〇防災について
・学校での避難訓練の際、高齢者・障がい者施設や地域の方と合同で行う避難訓練の実施
・尼ロックなど、いずれかの防潮堤が決壊、浸水する地域や浸水期間がどうなるのかの表記
・災害時要援護者支援事業
〇防災について
１月１日に発生した能登半島地震で、お亡くなりになられた皆様のご冥福と、被災され避難されている皆様が一日も早く日常を取り戻せるようお祈り申し上げます。
まさか元旦に大地震が起こるとは正直思ってもいませんでした。改めて災害はいつ起こるのか、分からないと思いました。発生した直後は公助が難しく、本市も自助共助について意識していただくようマイ避難カードの推奨など啓発されています。
学校での避難訓練ですが、令和4年度１２月に、みどりの未来からの代表質疑で要望しましたが、日中、発生した災害時に支援者が必要な方の手助けをする大人は地域に少ないです。先日、神戸市の高校ラグビー部と高齢者居宅施設が合同避難訓練を実施している報道がありました。本市も地域の人がまず顔が見えるよう学校での避難訓練の際、高齢者・障がい者施設や地域の方と合同で行う避難訓練の実施が必要に思いますが、ご見解をお聞かせ下さい。
教育長答弁
災害発生時に児童生徒が自らの命を守るため、主体的に判断して行動する態度や実践的な能力を養い、発達段階に応じて助け合いやボランティア精神等共生の心を育成することは重要であると考えております。そのため、各学校において、避難訓練を実施する際には、地震や津波等の様々な災害を想定し、学校の立地や地域の実情に応じて、避難方法や経路を工夫する取組を行っております。
毎年、災害対策課と連携して、「1.17は忘れない」地域防災訓練を、メイン会場1校、地区会場5校において実施しておりますが、その際には、PTA や地域の自治会、地域の幼稚園、保育所、消防署等と合同で訓練を行っております。
今後も、子どもたちが災害から自らの命を守り、主体的に行動する力の育成に努めるとともに、地域の施設等と合同で行うなど、より実践的で効果的な避難訓練の実施に向け、学校と連携して取り組んでまいります。
〇高潮ハザードマップですが、尼崎市は海抜が低い土地が多く、防潮堤によって守られています。しかし、暮らしの中で防潮堤に守られている意識は低いのではないでしょうか。洪水、津波など各種ハザードマップが作成されていますが、高潮ハザードマップは防潮堤が破壊する場合としない場合が示されています。
市内の防潮堤のうち尼ロックなど、いずれかの防潮堤が決壊し、その結果、浸水する地域や浸水期間がどうなるのかの表記が必要ではないでしょうか。
市長答弁
本市の高潮ハザードマップは、令和元年に海岸管理者の兵庫県が、水防法の規定により、堤防等の防護施設が破壊した場合と機能した場合の条件のもと、500年から4,000年に1回程度の発生確率で想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域、浸水深のシミュレーションを行い、公表した内容を基に作成したもので、これまで周知啓発に努めてまいりました。
その後、令和4年に県が、高潮により相当な損害を生ずる恐れがある海岸として、水位周知海岸の指定を行った際に、浸水継続時間も追加公表しましたが、本市では、既存の浸水区域・浸水深を示すハザードマップに加え、浸水継続時間を反映したハザードマップを作成した場合には、類似情報により市民の混乱を招く恐れがあると判断し、公表には至っておりません。
しかしながら、浸水継続時間も、市民の避難に資する情報として重要であるため、今後、兵庫県が公表している内容をホームページで掲載してまいります。
〇災害時要援護者支援事業ですが、平成27・28年に避難行動要支援者名簿にご登録の意向を示された約35,000人の内、「とりあえず登録した」と言われる方が多いと聞いています。現在、避難支援が必要な方は把握できているのでしょうか。また、誰一人取り残こしてはいけません。災害によっても変わると思いますが、情報の伝達・避難など、今後の計画をお聞かせ下さい。
市長答弁
避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成には、お住まいの地域で想定される様々な災害リスクを想定し、対象者の障害特性等に応じた防災情報の入手手段や避難先、避難経路、避難に必要となる配慮などの情報が必要なことから、お住いの地域の自主防災会等の支援関係者や日ごろ支援に携わる福祉専門職などの地域の多様な主体の協力が欠かせません。
そのため、昨年3月に当事者や支援関係者のご意見をふまえ「尼崎市の段階的な個別避難計画の作成の考え方」を整理し、今年度から①ご本人やご家族、地域の支援関係者等による計画作成を広く呼びかけるとともに、②システムを活用して把握した家屋倒壊等氾濫想定区域にお住まいなど、特に災害リスクが高いと考えられる約500人の方を対象に、順次、計画作成の意向を確認し、地域の支援関係者や福祉専門職の皆様と連携して計画作成を進めているところです。こうした個別避難計画の作成の取組を通して、災害時の避難支援に欠かせない当事者と支援関係者の関係性の構築や地域の防災意識向上など、計画作成だけにとどまらない成果も見られています。
引き続き、支援関係者への丁寧な説明を行い、幅広い関係者の理解と協力を得ながら、個別避難計画の作成をはじめ共助による避難支援体制づくりを着実に進めてまいります。