増税なき復興！
「みんなの調布」発行人の高橋ゆうじです。
２日前（9月20日）になるのですが、みんなの党江田けんじ幹事長の定例会見のコメントがアップされましたので、引用しておきます。動画よりも理解していただき易いので記事で。
（ボリュームもありましたので一部リライトしてあります）
何度も深く頷き、自分の責務を改めて自問し鼓舞もしたところです。
この想いはボクも全く同じですし、調布の行政をこういう目線でチェックして行きたいと思っています、ぜひ、お目通しください。
国会の会期は延長されましたが、今週は開店休業という状況で大変遺憾に思っております。
我々「みんなの党」は、延長自体には不十分ながら賛成はしましたが、再延長を求めて行く。
この４月から続けて来た国会議員の歳費削減、月々約５０万円。これが９月末で切れます。
これから復旧復興が本格化していく時に「９月で終わり、これからは国会議員は満額支給です」という訳には行きません。
我々としては、これまでも提出して来た国会議員の歳費削減、月々給与３割カット、ボーナス賞与５割カット法案を再提出する。
各党に理解を求めるため、国対委員長を通じて各党幹事長に申し入れます。
第三次補正の検討、その財源問題について９月いっぱいには方向性が出ると聞いています。
財源論について、我々「みんなの党」の立場で提言して行きたい。
これまでも申し上げてきたように、特別会計の剰余金の問題、国債整理基金１３・７兆円、
労働保険特別会計の御用勘定の５兆円、政府資産の売却、国有財産、土地建物だけではなく、
政府株の売却、郵政株もありますし、JT株もあります。
さらには我が身を切る改革、国会議員の歳費カット、国家公務員の人件費２割カット。
地方交付税で連動する地方公務員の人件費カットにもつながります。
先週渡辺代表が取り上げた、埼玉県朝霞公務員住宅の件は象徴的な事案です。
額的には１００億円。
全体で１０兆円、２０兆円というレベルからは、ささやかな問題に聞こえるが、こうした問題に象徴
される野田内閣の、我が身を切る改革へのやる気のなさがよくわかると思います。
その関連で古賀茂明さんも今月末に退職するしないという問題になっているようです。
新任された枝野大臣が人事権者であるにもかかわらず、私の関知しないところだという趣旨のことを述べたという報道もありますが、こういった発言自体が言語道断。
こうした改革派官僚の古賀茂明さんを、民主党政権が登用できるかどうかという点についても、
民主党野田政権の正体を占う重要な試金石、リトマス試験紙だと思う。
国会議員の歳費削減、人件費削減とも絡みますが国会議員の定数削減も避けては通れない問題。
我々みんなの党は衆議院は３００人に減らす、参議院は１００人に減らすという公約を掲げている。
この定数削減の協議には積極的に応じて参りたいし、同時にこれは選挙制度改革に絡む問題なので、
選挙制度改革、一票の格差の問題も含め、党内の議論を促進させて行こうと思う。
Q：財源に関するものはみんなの党として近くまとめると仰っていましたが、どういった形で？
財源論で、民主党と政府の中で意見が分かれている。
税外収入活用について、前原政調会長は国債整理基金も、株の売却にも前向きな発想をしているが、
安住財務大臣は「やるべきことはやっている」と後ろ向き。
A：私は従来からこの野田政権は財務省支配政権と言っている。財務省ははじめに増税ありき、
この国難の時に、増税していこうという魂胆がありあり。
野田財務大臣時代から予算委員会で問いただしてきたが、この野田さんという方は財務省の書いた答 弁を棒読みするしかない方。
朝霞住宅の問題にしろ、財源論にしろ財務省が書いた答弁にを読み上げているのが実態。
我々としては、全体の増税額が１０年間で１１兆少々。
このくらいの財源はすべてこの特別会計や国有資産の売却や、我が身を切る改革で出る。
国債整理基金１３．７兆円は財務省自身が判断して今は使わなくていいと残している額。
これが７年も８年も過ぎているということは、７年も８年も国債償還の財源として繰り入れながら、 財務省自身が判断して残している。今は必要ないということ。
