本来の機能が生かし切れない。

想像するに、一方的に、しかも事務的な発信だけに留まり、情報の受け手である都民の利便性向上には結び付かないのではと心配になる。

行政が情報を発信し、関心を持った都民が返信した意見もまた読むことで、その情報をより詳しく深く理解することが可能になる。その相乗効果が行政がＳＮＳを活用する最大のメリットだと思うのだが、活用しきれていないのが大半だ。

ソーシャルメディアとして重要な要素に「共有」があります。

発信者の顔が見え、マインドを共有することで親近感が生まれ、信頼に繋がって行くということを改めて認識してスタートしてもらいものだ。

そうでなかったら現在の多くの自治体の例のように、職員の無駄な仕事を増やすだけに終わってしまいかねない。