一般質問全文紹介
「みんなの調布」発行人の高橋ゆうじです。
先日終了した私の一般質問の内容を改めてご紹介しておきます。
演台での実際の発言とは一部異なりますが、サマリーにするよりは、ご理解いただきやすいと思いまして、演説原稿そのままを掲載いたします。
それなりに長いのでお時間があるときにご覧になってください（笑）
なお、理事者側の答弁はカットし、答弁後のまとめのコメントを後半に掲載しておきます。
≪ここから≫
こんにちは。議席番号３番、「みんなの党調布」の高橋祐司でございます。
ただいま伊藤議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回私ども「みんなの党」は調布市議会に初めての議席をいただきました。
わたくし高橋祐司と雨宮英雄の２名です。会派も「みんなの党調布」として２人会派で活動させていただくこととなりました。
どうぞよろしくお願い致します。
先輩議員の皆様方には、長友市長が良く仰る調布市政のコンセプトの如く、
「ぬくもり」のある温かいお心でご指導賜れますようよろしくお願い致します。
２名とはいえ、先の選挙において市民の皆様から頂戴いたしましたご信託は、大変重いものがあります。
ご支持下さいました皆様の期待に応えられる様、微力でございますが誠心誠意努めさせていただく覚悟でおります。
そして本日は、このような機会をいただけましたこと、改めて感謝申しあげます。
はじめての登壇にいささか緊張致しておりますが、しばらくの間ご清聴いただけますようお願い申しあげます。
さて、私は民間の広告代理店で約３０年間コミュニケーションビジネスに携わってまいりました。
テレビからラジオ、新聞、雑誌、そしてインターネット、交通広告と、メディアについてはひと通り経験して参りました。
と同時に、世の中の動きや、生活者一人一人のライフスタイルを見つめ、クライアントへの提案に活かせる情報を常にキャッチしておくのも仕事でした。
経済の動向はもちろん、文化やトレンド・そして街の人気スポットなどの情報にも常にアンテナを向け、
・いまの１０代の少年少女はどんなことに関心があり、何を欲しがっているのか？
・シルバー世代と云われる方々は、どんな余暇を希望されているのか？
・子育て世代の共働き夫婦は、将来にどんな生活設計を描いているのか？
・そして、そんな方々はどんなテレビ番組が好きで？ どんな雑誌を読んで、休日には何をしているのか？ などなど。
そしてクライアントからお預かりした商品やサービスの、コミュニケーション戦略のコンサルティングを行い、商品を消費者にどう伝えれば、関心を持っていただけるか？ 買っていただく為にはどんなコミュニケーションが有効なのか？ などを提案して行きます。
広告展開する上ではまず、商品の販売目標に合わせたコミュニケーション目標を設定します。
どの程度の広告量が必要で、最適なメディアは何か？ テレビか？ 新聞広告か？ はたまたインターネットか 交通広告か？
広告表現では各媒体の特性により訴えるポイントを検討します。
テレビＣＦでは何を語り、店頭ではどこを目立たせたら良いのか？ アイデアを搾り出し、提案して行くような仕事です。
さて、そんな経験を積んで来た私の視点で、今日は大きく３点お尋ねさせていただきます。
まず調布市の広報活動について質問をさせていただきます。
本年第1回の定例会において、清水議員、鈴木議員も市の広報についてのご意見・ご質問をされておられました。
さらに昨日は鈴木議員、橘議員ほか多くの議員のみなさまが、ご意見されておられましたが、私の視点は少々異なっておりますのでご容赦いただきたいと思います。
今回、私は市議会議員という立場になり、市政の様々な状況を教えていただいた中で、もっとも驚かされたのは調布市の財源に占める市民税の割合の高さでした。
なんと一般会計予算の５５％が市民税で賄われている事実は私を驚愕させるに充分な説得力がありました。
たぶん多くの市民の皆さんもご存じないでしょう。
さらに、感覚では理解していたものの、事実として掴んだ、毎年毎年増加する転入者、新たな市民の方々でした。
その中心は２０代・３０代・４０代という若い世代です。
かつての私もそうでした。
そんな中で私が注視したのが市の広報です。
これだけ市民に支えられている調布市政というものを、市民のみなさまにご理解いただく為、行政の情報開示はどこまで出来ているのか？という疑問でした。
いま調布市の広報メディアは、市報、調布エフエム、ケーブルテレビと、ホームページが中心であると認識しております。
市報が従来の新聞折り込みから、各家庭への全戸宅配に変更されたのは評価できるのですが、これで充分かと言われるといささか疑問です。
例年実施されている「住民意識調査」によると、昨年の第３回定例会で橘議員がそして昨日は須山議員も仰ってましたように、若い世代を中心に接触率は非常に低いと言わざるを得ません。
広告業界では、テレビやラジオ、ポスター、そして印刷物である市報などは、「受け身のメディア」と言われています。
たまたま接したときに情報をキャッチ出来るメディアで、積極的に情報を取りに行くメディアでは無いのです。
それに対しホームページはＰＵＳＨのメディアです。情報を欲しい人が、欲しいときに、自ら行動して接する能動的なメディアなのです。
新たに市民となる世代の殆どは、転入を判断する前に、調布の街の情報をｗｅｂメディアを介して入手しているようです。
最近の民間の不動産事業者の大型販売物件のサイトをご覧になって見てください。
大半のサイトでは物件情報と併せて「この街の情報」というような情報コーナーを設けたり、タウン情報サイトへのリンクを設定していたりします。
購入する側は物件情報と同時にその街の情報をとても重要視しているのです。
販売業者側はホームページでの暮らしの情報をより充実させることに苦心されていると伺っています。
そんな目で調布市のホームページを見てみると、一通りの情報発信は行われているものの、各種行政サービス告知、事業告知などに欠落あったり、知りたい情報に辿り着くまでに、いわゆる“迷子状態”になることも多く、市民目線、利用者目線での見易さ・使い勝手の点からみると、残念ながら満足出来るレベルには至ってないと言わざるを得ないでしょう。
いま、世の中には多くの企業や団体や、そして個人までもが様々なサイトを使い、様々な情報発信をしています。
若い世代はそれらに常日頃から接しているのです。
そんな世代の方々のネット活用法をみると、ダイレクトに自治体のホームページに入り情報を入手するというスタイルだけでは無くなっています。
・「調布での子育ての環境はどうですか？」とか、