それを有効活用もしない。かといって国債償還にも使わない。
タンス預金に残している、これは許されないこと。
外為特会についても、苦しい時にやりくりをするというのは当然。
こういった年々１５兆円も戻ってくる米ドルを米国債に投資するというのは常識では考えられない。 こういったお金もつなぎ財源として活用していくべき。
そしてこういった株の売却であるとか、公務員の削減とかでリファイナンスをしていくということは 当然考えてしかるべき。
郵政民営化は促進、推進法案を出していて、政府与党が出しているのは郵政改悪法案。
郵政株の売却凍結法案だけを解除すれば、明日から株が売れるということです。
だから10兆円のうちの国が保有する１/３以上の６、７兆円以上は１０年かけて売っていけばいい。 この１０年かけて機を見て売っていけばいい。
JTの２兆円弱の株式も持っている理由が全くない。
葉タバコ農家の保護と言ってますが、出資方式 でそれを保護するという理由はつけられない。
仮に１００歩譲って葉タバコ農家の保護というなら保護規定を法規制で入れていけばいい訳で、
出資までしているのはJTへの財務官僚の天下りを確保する、株主総会の場で人事案を承認するという ためにやっているとしか考えられない。
私は残念ながら、野田総理がトップに座っている以上、安住さんが財務大臣でいる以上、前原さんが
逆立ちしても、財務省の意向が最優先の政権ですから、税外収入はせいぜい出ても５兆円でしょう。
とんでもないことです。
そういったことを「みんなの党」としてはしっかりと提案をして、国民に訴えていくことが必要。
江口克彦参議院議員の発言にあったが、復旧復興の為増税が必要かと言われれば国民は「イエス」と 答えるでしょう。しかし国民の善意に政治家が甘えてはいけない。
政治家は国家の財政の内実を知っている以上、国難の時に増税はしない方がいいと思っている。
「みんなの党」はそういった方向でしっかりと提案を出していくのが責務だと思っている。
２日前（9月20日）になるのですが、みんなの党江田けんじ幹事長の定例会見のコメントがアップされましたので、引用しておきます。動画よりも理解していただき易いので記事で。
（ボリュームもありましたので一部リライトしてあります）
何度も深く頷き、自分の責務を改めて自問し鼓舞もしたところです。
この想いはボクも全く同じですし、調布の行政をこういう目線でチェックして行きたいと思っています、ぜひ、お目通しください。
国会の会期は延長されましたが、今週は開店休業という状況で大変遺憾に思っております。
我々「みんなの党」は、延長自体には不十分ながら賛成はしましたが、再延長を求めて行く。
この４月から続けて来た国会議員の歳費削減、月々約５０万円。これが９月末で切れます。
これから復旧復興が本格化していく時に「９月で終わり、これからは国会議員は満額支給です」という訳には行きません。
我々としては、これまでも提出して来た国会議員の歳費削減、月々給与３割カット、ボーナス賞与５割カット法案を再提出する。
各党に理解を求めるため、国対委員長を通じて各党幹事長に申し入れます。
第三次補正の検討、その財源問題について９月いっぱいには方向性が出ると聞いています。
財源論について、我々「みんなの党」の立場で提言して行きたい。
これまでも申し上げてきたように、特別会計の剰余金の問題、国債整理基金１３・７兆円、
労働保険特別会計の御用勘定の５兆円、政府資産の売却、国有財産、土地建物だけではなく、
政府株の売却、郵政株もありますし、JT株もあります。
さらには我が身を切る改革、国会議員の歳費カット、国家公務員の人件費２割カット。
地方交付税で連動する地方公務員の人件費カットにもつながります。
先週渡辺代表が取り上げた、埼玉県朝霞公務員住宅の件は象徴的な事案です。
額的には１００億円。
全体で１０兆円、２０兆円というレベルからは、ささやかな問題に聞こえるが、こうした問題に象徴
される野田内閣の、我が身を切る改革へのやる気のなさがよくわかると思います。
