ちょっと国政の話し
「みんなの調布」発行人の高橋ゆうじです。
こんなことが昨日あったんだそうです、ヒドイ話です。
政権政党としてどうなんだろう・・・？
今日の党首討論、自民党が持ち時間のうち一部をみんなの党に譲ると合意したにも関わらず、民主党がこれを認めず実現しなかった。夕方のニュースでも報じられていたがこんな内容⇒「ガジェット通信」
この件については昨日のみんなの党 江田江田憲司幹事長の記者会見でも詳しく触れています（一部抜粋）
明日、党首討論がございます。
我々みんなの党は参議院で１１議席、当然この党首討論に参加資格がある。
党首討論と言えば自民党の総裁と公明党の代表が時の総理と討論するという意識を変えていただきたい。
平成１２年の国家基本政策委員会合同審査会の申し合わせでは【１．衆議院または参議院において所属議員１０人以上を有する野党会派】と資格要件が書かれていて【７．野党党首の発言等】というところに「野党党首は委員として発言する」という規定がある。
今回は自民党さんの配慮もありまして、渡辺よしみ代表が得ている懲罰委員会の委員を、この国家基本問題委員会の委員に差し替える、と自民党さんの方から言って頂きましてそれにつきまして、公明党さん、共産党さんにも賛成をしていただいたにも拘らず、先ほど行われた議院運営委員会の場において、民主党の訳のわからない反対でつぶされたということです。
なにやら大阪の選挙でもテレビ討論、公開討論をドタキャンされた候補者がいたようですが、こういった国会の申し合わせも破ってまでわが党と討論するのを逃げる、という姿勢ではとても国政を担う覚悟がない。
ひきつづき自民党さんもご協力いただけると思っていますので今回はやむを得ませんが、少なくとも次の通常国会からの党首討論には民主党は拒否する理由がない。
また大阪維新の会との連携についても。
多くのハードル、しかも高いハードルが引かれておりますが、ぜひ大阪都構想、われわれ地域主権型道州制を訴えておりますのでその先行モデルとして頑張りぬいて実現していただきたい。
みんなの党といたしましても、それをしっかりと国会・国政に携わる者として受け止めてしかるべき対応をしてまいりたいと思います。
具体的には、地方自治法など法律改正が必要となりますので、みんなの党として議員立法の案を出来れば年内にはまとめてお示しできるようにしたい。
大阪維新の会の方では、できれば来年の通常国会に提出して成立させて欲しい！というご要望があるようですのでそのスケジュール感に遅れないように対応していきたい。
維新の会の候補者当選した後、手のひらを返したように「協力だ」「連携だ」と言っている政党とは違う。
昨年来から実際上の連携をして来た。
ただ、我々の連携の仕方は重要な政策課題・政策を中心に。
大阪維新の会が目指す大阪都構想は、将来の関西州につながる一里塚であるという位置付けを持って、我々みんなの党としてその政策を支援していこう。
公務員制度改革は議員立法で国会に提出しておりますけれども、なかなか国政の場では実現しない。
そういったものを大阪において先行的に実施していこうという試みですので、大阪都構想・公務員制度改革、こういった政策を応援し、協力すべきことは惜しむことなく協力していきたい。
大阪都構想を中心とした維新の会を仕切っているのが上山信一慶応大学の教授でして、上山さんは私が主催する脱藩官僚の会の幹部でもあります。
公務員制度改革を実際立案しているのは原英史さん（政策工房の社長）でして、同じく渡辺代表の行革担当大臣の補佐官、かつ私の通産省時代の後輩。こういった人脈的にも共通している面がございます。
もちろん堺屋太一さんにつきましては、維新の会というか橋下徹さんを府知事に担ぎ出した張本人ですし、今回の選挙でも大きな働きをされた。我々みんなの党の前身である国民運動、これを渡辺よしみさんと私が立ち上げたときも知識人・文化人代表としてナビゲーターになって頂いた。
みんなの党と維新の会の目指す方向が似ているというのはある意味では当然のこと。
アジェンダの党としては、国政であれ大阪であれ、政策を実現していくことが大事ですので、今回の結果を受けて、議員立法のモデル案を早急にまとめ上げたい。
そして各党に働きかけることによって、この大阪都構想に対して口先だけの協力表明なのか、選挙目当ての連携期待なのか、それとも本気で政策を実現をしようとしているのか、我々の出す予定の議員立法への賛否を通じて、その本気度が国民の皆さんにもよくお分かりいただけるのではないかと思います。