・「待機児童の数をご存じの方は教えて下さい」などというかなり突っ込んだ問いをメディアに投げ掛け、そこに寄せられる回答を参考にするというスタイルも年々増えて来ています。
これも「ソーシャルネットワークサービス」の世界ですが、こういう情報の入手に慣れ親しんだ層が、いまの調布市のＨＰに満足しているとは到底思えないのです。
まずはホームページだけでもいますぐに、改善に取り組んでいただけませんでしょうか？
スピーディーに、そして大胆に！
伺ったところによると平成24年夏にリニュアルを計画されているということですが、遅すぎませんか？
ホームページについての「市民モニター制度」も導入されると伺いましたが、
Ｗｅｂメディアの世界は日進月歩です。我々の想像を遥かに超えるスピードで日々進化し続けています。
１年後には我々が予測も付かない新たな機能がスタンダードになっている可能性だってあります。 リニュアルするのに１年もの猶予が必要なのでしょうか？
お考えをお聞かせいただきたく思います。
大震災発生時、調布市のＨＰのトップには「whats new」、いわゆる「新着情報」「トピックス」がありませんでした、と私は思っていたのですが、改めてお聞きすると、あったが見難かったんだそうです。
計画停電スタートの際にも残念ながらすぐには機能せず、寂しい想いをした記憶があります。
防災無線放送も有効に機能しておらず、市民の方々から「情報が無い」「解りにくい」という不満の声を数多くいただきました。
その数日後トップページに「計画停電情報」アップすると同時に「トピックス」「新着情報」のコーナーが新設された、というか目立つようにしたとのことです。
こういう形でも良いんです。
良いものはどんどん取り入れ、結果として姿を変えていってもいいでしょう。
大きなデザインの変更は１年後であったとしても、いま時点で出来ることから順次変更を加えて行けば良いのではないでしょうか！
そして常に新しい情報を提供し、変化があったらすぐに更新していく。
「変わった」と話題になれば人が集まります。
訪問者が増えれば自ずと希望や要望が集まって来ます。
モニター制度云々前に変えることが優先なのではないでしょうか？
つい先日も移転した神大図書館（要確認）のリニューアル情報が更新されないまま２日ほど放置されていたことがありました。
「○月○日から」とか、「○月○日まで」とかいう表現をした場合は、必ずその時点で更新をする。 そういうケアが重要になって来ます。
ｗｅｂページの場合、ただひとつのそんなケアが疎かになっただけで、利用者はそのサイトを信頼しなくなります。
「このサイトはユーザーの視点に立っていない」というレッテルが張られてしまうのです。民間企業であればその時点で永年に亘って築き上げてきた評価が下がり、命取りになることもあるのです。
とにかく、ありとあらゆる情報を、次々と発信し続けて行くようにして下さい。
業務内容が多岐に渡る行政側には、発信しなければならない情報が 毎日毎日ある筈です。
また各部門ごとに発信されている情報を一点に集約し、そこがハブとなりコントロールしていくことは出来ないのでしょうか？
図書館情報や福祉施設情報、仙川劇場や文化コミュニティー財団や体育協会などなど、別法人となっている団体の情報も上手にコントロールし発信して行くことも忘れないで欲しいのです。
「財団は情報発信も独自で展開してるから市とは別」というスタンスをお持ちだとしたら、いますぐに意識転換を図るべきでしょう。
市民から見れば財団も公社もすべて同じ調布市なのです。
また、先ほど申しあげた若い世代のｗｅｂ活用スタイルですが、投稿される質問に答えを提供する人々を、ｗｅｂの世界では『インフルエンサー』と呼んでいます。
このインフルエンサーたちは入手した情報が有用だと判断すればその情報を勝手に拡散してくれる人たちです。
情報を提供すれば喜ぶ仲間がいることを知っているし、情報をスピーディーに正確に伝えてあげることで仲間からの信頼が高まることも知っているのです。
彼らが味方になってくれると情報は想像出来ないスピードで拡散されていきます。
情報がネット上を飛び回りアメーバの如くネズミ算式で拡散されて行くのです。
市のホームページなど普段滅多にアクセスしない若者たちもがインフルエンサーからの誘導により、市の情報をキャッチして行くのです。
市側が発信した情報だけでは伝わり切れない層に彼らが独自の味付けをし、情報に厚みを加えた上で拡散してくれるのです。
彼らがそのアクションを起こす切っ掛けとなるキーワードは『共感』“シンパシー”ですが、これについてはまた別の機会にさせていただきます。とにかく多くの情報を、様々なメディアで、より早く発信して行くことが重要になって来るのです。
それらを機能させるメディアがtwitterやfacebookに代表されるソーシャルメディアです。
このＳＮＳは発信者と受信者の双方向の情報交換が出来るｗｅｂ２，０の世界を超え、そこに新たな第３者が加わっての情報共有が可能となり、情報に厚みを付加したり、精度を高めたり、拡散スピードをアップするのに有用なメディアです。
そこでは「明日はこんなイベントが」とか「市役所の窓口ではこんなサービスをしていた」という情報が日々飛び交っているのです。
いまならさしずめ、「市民広場では地震時の転倒を防止ツールをなんと無料で配布してくれてますよ！」などという情報が飛び交っているんでしょう。
いまＳＮＳの世界はここまで進化しています。
これを市民と行政との情報の橋渡し役に使えば、１対１での情報交換では消化不良だった情報の流通に厚みを持たせ、精度も高まり、価値もアップして来ます。
昨日の質問でも何度もお話に出ていましたが、全国のいくつかの自治体ではこの機能を災害時の情報ツールとして使用していましたし、今回の震災発生以降にはさらに多くの自治体やＮＰＯ、ボランティア団体が実際に活用をはじめ、各地の被災状況の把握、ライフラインの稼働状況、各避難所間での人や支援物資の情報交換・共有に活用し実績を残しています。
実は私自身もあの震災の日、電話もメールも繋がり難くなっていた状況の中で、唯一無傷で機能していたtwitterに助けられました。
Twitterの機能のひとつダイレクトメッセージはあの〝通信麻痺“と言われた混乱の中でもいつもと変わらぬ通話が成立していました。
ダイレクトメッセージでの緊急連絡を取り続け、惜しくも先月他界してしまいましたが、くすのき団地で一人暮らしだった義母を救い出すことが出来ました。さらに小学校に足止めされた友人の息子と母親を無事自宅に送り届ける役割を果たすことが出来たのです。
あの時点でいくつかの先進的な視点をお持ちのトップがおられる自治体ではすでにtwitterを行政からの情報発信に活用されていました。
-震災直後、市民が一番欲していたのは、なによりも情報