その関連で古賀茂明さんも今月末に退職するしないという問題になっているようです。
新任された枝野大臣が人事権者であるにもかかわらず、私の関知しないところだという趣旨のことを述べたという報道もありますが、こういった発言自体が言語道断。
こうした改革派官僚の古賀茂明さんを、民主党政権が登用できるかどうかという点についても、
民主党野田政権の正体を占う重要な試金石、リトマス試験紙だと思う。
国会議員の歳費削減、人件費削減とも絡みますが国会議員の定数削減も避けては通れない問題。
我々みんなの党は衆議院は３００人に減らす、参議院は１００人に減らすという公約を掲げている。
この定数削減の協議には積極的に応じて参りたいし、同時にこれは選挙制度改革に絡む問題なので、
選挙制度改革、一票の格差の問題も含め、党内の議論を促進させて行こうと思う。
Q：財源に関するものはみんなの党として近くまとめると仰っていましたが、どういった形で？
財源論で、民主党と政府の中で意見が分かれている。
税外収入活用について、前原政調会長は国債整理基金も、株の売却にも前向きな発想をしているが、
安住財務大臣は「やるべきことはやっている」と後ろ向き。
A：私は従来からこの野田政権は財務省支配政権と言っている。財務省ははじめに増税ありき、
この国難の時に、増税していこうという魂胆がありあり。
野田財務大臣時代から予算委員会で問いただしてきたが、この野田さんという方は財務省の書いた答 弁を棒読みするしかない方。
朝霞住宅の問題にしろ、財源論にしろ財務省が書いた答弁にを読み上げているのが実態。
我々としては、全体の増税額が１０年間で１１兆少々。
このくらいの財源はすべてこの特別会計や国有資産の売却や、我が身を切る改革で出る。
国債整理基金１３．７兆円は財務省自身が判断して今は使わなくていいと残している額。
これが７年も８年も過ぎているということは、７年も８年も国債償還の財源として繰り入れながら、 財務省自身が判断して残している。今は必要ないということ。
それを有効活用もしない。かといって国債償還にも使わない。
タンス預金に残している、これは許されないこと。
外為特会についても、苦しい時にやりくりをするというのは当然。
こういった年々１５兆円も戻ってくる米ドルを米国債に投資するというのは常識では考えられない。 こういったお金もつなぎ財源として活用していくべき。
そしてこういった株の売却であるとか、公務員の削減とかでリファイナンスをしていくということは 当然考えてしかるべき。
郵政民営化は促進、推進法案を出していて、政府与党が出しているのは郵政改悪法案。
郵政株の売却凍結法案だけを解除すれば、明日から株が売れるということです。
だから10兆円のうちの国が保有する１/３以上の６、７兆円以上は１０年かけて売っていけばいい。 この１０年かけて機を見て売っていけばいい。
JTの２兆円弱の株式も持っている理由が全くない。
葉タバコ農家の保護と言ってますが、出資方式 でそれを保護するという理由はつけられない。
仮に１００歩譲って葉タバコ農家の保護というなら保護規定を法規制で入れていけばいい訳で、
出資までしているのはJTへの財務官僚の天下りを確保する、株主総会の場で人事案を承認するという ためにやっているとしか考えられない。
私は残念ながら、野田総理がトップに座っている以上、安住さんが財務大臣でいる以上、前原さんが
逆立ちしても、財務省の意向が最優先の政権ですから、税外収入はせいぜい出ても５兆円でしょう。
とんでもないことです。
そういったことを「みんなの党」としてはしっかりと提案をして、国民に訴えていくことが必要。
江口克彦参議院議員の発言にあったが、復旧復興の為増税が必要かと言われれば国民は「イエス」と 答えるでしょう。しかし国民の善意に政治家が甘えてはいけない。
政治家は国家の財政の内実を知っている以上、国難の時に増税はしない方がいいと思っている。
「みんなの党」はそういった方向でしっかりと提案を出していくのが責務だと思っている。