増税なき復興

みんなの調布」発行人の高橋ゆうじです。

以前から話題になってました、みんなの党の「増税なき復興財源案、増税なき復興予算案」のサマリーをお届けします。（９月３０日、渡辺代表会見から）

◇増税なき復興財源案は106兆ある
・たとえば議員歳費３割、ボーナス５割カット、国家公務員の人件費2割カットを10年続けると10兆円
・公務員宿舎の売却でも最低1.8兆円、
・国債整理基金特会の定率繰り入れ停止で約１０兆円、
・労働保険特別会計のへそくり取り崩しで４兆円以上、
・原発関係の国の支出を廃止しただけで１０年で２兆円、
・郵政株売却で約８兆円、
・政党議員株売却で約１．３兆円、
・ＪＴ株の売却で約１．８兆円、
・その他国有資産売却で約２兆円、
・民主党のばらまき政策ストップを１０年続ければさらに３５兆円
・日銀引き受けをたとえばデフレギャップ解消枠として設定すれば３０兆円、

※合計106兆円もの財源が生まれるわけです。
なぜ増税をしなければならないのか？説明が全く足りない。
増税プランがあって初めて復興予算が出来るというのは本末転倒。
この本格的な復興予算が半年以上も遅れている、これが民主党政治のゆがみの正体。