ｗｅｂなど若者だけの情報ツールでないか？という認識は過去のものです。
総務省が昨年発表した情報通信白書によると、65歳から69歳のインターネット利用率は2009年度末に58％と、前年の約1、5倍というデータもあります。
また、最近の新聞報道によると、70代、80代の一人暮らしの方々がＳＮＳを利用し、新たなコミュニティーを形成しているという情報も伝わってきています。
佐賀県に武雄市という人口５万人ほどの小さな自治体があります。
そこに就任当時、全国最年少市長と言われた樋渡さんという市長がおられます。
彼は「日本twitter学会」「日本facebook学会」の会長を名乗っておられるのですが、twitterとfacebookを非常に上手に活用されておられます。
なんと市役所の職員全員にtwitterアカウントを持たせています。
この７月からは市のＨＰもfacebookに一元化されると発表されています。
市民から市長への要望や苦言も職員全員が瞬時に共有出来てしまいます。
逆に市長から職員への通達・依頼なども、フォローしている市民には瞬時に伝わってしまうのです。
もちろん、すべてが全てではありませんが、市民からすれば画期的な情報公開です。
自分の要望を聞き届けてくれて、即座に対応してくれたいうことになる。
このソーシャルメディア導入に直接経費は必要ありません。
Twitterでもfacebookでも無料で始められるのです。
今日アカウント登録すれば、早速明日から活用できるのです。
たとえば、ホームページの「新着情報」欄に掲載と同時にサマリーをＳＮＳで発信し、「詳細はＨＰで」としてリンクを設定するだけでいいんです。1件あたり5分もかかりません。
市からの情報発信のスピードは格段にあがります、情報の到達度も間違いなくアップいたします。
「そんな急な対応には限界がある」と仰るかもの知れませんが、もうすでに多くの自治体でも先行して導入しています。
机上で研究してもなかなか理解できるものではありません。
活用して初めて、感覚で解るものです。
これらを市役所の職員ですべて対応するのは無理があると言うのであれば、ぜひ外部の民間事業者との連携で推進しても良いでしょう。
ご存知のように市内にもＩＴ系のベンチャー企業も数多くおられます。
地元ベンチャー企業の活性化にも寄与出来ると思います。
－行政情報は可能な限り多様なメディアで、広くあまねく、告知
-現行のままだと若年層、40代以下、伝わらない
-ぜひ積極的な広報、強化
行政のリーダーとしての市長のご意見をお聞かせいただきたいと思います。
つぎに、こちらもｗｅｂメディア繋がりですが、市内公共施設の予約システムに質問です。
市内各所の文化・スポーツ施設の市民利用に際しての利便性の向上に向け、まずはインターネットを介した予約システムの改善をお願いしたいと思います。
文化・スポーツの更なる振興を図ろうとしている調布市において、現行のシステムは残念ながら利用者の満足度は得られておらず、多くの市民から不満の声が上がっております。
私自身身がグリーンホールの予約をした際にこんなことがありました。
文化・コミュニティー振興財団のオフィシャルサイトには「ネット予約はこちら」というタブがあります。
そこに入ると解説があり、ネット予約にはパスワードが必要と表記されています。
ここまでは当然と理解出来たのですが、「パスワードを取得する」というドアが存在しません。
迷いつつ細かい表記に目を通すと「たづくりの窓口に来て必要書類に記入いただき・・・」とありました。
これはあまりにもナンセンス過ぎませんか？
ネットを介した公共施設の予約システムの導入意図はもしかしたら管理者側の利便性アップなのでしょうか？
予約にシステムにネットを活用した背景には、サービスの均等化があったのではないのでしょうか？
であるならば、このシステムは決してその目的を達成出来ているとは言い難いと思います。
「たづくり」のロケーションは、残念ながらすべての市民に均等なロケーションではありません。
市内のスポーツ施設の予約システムでも同様の意見を数人の市民の方からお聞きしています。
セキュリティーの問題等、解決しなければならない課題はもちろんあるでしょう。
ただし、サービスの均等化を図る目的で導入されたのだとしたら早急な改善が必要と考えます。
そこに『市民はお客様である』という基本姿勢はあるのでしょうか？
いまの時代、通信販売事業者のＨＰで同様のシステムに遭遇したら、皆さんどうお感じになるでしょうか？
先日「利用者懇談会」も開催されたようです。
残念ながら私は傍聴出来ませんでしたが、そんな意見は寄せられなかったのでしょうか？
少なくとも基本姿勢の中に『市民のみなさまがお客様である』ということを肝に銘じたシステムの構築をお願いいたします。
今後どのような方針で、どんな解決策を講じられようとしているのでしょうか？
お考えをお聞かせ下さい。
つづいて最後の質問ですが、市役所の市民窓口サービス対応についてです。
今年３月５日号の市報で、窓口アンケート調査の報告がされておりました。
そのアンケート手法には少しばかり疑問を持っておりますが、それについてはまた別の機会にさせていただくとして、今回はそこに表記されていた市からのメッセー
ジに着目しました。
私は感銘を受けました。多分私だけでなく多くの市民のみなさまも感銘し、期待をされたと思っています。
そこには、
『今後は市役所は最大のサービス業であるとの共通認識を持ち、全職員で接遇のスキルアップを図り、誰が対応しても、市民のみなさんに満足していただける応対が出来るように取り組んでいきます！』とありました。
なんとも頼もしい、心強い言葉です。
「最大のサービス業」です。
調布にはいま暮らしやすさへの期待から、転入されて来る方々が年々増えています。
平成22年１月～１２月のデータによると、年間で14,018人もの方が新しく調布市民になられています。大変喜ばしいことだと思います。
市長はじめ、行政を担う職員のみなさまの努力に感謝申し上げたいと思います。
そんな転入者は、市民課のデータによると２０代が４５％、３０代が２６％、４０代が１３％ということでした。
この世代だけで８４％です。
職業別のデータは無いということでしたが、私の住む上ノ原エリアに近年転入されて来られた方々の大半はいわゆるサラリーマン世帯だとお聞きしています。
市民税納税者のデータでも、市民税納税者の半数以上が給与所得者と見て取ることが出来ます。
さらに保育園の待機児童の数をみても解りますように、「共働き世帯」が増えているのも実情でしょう。昨今の経済環境から推測すれば、この傾向は今後もますます増えていくのでしょう。
そんな中、今現在の調布市役所の市民課窓口の開庁は第２土曜日と、第４日曜日の午前中のみです。
