脱東電への取り組みは？

「みんなの調布」発行人の高橋ゆうじです。

各地の自治体で電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に
切り替える動きが活発化している。

全国の複数の都道府県や政令指定都市でも一部の公共施設で競争入札を行い、ＰＰＳと契約をするという事例が増えて来ています。

福島の事故後、立川市が市営競輪場などでＰＰＳから電気を購入する取り組みが紹介され注目されたが、お隣の世田谷区では保坂区長が庁舎や小中学校など100を超える施設で契約先を競争入札で選ぶと表明しています。

また小平市は昨年末、市の58施設、27の小中学校施設、市役所庁舎や福祉センターなどで購入先を決める競争入札を行い日立製作所や東芝などが出資するＰＰＳが落札し契約した。
今年３月から来年3月末までで東電から購入する場合と比べ年間で約1300万円の電気代削減になると見込んでいるんだそうです。

さて、我が調布市はこれまでどんな取り組みをし、今後どんな方針を立てているのか？
昨日説明を受けた24年度の基本的施策には一言も触れられて無かったし、市長の所信表明でも語られていなかった。

「脱東電」については、特定の電力会社自体に高い電力料金を保証している制度の改正と、ＰＰＳをはじめとした電気事業者の新規参入と供給能力拡大を阻害する制度を取り払わない限り、需要に対する安定的な供給が侭ならないという大きな問題も一方にはある。
この問題についての詳細はこちらを⇒「みんなの党　電力自由化アジェンダ」

但し、財政事情が厳しいのはどこの自治体でも同様。
そんな中での経費削減策として、出きることはなんでもチャレンジしてみるのが市民の税金をお預かりして行政サービスを行う自治体の役目なのではないでしょうか。

３月議会での質問を含め、詳しく調査して行きたい。

「周辺自治体の様子を見て･･･」というような答弁をされるとしたら、市民はその資質を問わねばならないでしょう･･･！！