以上
こんなことが昨日あったんだそうです、ヒドイ話です。
政権政党としてどうなんだろう・・・？
今日の党首討論、自民党が持ち時間のうち一部をみんなの党に譲ると合意したにも関わらず、民主党がこれを認めず実現しなかった。夕方のニュースでも報じられていたがこんな内容⇒「ガジェット通信」
この件については昨日のみんなの党 江田江田憲司幹事長の記者会見でも詳しく触れています（一部抜粋）
明日、党首討論がございます。
我々みんなの党は参議院で１１議席、当然この党首討論に参加資格がある。
党首討論と言えば自民党の総裁と公明党の代表が時の総理と討論するという意識を変えていただきたい。
平成１２年の国家基本政策委員会合同審査会の申し合わせでは【１．衆議院または参議院において所属議員１０人以上を有する野党会派】と資格要件が書かれていて【７．野党党首の発言等】というところに「野党党首は委員として発言する」という規定がある。
今回は自民党さんの配慮もありまして、渡辺よしみ代表が得ている懲罰委員会の委員を、この国家基本問題委員会の委員に差し替える、と自民党さんの方から言って頂きましてそれにつきまして、公明党さん、共産党さんにも賛成をしていただいたにも拘らず、先ほど行われた議院運営委員会の場において、民主党の訳のわからない反対でつぶされたということです。
なにやら大阪の選挙でもテレビ討論、公開討論をドタキャンされた候補者がいたようですが、こういった国会の申し合わせも破ってまでわが党と討論するのを逃げる、という姿勢ではとても国政を担う覚悟がない。
ひきつづき自民党さんもご協力いただけると思っていますので今回はやむを得ませんが、少なくとも次の通常国会からの党首討論には民主党は拒否する理由がない。
また大阪維新の会との連携についても。
多くのハードル、しかも高いハードルが引かれておりますが、ぜひ大阪都構想、われわれ地域主権型道州制を訴えておりますのでその先行モデルとして頑張りぬいて実現していただきたい。
みんなの党といたしましても、それをしっかりと国会・国政に携わる者として受け止めてしかるべき対応をしてまいりたいと思います。
具体的には、地方自治法など法律改正が必要となりますので、みんなの党として議員立法の案を出来れば年内にはまとめてお示しできるようにしたい。
大阪維新の会の方では、できれば来年の通常国会に提出して成立させて欲しい！というご要望があるようですのでそのスケジュール感に遅れないように対応していきたい。
維新の会の候補者当選した後、手のひらを返したように「協力だ」「連携だ」と言っている政党とは違う。
昨年来から実際上の連携をして来た。
ただ、我々の連携の仕方は重要な政策課題・政策を中心に。
大阪維新の会が目指す大阪都構想は、将来の関西州につながる一里塚であるという位置付けを持って、我々みんなの党としてその政策を支援していこう。
公務員制度改革は議員立法で国会に提出しておりますけれども、なかなか国政の場では実現しない。
そういったものを大阪において先行的に実施していこうという試みですので、大阪都構想・公務員制度改革、こういった政策を応援し、協力すべきことは惜しむことなく協力していきたい。
大阪都構想を中心とした維新の会を仕切っているのが上山信一慶応大学の教授でして、上山さんは私が主催する脱藩官僚の会の幹部でもあります。
公務員制度改革を実際立案しているのは原英史さん（政策工房の社長）でして、同じく渡辺代表の行革担当大臣の補佐官、かつ私の通産省時代の後輩。こういった人脈的にも共通している面がございます。
もちろん堺屋太一さんにつきましては、維新の会というか橋下徹さんを府知事に担ぎ出した張本人ですし、今回の選挙でも大きな働きをされた。我々みんなの党の前身である国民運動、これを渡辺よしみさんと私が立ち上げたときも知識人・文化人代表としてナビゲーターになって頂いた。
みんなの党と維新の会の目指す方向が似ているというのはある意味では当然のこと。
アジェンダの党としては、国政であれ大阪であれ、政策を実現していくことが大事ですので、今回の結果を受けて、議員立法のモデル案を早急にまとめ上げたい。
そして各党に働きかけることによって、この大阪都構想に対して口先だけの協力表明なのか、選挙目当ての連携期待なのか、それとも本気で政策を実現をしようとしているのか、我々の出す予定の議員立法への賛否を通じて、その本気度が国民の皆さんにもよくお分かりいただけるのではないかと思います。
以上