なぜ、土日の窓口業務をクローズしないとならないのでしょうか？
せめて土日のいずれかだけでも、開庁してはいただけないものでしょう？
私も３０年間都心部に勤務するサラリーマンでしたが、市役所窓口に手続きに来る時間を工面するのは、決して容易なことではありませんでした。
民間企業のサラリーマンが開庁時間内に１時間・２時間の時間を都合つけるのは大変なスタミナを要します。
市民税収入が頼りの調布市、なぜもっと市民の満足度を高める行政サービスを実現して行こうとお考えにならないのでしょうか？
今回いくつかの自治体に取材をいたしましたが、休日に開庁している事例はいくつもありました。
行政にとって『市民はお客様』という視点に立った行政サービスを考えれば決して難しいことではないように思えるのですが、いかがでしょうか？
いま現在市民課では、土日開庁時の対応職員は休日出勤扱いで、残業と同様の「時間外手当」支給対象としているようですが、窓口職員のローテーションでは不可能なのでしょうか？
私が取材した首都圏のある自治体では数年前から、市税課も含め市民窓口は日曜日フルタイム開庁、職員は平日に代休取得とし、残業手当対象にはしていません。
お若い方はご記憶ないかも知れませんが、その昔全国のデパート（百貨店）には「定休日」というのがありました。
三越が月曜日で、松屋が火曜日、松坂屋は水曜日で、京王・西武・東急など電鉄系は木曜日で・・・・とか。
これは利用者の皆が知るところで常識化していました。
それがいまやどうでしょう？
お若い方がご存知ないということは多分２０年くらい前には定休日を無くしたんですかね。
お客様の満足度を最優先すれば自ずとそういう判断をせざるを得なかったということでしょう。
自分の都合だけでは生き残れなくなる、これが民間のサービス業の顕著な例と言えるでしょう。
『最大のサービス業である』と公言されている市役所の窓口です。
ぜひ発想の起点に「市民満足度」を据え、明日からでも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか？
ぜひ“ぬくもりのある”前向きなご答弁をお願いいたします。
（ここで答弁）
≪答弁後のまとめ≫
各方面からの丁寧なご答弁ありがとうございました。
一部には前向きなお答えもお聞かせいただきましたが、
残念ながら、まだまだ「ぬくもりのある調布市政」には、遠いようです。
あとは首庁である市長の決断だけのような気がいたします。
まず、広報についてですが、
情報の提供者側の意識として、
・知らせなければならないからから“開示する”という意識をお持ちではないですか？
・市民への情報提供には『知っていただきたいから“お知らせする”！』という想いを持って下さい。
デザインよりも理念が大切なのです。
その姿勢がベースにありませんと、どうしても発信者側の論理による組み立て、表現スタイルになってしまう傾向にあり、読む側はそれを敏感に感じ取られます。
市長はことある毎に『市民と一緒につくる調布市政』『情報共有による市政の透明性の向上』と発言され、「市長への手紙」や「パブリックコメント」を求めるメッセージをされています。
さらには「第５次調布市総合計画」策定のプロセスで「市民会議」を立ち上げています。
これらの取り組みを市民にどこまで理解いただいているのでしょうか？
というよりも、市民に理解いただくという意志はお有りなのでしょうか？
現在の広報活動を見る限りでは、甚だ疑問です。
『市民と一緒につくる調布市政』を標榜されるのであれば、いまこそ市政を「ガラス張りにした“見える化”」の促進は早急の課題なのではないでしょうか？
市民の市政に対する関心が高まれば、反応も自ずと生まれて来ます。
そして、情報を発信する際には必ず到達目標を設定して下さい。
その目標を達成するためにはどのメディアで、どのくらい展開する必要があるかをしっかりとプランニングしてからはじめてみて下さい。
市報「ちょうふ」の発行コストは、配布費用も含め１号あたり350万円とお聞きしています。
であるなら、もう少しＨＰ等への投下をお考えにはなれませんでしょうか？
ｗｅｂメディアはイニシャルコストは掛るものの、と言っても市報１～２回分でしょう。
ランニングコストはほとんど掛らないでしょう。
調布の市民の市政への関心の低さは将来に不安を感じます。
広報の充実・活性化は早急の課題だと思います。
ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。
もちろん、市民の皆さんから信託を受けた私たち市議会議員もさらに発信し続けて行かなくてはならないでしょう。
次に公共施設のｗｅｂ受付についてですが、
今会議冒頭市長からお示しいただいた「文化・コミュニティー振興財団」決算報告書の２３年度
戦略の中に「ご利用いただくお客様の更なる利便性向上に努めて参ります」という一文がありました。
予約システムの改善は利便性向上に他ならないのではないでしょうか？
理事会に諮られ、承認いただいた報告書だとするなら、今年度中にはぜひ、なんとしても改善の道筋をつけていただきたいと思います。
多くの利用者も望んでいることです。関係部署の皆様の尚一層の奮起をお願い致します。
つぎに窓口の休日開庁についてですが、
・これでは「ぬくもり」は伝わらない
・コンビニで、とのサービス
・いま必要なのは「ハードよりもソフト」ではないでしょうか？
・これも意識の問題です。
・市民のライフスタイルに合わせたフレキシブルな対応をしたということは、すぐに市民の高い評価を受けることと思います。
・市長のご決断に期待いたします。
最後に、
これは市長ご自身に申し上げたいのですが、氾濫する様々な情報の中で人の心に最も強く届き、最も影響力があり、行動を喚起するのはトップからのダイレクトなメッセージです。
アメリカであればオバマ大統領、国であれば総理大臣、調布市であれば長友市長、あなたご自身からの市民に向けてのメッセージです。
twitterでもfacebookでも結構です。 いますぐに始められることをご提案します。
多くの自治体の首長が発信しています。
前総理大臣も発信しています。
調布市民に向け市長自らが、ご自身の言葉でダイレクトにメッセージを発信するのです。
そして市制への関心を高めていただき、行動をお願いするのです。
市報に毎回掲載のエッセー的なメッセージも市長の優しい人柄が伝わって良いのですが、各種行政サービスについての発信も市長自らなさってみてはいかがでしょうか？
体温が伝わるハズです。
いますぐにでも始めたいというということであればいつでもお声掛けください。すぐに参上し、相談に乗らせていただきますので。
以上で私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
