こんにちは。
12月7日に一般質問をさせていただきましたので、内容をテーマ別に掲載致します。
・「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」について。
① 主体的・対話的な教育に特化した学びの多様化学校（不登校特例校）設置の検討。
② 進んでいないスクールソーシャルワーカーのデジタルデバイス環境整備。
③ 子どもクラブの夏場の水分補給対策（企業等からフードバンクのような仕組み・浄水器設置）
本題の前に、12月6日に起訴された光本氏に、ひと言いわせていただきました。
市議会議員政治倫理審査会からの「議員辞職勧告決議が妥当」と報告書を受け、議員満場一致で3度目の辞職勧告を決議しました。
2014年にあの号泣議員でさえ、６月３０日に政務活動費の不正使用疑惑が発覚し、７月１１日に兵庫県議会議員を辞職しました。ここまで長期化するのは異例です。
市民の方から「どうせ、みんなやってるんやろ」と言われました。不祥事を起こしても責任を市民に示さないことで、市議会議員全員が不振に思われます。即刻、辞職して下さい。
本題です。
➀「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」を策定され、令和6年度から8年度の３ヵ年に渡り子ども・子育て分野に新たに総額50億円の集中投資を行い、市長公約の柱の1つである『「子育てのまち」、「学びたいまち」あまがさき』の考え方や具体的な取組内容を形にしていただけたことを大いに評価し期待しております。
将来を予測することが困難な時代を迎えています。こうした時代を生きていく子ども達は、未知の場面や状況にあっても、自ら課題を発見し、自分の強みを活かし、他者とも協働しながら、課題解決に向けて主体的に判断し自らの考えを表現していく力が求められ、これまでの学校教育における学びの姿も進化していかなくてはなりません。
一方、子どもたちの状況に目を向けると、社会の変化の中で、その多様性が顕在化し、特別な支援を要する児童生徒や外国人児童生徒の増加、昨年度、学校になじめず不登校となっている本市小学生は523人、中学生、829人で、子ども達の学習の進度や学び方の特性、その興味・関心も一人一人の様子が大きく異なる状況にあります。
学校には、こうした多様な子ども達を受け止める柔軟で包摂的な教育課程を編成していく事が求められていますが、2018年の内閣府による国際比較調査によると、日本の子どもたち・若者の主体性は、他の先進国と比べて低く、多くの項目において調査対象の7か国中最下位でした。
そこで、学びの多様化学校についてですが、ただ集まって学習する学校では、そこでも不登校になるのではないでしょうか。私は、文科省選定映画「夢見る小学校」で紹介された「きのくに子どもの村学園」を視察させていただきましたが、学園には、３つの原則があります。
１，自己決定の原則。学習計画や行事の立案が子どもと大人の話し合いで決め、自分の入るクラスを選べ、クラスミーティング、全校集会などで、話し合いで自分たちのルールを決めます。
２，個性化の原則。個性や個人差を尊重します。年齢が同じだからといって、同じことを同じ方法で、同じペースで、同じ答えに向かって学習するのではありません。広い範囲のさまざまな学習や活動が選べます。
３，体験学習の原則。本やドリルの勉強よりも、実際に作ったり調べたりする活動が重視され、「プロジェクト」と呼ばれる時間割が半分を占めています。クラスはプロジェクトのテーマによってつくられ、子どもは好きなところを選んで所属します。
これらを実践し、学年や性格、発達特性に関係なく、自分らしく生き、意見を言い、話し合う姿をみせていただきました。
質問
学びの多様化学校を設立するのであれば、きのくに子どもの村学園を参考にした「主体的・対話的な教育」に特化した学校にしていただきたいと思いますが、現在の進捗と当局のお考えをお聞かせ下さい。
教育長答弁
教育委員会では、今年度から「学びの多様化学校いわゆる不登校特例校の調査研究」を行っており、先進的な取組をしている不登校特例を視察するなど、学びの多様化学校の設置に向けて知見を深めているところでございます。
また、専門家および学校関係者等から構成される有識者会議を10月、11月と2回行い、尼崎市における不登校対策支援や学びの多様化学校の在り方について意見聴取を行っております。1月末の3回目の有識者会議を経て、子どもたちが主体の尼崎市における「学びの多様化学校」の方向性をできるだけ早く取りまとめ、報告させていただきたいと考えております。
