・路上喫煙禁止区域での過料について
・救急体制
質問
路上喫煙禁止区域で啓発活動をしていただいているシルバー人材センター等の方に、トラブルが多く注意はしないように言われているとお伺いしました。令和７年度からたばこ過料をお考えで、警察OBの方を募集されるとのことですが対象範囲に防犯カメラ設置など、明確に状況がわかるようにし備える方がいいのではないでしょうか。
市長答弁
現在、委託している「尼崎市たばこ対策推進条例周知業務」は、市内13駅の駅前等街頭において、黄色いビブスを着用しての巡回啓発に留まっており、喫煙ルールの違反者に対する直接的な指導ができていないことから、事業の効果面で課題があると認識してきたところです。
このため、令和6年度から、業務委託を廃止し、県響OB を指導員として直接雇用し、市民等からの苦情や要望の多い駅前を中心に対面指導を行う体制に切り替えてまいります。
また、巡回時におけるトラブルを避けるために、複数人での巡回を基本とし、巡回前に警察（交番）に情報共有を行い、非常時に備えるとともに、指導員個々が小型カメラを携行するなど、安全面にも配慮した上で、取組を進めてまいります。
質問
私は週に１回ゴミ拾いの活動に参加していますが、ポイ捨てをされる方は喫煙時だけでなく、携帯シュガレットケースにたまった吸殻を捨てる方もおられます。タバコのポイ捨て全体に対しても適応が必要に思いますがいかがでしょうか。
市長答弁
ごみのない美しいまちづくりに向け、これまでも市民・事業者・行政が協働し、「Good マナー＆クリーンキャンペーン」や「10万人わがまちクリーン運動」など、様々な取組を実施してまいりました。
その結果、尼崎市の玄関口である駅前ターミナルにおける定点観測では、たばこの吸い殻のポイ捨ては平成30年度から令和4年度の5年間で約4割の削減が見られるなど、ごみのないまちづくりは着実に進んでいます。
また、喫煙禁止区域内においては、適切に過料徴収に取り組む予定としておりますが、喫煙はせずに、吸い殻のみを捨てる行為は極めてレアなケースと思われ、現時点におきましては、吸い殻のポイ捨てに対し、過料徴収を行うことまでは考えておりませんが、いずれにいたしましても、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てに対しましては、引き続き関係部局で連携してルール遵守やマナー向上の取組を進め、誰もが気持ちよく暮らせるまちづくりを実現してまいりたいと考えています。
救急体制についてですが、昼食をコンビニの駐車場で取るなど、コロナ禍で救急隊員の激務が取り上げられました。コロナが終息した今年1月時点も昨年より４６件出動回数が多く、労務管理指導していると聞いています。人員不足が懸念されますが救急体制についてご見解をお聞かせ下さい。
市長答弁
昨年、過去最多の救急出動件数となり、今年も同様に推移している救急需要に対応するため、乗組編成をローテーションしながら、隊員の負担軽減を図るなど労務管理に努めています。
また、救急出動状況に応じて臨時救急隊を運用するなど、救急体制の確保に今後も努めてまいります。
脱炭素ライフスタイル推進事業ですが、脱炭素経営促進事業にEV購入補助があります。昨年２月の代表質疑で要望させていただき前向きなご回答をいただいた市民のEV共同購入も含め、ZEH普及促進事業に含まれるV2Hなど、尼崎市のEV普及の今後の展望をお聞かせ下さい。
市長答弁
走行中にCO2を排出せず、騒音・振動も少ないEVは、環境性能に優れており、災害発生時には非常用電源として活用できるというメリットがあるなど、2050年の脱炭素化社会の実現に向けて、EVの普及は、重要な取組の一つであると認識しています。
議員ご提案のEVの共同購入につきましては、今年度、太陽光発電設備等共同購入事業の事務局を担う事業者と共に検討してきましたが、事業性・採算性が不透明であることから、事業化は難しいと判断し、EV普及のため、事業者のEV導入を支援するグリーンビークル導入補助や、個人のEV購入に、あま咲きコインを付与するなどの取組を進めているところです。
また、EVの普及に必要不可な充電器につきましては、今後、適切な設置場所等を検討し、市内の充電インフラ整備の方向性を定めてまいります。