先日終了した私の一般質問の内容を改めてご紹介しておきます。
演台での実際の発言とは一部異なりますが、サマリーにするよりは、ご理解いただきやすいと思いまして、演説原稿そのままを掲載いたします。
それなりに長いのでお時間があるときにご覧になってください（笑）
なお、理事者側の答弁はカットし、答弁後のまとめのコメントを後半に掲載しておきます。
≪ここから≫
こんにちは。議席番号３番、「みんなの党調布」の高橋祐司でございます。
ただいま伊藤議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回私ども「みんなの党」は調布市議会に初めての議席をいただきました。
わたくし高橋祐司と雨宮英雄の２名です。会派も「みんなの党調布」として２人会派で活動させていただくこととなりました。
どうぞよろしくお願い致します。
先輩議員の皆様方には、長友市長が良く仰る調布市政のコンセプトの如く、
「ぬくもり」のある温かいお心でご指導賜れますようよろしくお願い致します。
２名とはいえ、先の選挙において市民の皆様から頂戴いたしましたご信託は、大変重いものがあります。
ご支持下さいました皆様の期待に応えられる様、微力でございますが誠心誠意努めさせていただく覚悟でおります。
そして本日は、このような機会をいただけましたこと、改めて感謝申しあげます。
はじめての登壇にいささか緊張致しておりますが、しばらくの間ご清聴いただけますようお願い申しあげます。
さて、私は民間の広告代理店で約３０年間コミュニケーションビジネスに携わってまいりました。
テレビからラジオ、新聞、雑誌、そしてインターネット、交通広告と、メディアについてはひと通り経験して参りました。
と同時に、世の中の動きや、生活者一人一人のライフスタイルを見つめ、クライアントへの提案に活かせる情報を常にキャッチしておくのも仕事でした。
経済の動向はもちろん、文化やトレンド・そして街の人気スポットなどの情報にも常にアンテナを向け、
・いまの１０代の少年少女はどんなことに関心があり、何を欲しがっているのか？
・シルバー世代と云われる方々は、どんな余暇を希望されているのか？
・子育て世代の共働き夫婦は、将来にどんな生活設計を描いているのか？
・そして、そんな方々はどんなテレビ番組が好きで？ どんな雑誌を読んで、休日には何をしているのか？ などなど。
そしてクライアントからお預かりした商品やサービスの、コミュニケーション戦略のコンサルティングを行い、商品を消費者にどう伝えれば、関心を持っていただけるか？ 買っていただく為にはどんなコミュニケーションが有効なのか？ などを提案して行きます。
広告展開する上ではまず、商品の販売目標に合わせたコミュニケーション目標を設定します。
どの程度の広告量が必要で、最適なメディアは何か？ テレビか？ 新聞広告か？ はたまたインターネットか 交通広告か？
広告表現では各媒体の特性により訴えるポイントを検討します。
テレビＣＦでは何を語り、店頭ではどこを目立たせたら良いのか？ アイデアを搾り出し、提案して行くような仕事です。
さて、そんな経験を積んで来た私の視点で、今日は大きく３点お尋ねさせていただきます。
まず調布市の広報活動について質問をさせていただきます。
本年第1回の定例会において、清水議員、鈴木議員も市の広報についてのご意見・ご質問をされておられました。
さらに昨日は鈴木議員、橘議員ほか多くの議員のみなさまが、ご意見されておられましたが、私の視点は少々異なっておりますのでご容赦いただきたいと思います。
今回、私は市議会議員という立場になり、市政の様々な状況を教えていただいた中で、もっとも驚かされたのは調布市の財源に占める市民税の割合の高さでした。
なんと一般会計予算の５５％が市民税で賄われている事実は私を驚愕させるに充分な説得力がありました。
たぶん多くの市民の皆さんもご存じないでしょう。
さらに、感覚では理解していたものの、事実として掴んだ、毎年毎年増加する転入者、新たな市民の方々でした。
その中心は２０代・３０代・４０代という若い世代です。
かつての私もそうでした。
そんな中で私が注視したのが市の広報です。
これだけ市民に支えられている調布市政というものを、市民のみなさまにご理解いただく為、行政の情報開示はどこまで出来ているのか？という疑問でした。
いま調布市の広報メディアは、市報、調布エフエム、ケーブルテレビと、ホームページが中心であると認識しております。
市報が従来の新聞折り込みから、各家庭への全戸宅配に変更されたのは評価できるのですが、これで充分かと言われるといささか疑問です。
例年実施されている「住民意識調査」によると、昨年の第３回定例会で橘議員がそして昨日は須山議員も仰ってましたように、若い世代を中心に接触率は非常に低いと言わざるを得ません。
広告業界では、テレビやラジオ、ポスター、そして印刷物である市報などは、「受け身のメディア」と言われています。
たまたま接したときに情報をキャッチ出来るメディアで、積極的に情報を取りに行くメディアでは無いのです。
それに対しホームページはＰＵＳＨのメディアです。情報を欲しい人が、欲しいときに、自ら行動して接する能動的なメディアなのです。
新たに市民となる世代の殆どは、転入を判断する前に、調布の街の情報をｗｅｂメディアを介して入手しているようです。
最近の民間の不動産事業者の大型販売物件のサイトをご覧になって見てください。
大半のサイトでは物件情報と併せて「この街の情報」というような情報コーナーを設けたり、タウン情報サイトへのリンクを設定していたりします。
購入する側は物件情報と同時にその街の情報をとても重要視しているのです。
販売業者側はホームページでの暮らしの情報をより充実させることに苦心されていると伺っています。
そんな目で調布市のホームページを見てみると、一通りの情報発信は行われているものの、各種行政サービス告知、事業告知などに欠落あったり、知りたい情報に辿り着くまでに、いわゆる“迷子状態”になることも多く、市民目線、利用者目線での見易さ・使い勝手の点からみると、残念ながら満足出来るレベルには至ってないと言わざるを得ないでしょう。
いま、世の中には多くの企業や団体や、そして個人までもが様々なサイトを使い、様々な情報発信をしています。
若い世代はそれらに常日頃から接しているのです。
そんな世代の方々のネット活用法をみると、ダイレクトに自治体のホームページに入り情報を入手するというスタイルだけでは無くなっています。
・「調布での子育ての環境はどうですか？」とか、
・「待機児童の数をご存じの方は教えて下さい」などというかなり突っ込んだ問いをメディアに投げ掛け、そこに寄せられる回答を参考にするというスタイルも年々増えて来ています。
