「一般質問要旨」その②

「みんなの調布」発行人の高橋ゆうじです。

一般質問のつづきです。

尚、録画画像は明日にもこちらで 見ることが出来ると思います。

よろしかったら、ご覧ください。

（２）「部長マニュフェスト」について
いくつかの自治体で、最近取り組みをはじめている「部長マニュフェスト」
「マニュフェスト」というと昨今は、「公言したことをやらない」で「言ってないことばかりやる」と、どこかの政党のおかげで、あまり良い響きではなくなってしまっているが、これは行政から市民へのメッセージ。

所沢市や東広島市、今年７月から武蔵村山市も取組みはじめた。
取組みのきっかけや、背景に一部違いはあるが「行政改革」を痛切に感じ、対策として取り組むスタンスは同様のようだ。

目的は（東広島市の例）、
１、行政が重点的に取り組む施策の目的、目標、成果等を分かりやすく市民に説明し、施策に対
する市民の理解と協力を得る。
２、施策の執行責任を明確にし、組織運営におけるマネジメント意識の向上を図る。
３、事業や施策の目的や目標を職員同士が共有することで、組織としての一体感を向上させる。
４、目指す目標を明確に示すことで、職員の達成意欲や責任感の向上を図る。

私は素直に、「素晴らしい取り組みだ！」と思う。

今年４月から取組みをスタートした国立市に取材して来た。
実際に部長マニュフェストを発表した３名の部長と、取組みを推進された担当者からも、市長からも直接お話を聞いて来た。
・各部長がそれぞれの年度の重点施策・目標を、顔写真付きで市民に宣言する体裁。
・これを広く市民に公表することで、目標達成への責任感を強める、のが狙いと。
・年度の重点目標を掲げ、目標とする具体的内容を提示し、
・横には、年度末の振り返りとして、達成状況を記入する欄を設け、年度末、達成状況を記入後再び公表。

これまでも「基本計画」に則り、

目標設定はしていたのだが、部門によっては自分たちの想いよりも、上長からの指導により目標を設定、目標設定はしたものの部門員全員で共有出来ていない、などの例もあったという。

推進した担当者は、これまで「上意下達」の部門目標になってしまうことが多く形骸化。
若手職員の一部は、自部門の目標設定さえ知らない、という実態もあったという。

Ｑ１）調布では部門の目標、施策業務毎の目的・目標設定のスタイル、ルールは？
部門目標をつくるのは誰で課長、係長の関与は？部門員との共有のスタイルは？

Ｑ２）国立市では導入以降、組織内コミュニケーションが増大し、目標共有のプロセスを新たに加えたことにより、職員のモチベーションもアップしたという。

民間の一定規模の組織でも、人事評価とリンクさせるモチベーションアップの手法として、部門目標設定、目標共有、個人目標とのリンクなどを導入していたが、公務員では限界がある。
調布での職員モチベーションアップの手法は？

国立市で取材した担当者の方は「市民に、市役所のその年度の重点施策を知っていただきたい」、「市政にもっともっと関心を持っていただきたい！」と力説。背景には、「市民と市役所との間には距離感があり、これを払拭したかったのです」と。

奇しくも私が６月議会の一般質問で申し上げたフレーズをそのままだった。

部長の写真掲載も、それが大きな目的で「これだけは絶対に妥協したくなかった」と。
私が画期的だと感じたのもこの点だ。

氏名と共に写真を掲載することで、市民は興味を持って見てくださり、行政にも関心を示してくれると私は信じる。前回提案の「フェイスブック」の活用と同じ考え方。
そう『市民と市役所の間には距離感がある』のです。

前回「市報ちょうふ」に担当者の写真を掲載しては？と提案し、採用されなかったが、こんな、ちょっとした工夫だけでも、市民の関心は高まるのです。

【市長に再質問】
国立市でも、写真掲載に抵抗があったというが、導入を推進した担当者は「市民と市役所の間にある距離感を払拭したい」の一念で説得を続けたのだそうだ。

「顔の見える市政」を実現することで、距離感が払しょくする。「部長マニュフェスト」をその一つのツールとして活用したい。

この取組みで、市民が市役所や市役所職員に親近感を抱いてくれ、そこから市民の安心感・信頼感が生まれて来ると、確信していたのだと思う。

今年７月から導入をはじめた武蔵村山市は、スナップ写真を掲載し、自己紹介に「座右の銘」を掲載。この背景は間違いなく「関心を持ってもらう」がキーワード。これこそが、市民に市役所を身近に感じていただき、市民との距離感を縮めようとする努力だと思います。

調布も、この「各部の経営方針」をＨ/Ｐで公開しているが、何人の市民の方が読んでくれるのか？
庁内はこれで良いかも知れないが、市民に関心を持って貰おうとしたら及第点とは言えない。
読んで理解して貰うという視点・意識が欠落している。

基本構想でも「参加と協働のまちづくりの推進」、「情報共有化の推進」を基本姿勢としている、見解を問う。

【まとめ】
『どんなに上手に話が出来たとしても、その話を理解できたかどうか、決めるのは、聞いている相手です』行政からのメッセージでも同じこと。

どんなに立派な目標・施策を計画しても、市民に伝わなければ、市民の関心は高まらない。

どうすれば市政に関心を持ってもらえるかを、いま一度必死に考えてみるべき。
そうすれば、表現・打ち出し方も自ずと見えて来る。
「部長マニュフェスト」に限ったことではない。何度も言い続けて来ているが、市民に対する情報発信で重要なのは、「知っていただく」「関心をもっていただく」とする想い、意識の問題だ。

お読みいただき、ありがとうございました。