②10 名で、教育委員会が所管する学校・園に所属する園児児童生徒及びその保護者を対象に、家庭内での虐待や貧困、学校でのいじめ、不登校といった問題の相談に乗り、情報を集めて状況を把握した上で、 児童生徒の家族や友人、学校、地域などに働きかけることで状況の改善を行っているスクールソーシャルワーカーへの相談件数は、2019年242件、2020年432件、2021年657件と年々、増加しており、子ども支援の最前線の一つです。
子どもの相談を受ける、スクールソーシャルワーカーの情報は重要かつ、緊急性のあるものも含みます。支援する担当職員と緊密な連携が必要であると思いますので、デジタルデバイスの環境整備を要望させていただきます。
質問
スクールソーシャルワーカーのデジタルデバイス環境は整備されていないと聞いていますが、現状と今後の対策のお考えを、お聞かせ下さい。
教育委員会答弁
本市におきましては、現在10名のスクールソーシャルワーカーが不登校、いじめ、発達障害、虐待等の課題に対して、学校等の教育現場を基盤として関係機関と連携をしながら福祉的援助活動を行っています。
議員ご指摘の通り、現在のスクールソーシャルワーカーが利用できるデジタルデバイス環境は十分ではなく、スクールソーシャルワーカーが、より効率的かつ効果的に活動が行えるよう、環境の整備を進めていく必要があると考えております。
今後、スクールソーシャルワーカーが利用できるデジタルデバイスの環境整備につきましては、情報セキュリティポリシーに基づき、セキュリティインシデントを発生させないように十分な対策を講じ、関係部局と調整しながら慎重に検討してまいります。
③子どもクラブの夏場の水分補給対策ですが、児童ホームは保護者の方から徴収した予算で飲料を買い、水筒のお茶などがなくなっても飲むことができます。しかし、不特定の児童が来る子どもクラブは対策に困り、子どもが水筒を２本持って来たりしていますが、それでも足らないこともあると聞いています。減災のために水を備蓄する近隣の企業からローリングストックのタイミングが合えば、ご寄付いただけるこどもクラブもあると聞いていますが、確実なものではありません。
質問
企業等から子どもクラブへ飲料のご提供を市が窓口になり、所管課と連携してフードバンクのような仕組みをつくることとはできないでしょうか。
教育委員会答弁
こどもクラブにつきましては、小学生であれば、誰でも無料で自由に参加できるこどもの居場所を提供する事業でございます。
そうしたことから、水分補給のための飲料は、各自で持参していただくこととしており、特に暑さの厳しい時期には、十分に水分補給ができるよう、水筒を大きいものに変えたり、複数用意したりするなどの対応を保護者の皆様にお願いしております。
また、飲料が不足する場合には、学校施設の飲用可能な水道水を利用するなどの対応をしておりますが、緊急やむを得ない場合には、こどもクラブや児童ホームで用意した飲料や常備している経口補水液を利用するなどの対応をしているところです。
なお、企業等からの飲料提供について、フードバンクのような仕組みをつくることは、全施設への安定的・継続的な供給確保に課題もあり、こどもクラブにおいては難しいものと考えておりますが、企業等からの飲料提供の申し出があった場合には、適宜、活用していきたいと考えております。
質問
水道水という言葉がありましたが抵抗を感じる児童・保護者もおられるのではないでしょうか？
来年の夏も地球温暖化の影響で熱いと思われますので、冷水機と比べ初期設置・メンテナンス等のコストが低い給水機、もしくは同等の機能がある蛇口取り付け式浄水器等を、夏までに子どもクラブに設置していだけるよう、ぜひ、ご検討いただけませんでしょうか？
教育委員会答弁
こどもクラブへの給水器等の設置については、その設置場所における給水栓の有無や学校設備の利用の可否など、設置場所に要件があるほか、保護者が児童用飲料の費用を負担している児童ホームとの均衡を図る必要があり、設置費やリース料の費用分担、誰でも無料で自由に参加できる施設での費用徴収の方法などの課題がございます。
また、学校生活と同様に、学校施設の飲用可能な水道水を利用できることから、現在のところ給水器等の設置は考えておりませんが、こどもクラブにおいては、熱中症対策の観点から、緊急やむを得ない場合には、こどもクラブや児童ホームで用意した飲料を利用するなどの対応をしているところでございます。