これも「ソーシャルネットワークサービス」の世界ですが、こういう情報の入手に慣れ親しんだ層が、いまの調布市のＨＰに満足しているとは到底思えないのです。
まずはホームページだけでもいますぐに、改善に取り組んでいただけませんでしょうか？
スピーディーに、そして大胆に！
伺ったところによると平成24年夏にリニュアルを計画されているということですが、遅すぎませんか？
ホームページについての「市民モニター制度」も導入されると伺いましたが、
Ｗｅｂメディアの世界は日進月歩です。我々の想像を遥かに超えるスピードで日々進化し続けています。
１年後には我々が予測も付かない新たな機能がスタンダードになっている可能性だってあります。 リニュアルするのに１年もの猶予が必要なのでしょうか？
お考えをお聞かせいただきたく思います。
大震災発生時、調布市のＨＰのトップには「whats new」、いわゆる「新着情報」「トピックス」がありませんでした、と私は思っていたのですが、改めてお聞きすると、あったが見難かったんだそうです。
計画停電スタートの際にも残念ながらすぐには機能せず、寂しい想いをした記憶があります。
防災無線放送も有効に機能しておらず、市民の方々から「情報が無い」「解りにくい」という不満の声を数多くいただきました。
その数日後トップページに「計画停電情報」アップすると同時に「トピックス」「新着情報」のコーナーが新設された、というか目立つようにしたとのことです。
こういう形でも良いんです。
良いものはどんどん取り入れ、結果として姿を変えていってもいいでしょう。
大きなデザインの変更は１年後であったとしても、いま時点で出来ることから順次変更を加えて行けば良いのではないでしょうか！
そして常に新しい情報を提供し、変化があったらすぐに更新していく。
「変わった」と話題になれば人が集まります。
訪問者が増えれば自ずと希望や要望が集まって来ます。
モニター制度云々前に変えることが優先なのではないでしょうか？
つい先日も移転した神大図書館（要確認）のリニューアル情報が更新されないまま２日ほど放置されていたことがありました。
「○月○日から」とか、「○月○日まで」とかいう表現をした場合は、必ずその時点で更新をする。 そういうケアが重要になって来ます。
ｗｅｂページの場合、ただひとつのそんなケアが疎かになっただけで、利用者はそのサイトを信頼しなくなります。
「このサイトはユーザーの視点に立っていない」というレッテルが張られてしまうのです。民間企業であればその時点で永年に亘って築き上げてきた評価が下がり、命取りになることもあるのです。
とにかく、ありとあらゆる情報を、次々と発信し続けて行くようにして下さい。
業務内容が多岐に渡る行政側には、発信しなければならない情報が 毎日毎日ある筈です。
また各部門ごとに発信されている情報を一点に集約し、そこがハブとなりコントロールしていくことは出来ないのでしょうか？
図書館情報や福祉施設情報、仙川劇場や文化コミュニティー財団や体育協会などなど、別法人となっている団体の情報も上手にコントロールし発信して行くことも忘れないで欲しいのです。
「財団は情報発信も独自で展開してるから市とは別」というスタンスをお持ちだとしたら、いますぐに意識転換を図るべきでしょう。
市民から見れば財団も公社もすべて同じ調布市なのです。
また、先ほど申しあげた若い世代のｗｅｂ活用スタイルですが、投稿される質問に答えを提供する人々を、ｗｅｂの世界では『インフルエンサー』と呼んでいます。
このインフルエンサーたちは入手した情報が有用だと判断すればその情報を勝手に拡散してくれる人たちです。
情報を提供すれば喜ぶ仲間がいることを知っているし、情報をスピーディーに正確に伝えてあげることで仲間からの信頼が高まることも知っているのです。
彼らが味方になってくれると情報は想像出来ないスピードで拡散されていきます。
情報がネット上を飛び回りアメーバの如くネズミ算式で拡散されて行くのです。
市のホームページなど普段滅多にアクセスしない若者たちもがインフルエンサーからの誘導により、市の情報をキャッチして行くのです。
市側が発信した情報だけでは伝わり切れない層に彼らが独自の味付けをし、情報に厚みを加えた上で拡散してくれるのです。
彼らがそのアクションを起こす切っ掛けとなるキーワードは『共感』“シンパシー”ですが、これについてはまた別の機会にさせていただきます。とにかく多くの情報を、様々なメディアで、より早く発信して行くことが重要になって来るのです。
それらを機能させるメディアがtwitterやfacebookに代表されるソーシャルメディアです。
このＳＮＳは発信者と受信者の双方向の情報交換が出来るｗｅｂ２，０の世界を超え、そこに新たな第３者が加わっての情報共有が可能となり、情報に厚みを付加したり、精度を高めたり、拡散スピードをアップするのに有用なメディアです。
そこでは「明日はこんなイベントが」とか「市役所の窓口ではこんなサービスをしていた」という情報が日々飛び交っているのです。
いまならさしずめ、「市民広場では地震時の転倒を防止ツールをなんと無料で配布してくれてますよ！」などという情報が飛び交っているんでしょう。
いまＳＮＳの世界はここまで進化しています。
これを市民と行政との情報の橋渡し役に使えば、１対１での情報交換では消化不良だった情報の流通に厚みを持たせ、精度も高まり、価値もアップして来ます。
昨日の質問でも何度もお話に出ていましたが、全国のいくつかの自治体ではこの機能を災害時の情報ツールとして使用していましたし、今回の震災発生以降にはさらに多くの自治体やＮＰＯ、ボランティア団体が実際に活用をはじめ、各地の被災状況の把握、ライフラインの稼働状況、各避難所間での人や支援物資の情報交換・共有に活用し実績を残しています。
実は私自身もあの震災の日、電話もメールも繋がり難くなっていた状況の中で、唯一無傷で機能していたtwitterに助けられました。
Twitterの機能のひとつダイレクトメッセージはあの〝通信麻痺“と言われた混乱の中でもいつもと変わらぬ通話が成立していました。
ダイレクトメッセージでの緊急連絡を取り続け、惜しくも先月他界してしまいましたが、くすのき団地で一人暮らしだった義母を救い出すことが出来ました。さらに小学校に足止めされた友人の息子と母親を無事自宅に送り届ける役割を果たすことが出来たのです。
あの時点でいくつかの先進的な視点をお持ちのトップがおられる自治体ではすでにtwitterを行政からの情報発信に活用されていました。
-震災直後、市民が一番欲していたのは、なによりも情報
ｗｅｂなど若者だけの情報ツールでないか？という認識は過去のものです。
総務省が昨年発表した情報通信白書によると、65歳から69歳のインターネット利用率は2009年度末に58％と、前年の約1、5倍というデータもあります。
また、最近の新聞報道によると、70代、80代の一人暮らしの方々がＳＮＳを利用し、新たなコミュニティーを形成しているという情報も伝わってきています。
佐賀県に武雄市という人口５万人ほどの小さな自治体があります。
そこに就任当時、全国最年少市長と言われた樋渡さんという市長がおられます。
彼は「日本twitter学会」「日本facebook学会」の会長を名乗っておられるのですが、twitterとfacebookを非常に上手に活用されておられます。
なんと市役所の職員全員にtwitterアカウントを持たせています。
この７月からは市のＨＰもfacebookに一元化されると発表されています。
市民から市長への要望や苦言も職員全員が瞬時に共有出来てしまいます。
逆に市長から職員への通達・依頼なども、フォローしている市民には瞬時に伝わってしまうのです。
もちろん、すべてが全てではありませんが、市民からすれば画期的な情報公開です。
自分の要望を聞き届けてくれて、即座に対応してくれたいうことになる。
このソーシャルメディア導入に直接経費は必要ありません。
Twitterでもfacebookでも無料で始められるのです。
今日アカウント登録すれば、早速明日から活用できるのです。
たとえば、ホームページの「新着情報」欄に掲載と同時にサマリーをＳＮＳで発信し、「詳細はＨＰで」としてリンクを設定するだけでいいんです。1件あたり5分もかかりません。
市からの情報発信のスピードは格段にあがります、情報の到達度も間違いなくアップいたします。
「そんな急な対応には限界がある」と仰るかもの知れませんが、もうすでに多くの自治体でも先行して導入しています。
机上で研究してもなかなか理解できるものではありません。
活用して初めて、感覚で解るものです。
これらを市役所の職員ですべて対応するのは無理があると言うのであれば、ぜひ外部の民間事業者との連携で推進しても良いでしょう。
ご存知のように市内にもＩＴ系のベンチャー企業も数多くおられます。
地元ベンチャー企業の活性化にも寄与出来ると思います。
－行政情報は可能な限り多様なメディアで、広くあまねく、告知
-現行のままだと若年層、40代以下、伝わらない
-ぜひ積極的な広報、強化
行政のリーダーとしての市長のご意見をお聞かせいただきたいと思います。
つぎに、こちらもｗｅｂメディア繋がりですが、市内公共施設の予約システムに質問です。
市内各所の文化・スポーツ施設の市民利用に際しての利便性の向上に向け、まずはインターネットを介した予約システムの改善をお願いしたいと思います。
文化・スポーツの更なる振興を図ろうとしている調布市において、現行のシステムは残念ながら利用者の満足度は得られておらず、多くの市民から不満の声が上がっております。
私自身身がグリーンホールの予約をした際にこんなことがありました。
文化・コミュニティー振興財団のオフィシャルサイトには「ネット予約はこちら」というタブがあります。
そこに入ると解説があり、ネット予約にはパスワードが必要と表記されています。
ここまでは当然と理解出来たのですが、「パスワードを取得する」というドアが存在しません。
迷いつつ細かい表記に目を通すと「たづくりの窓口に来て必要書類に記入いただき・・・」とありました。
これはあまりにもナンセンス過ぎませんか？
ネットを介した公共施設の予約システムの導入意図はもしかしたら管理者側の利便性アップなのでしょうか？
予約にシステムにネットを活用した背景には、サービスの均等化があったのではないのでしょうか？
であるならば、このシステムは決してその目的を達成出来ているとは言い難いと思います。
「たづくり」のロケーションは、残念ながらすべての市民に均等なロケーションではありません。
市内のスポーツ施設の予約システムでも同様の意見を数人の市民の方からお聞きしています。
セキュリティーの問題等、解決しなければならない課題はもちろんあるでしょう。
ただし、サービスの均等化を図る目的で導入されたのだとしたら早急な改善が必要と考えます。
そこに『市民はお客様である』という基本姿勢はあるのでしょうか？
いまの時代、通信販売事業者のＨＰで同様のシステムに遭遇したら、皆さんどうお感じになるでしょうか？
先日「利用者懇談会」も開催されたようです。
残念ながら私は傍聴出来ませんでしたが、そんな意見は寄せられなかったのでしょうか？
少なくとも基本姿勢の中に『市民のみなさまがお客様である』ということを肝に銘じたシステムの構築をお願いいたします。
今後どのような方針で、どんな解決策を講じられようとしているのでしょうか？
お考えをお聞かせ下さい。
つづいて最後の質問ですが、市役所の市民窓口サービス対応についてです。
今年３月５日号の市報で、窓口アンケート調査の報告がされておりました。
そのアンケート手法には少しばかり疑問を持っておりますが、それについてはまた別の機会にさせていただくとして、今回はそこに表記されていた市からのメッセー
ジに着目しました。
私は感銘を受けました。多分私だけでなく多くの市民のみなさまも感銘し、期待をされたと思っています。
そこには、
『今後は市役所は最大のサービス業であるとの共通認識を持ち、全職員で接遇のスキルアップを図り、誰が対応しても、市民のみなさんに満足していただける応対が出来るように取り組んでいきます！』とありました。
なんとも頼もしい、心強い言葉です。
「最大のサービス業」です。
調布にはいま暮らしやすさへの期待から、転入されて来る方々が年々増えています。
平成22年１月～１２月のデータによると、年間で14,018人もの方が新しく調布市民になられています。大変喜ばしいことだと思います。
市長はじめ、行政を担う職員のみなさまの努力に感謝申し上げたいと思います。
そんな転入者は、市民課のデータによると２０代が４５％、３０代が２６％、４０代が１３％ということでした。
この世代だけで８４％です。
職業別のデータは無いということでしたが、私の住む上ノ原エリアに近年転入されて来られた方々の大半はいわゆるサラリーマン世帯だとお聞きしています。
市民税納税者のデータでも、市民税納税者の半数以上が給与所得者と見て取ることが出来ます。
さらに保育園の待機児童の数をみても解りますように、「共働き世帯」が増えているのも実情でしょう。昨今の経済環境から推測すれば、この傾向は今後もますます増えていくのでしょう。
そんな中、今現在の調布市役所の市民課窓口の開庁は第２土曜日と、第４日曜日の午前中のみです。
なぜ、土日の窓口業務をクローズしないとならないのでしょうか？
せめて土日のいずれかだけでも、開庁してはいただけないものでしょう？
私も３０年間都心部に勤務するサラリーマンでしたが、市役所窓口に手続きに来る時間を工面するのは、決して容易なことではありませんでした。
民間企業のサラリーマンが開庁時間内に１時間・２時間の時間を都合つけるのは大変なスタミナを要します。
市民税収入が頼りの調布市、なぜもっと市民の満足度を高める行政サービスを実現して行こうとお考えにならないのでしょうか？
今回いくつかの自治体に取材をいたしましたが、休日に開庁している事例はいくつもありました。
行政にとって『市民はお客様』という視点に立った行政サービスを考えれば決して難しいことではないように思えるのですが、いかがでしょうか？
いま現在市民課では、土日開庁時の対応職員は休日出勤扱いで、残業と同様の「時間外手当」支給対象としているようですが、窓口職員のローテーションでは不可能なのでしょうか？
私が取材した首都圏のある自治体では数年前から、市税課も含め市民窓口は日曜日フルタイム開庁、職員は平日に代休取得とし、残業手当対象にはしていません。
お若い方はご記憶ないかも知れませんが、その昔全国のデパート（百貨店）には「定休日」というのがありました。
三越が月曜日で、松屋が火曜日、松坂屋は水曜日で、京王・西武・東急など電鉄系は木曜日で・・・・とか。
これは利用者の皆が知るところで常識化していました。
それがいまやどうでしょう？
お若い方がご存知ないということは多分２０年くらい前には定休日を無くしたんですかね。
お客様の満足度を最優先すれば自ずとそういう判断をせざるを得なかったということでしょう。
自分の都合だけでは生き残れなくなる、これが民間のサービス業の顕著な例と言えるでしょう。
『最大のサービス業である』と公言されている市役所の窓口です。
ぜひ発想の起点に「市民満足度」を据え、明日からでも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか？
ぜひ“ぬくもりのある”前向きなご答弁をお願いいたします。
（ここで答弁）
≪答弁後のまとめ≫
各方面からの丁寧なご答弁ありがとうございました。
一部には前向きなお答えもお聞かせいただきましたが、
残念ながら、まだまだ「ぬくもりのある調布市政」には、遠いようです。
あとは首庁である市長の決断だけのような気がいたします。
まず、広報についてですが、
情報の提供者側の意識として、
・知らせなければならないからから“開示する”という意識をお持ちではないですか？
・市民への情報提供には『知っていただきたいから“お知らせする”！』という想いを持って下さい。
デザインよりも理念が大切なのです。
その姿勢がベースにありませんと、どうしても発信者側の論理による組み立て、表現スタイルになってしまう傾向にあり、読む側はそれを敏感に感じ取られます。
市長はことある毎に『市民と一緒につくる調布市政』『情報共有による市政の透明性の向上』と発言され、「市長への手紙」や「パブリックコメント」を求めるメッセージをされています。
さらには「第５次調布市総合計画」策定のプロセスで「市民会議」を立ち上げています。
これらの取り組みを市民にどこまで理解いただいているのでしょうか？
というよりも、市民に理解いただくという意志はお有りなのでしょうか？
現在の広報活動を見る限りでは、甚だ疑問です。
『市民と一緒につくる調布市政』を標榜されるのであれば、いまこそ市政を「ガラス張りにした“見える化”」の促進は早急の課題なのではないでしょうか？
市民の市政に対する関心が高まれば、反応も自ずと生まれて来ます。
そして、情報を発信する際には必ず到達目標を設定して下さい。
その目標を達成するためにはどのメディアで、どのくらい展開する必要があるかをしっかりとプランニングしてからはじめてみて下さい。
市報「ちょうふ」の発行コストは、配布費用も含め１号あたり350万円とお聞きしています。
であるなら、もう少しＨＰ等への投下をお考えにはなれませんでしょうか？
ｗｅｂメディアはイニシャルコストは掛るものの、と言っても市報１～２回分でしょう。
ランニングコストはほとんど掛らないでしょう。
調布の市民の市政への関心の低さは将来に不安を感じます。
広報の充実・活性化は早急の課題だと思います。
ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。
もちろん、市民の皆さんから信託を受けた私たち市議会議員もさらに発信し続けて行かなくてはならないでしょう。
次に公共施設のｗｅｂ受付についてですが、
今会議冒頭市長からお示しいただいた「文化・コミュニティー振興財団」決算報告書の２３年度
戦略の中に「ご利用いただくお客様の更なる利便性向上に努めて参ります」という一文がありました。
予約システムの改善は利便性向上に他ならないのではないでしょうか？
理事会に諮られ、承認いただいた報告書だとするなら、今年度中にはぜひ、なんとしても改善の道筋をつけていただきたいと思います。
多くの利用者も望んでいることです。関係部署の皆様の尚一層の奮起をお願い致します。
つぎに窓口の休日開庁についてですが、
・これでは「ぬくもり」は伝わらない
・コンビニで、とのサービス
・いま必要なのは「ハードよりもソフト」ではないでしょうか？
・これも意識の問題です。
・市民のライフスタイルに合わせたフレキシブルな対応をしたということは、すぐに市民の高い評価を受けることと思います。
・市長のご決断に期待いたします。
最後に、
これは市長ご自身に申し上げたいのですが、氾濫する様々な情報の中で人の心に最も強く届き、最も影響力があり、行動を喚起するのはトップからのダイレクトなメッセージです。
アメリカであればオバマ大統領、国であれば総理大臣、調布市であれば長友市長、あなたご自身からの市民に向けてのメッセージです。
twitterでもfacebookでも結構です。 いますぐに始められることをご提案します。
多くの自治体の首長が発信しています。
前総理大臣も発信しています。
調布市民に向け市長自らが、ご自身の言葉でダイレクトにメッセージを発信するのです。
そして市制への関心を高めていただき、行動をお願いするのです。
市報に毎回掲載のエッセー的なメッセージも市長の優しい人柄が伝わって良いのですが、各種行政サービスについての発信も市長自らなさってみてはいかがでしょうか？
体温が伝わるハズです。
いますぐにでも始めたいというということであればいつでもお声掛けください。すぐに参上し、相談に乗らせていただきますので。
以上で私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。