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甘利氏が政治とカネのスキャンダルに巻き込まれ、大臣を辞任しました。この件については、キレイゴトでは片付けられない現実があるということを、タブー抜きで考えるべきではないかと思います。
まず大前提ですが、企業であれ個人であれ、政治家に献金をする側に何らのよこしまな狙いもないとみなすこと自体がそもそもナンセンスです。もちろんそうした意図のないクリーンな献金ももちろんあるでしょうが、少なくとも金額の大きな献金の場合には、その裏には何らかの意図があるのが普通だと考えるべきでしょう。
そもそも何らの口利きのお願いも全く受けたことのない政治家は恐らく存在しないでしょう。仮にその口利きを求めてきた相手が何らの献金も行わなかったとしても、選挙の時には自分の支援のために動いてくれることを政治家は当然期待して受けているはずです。少なくとも自分の選挙の邪魔をしてもらわないためには、「お願い」を無下には断れない立場に政治家というものは立たされていると考えるべきです。
このような現実を前にして考えてみると、甘利氏の疑惑の徹底追及をしようとしている野党の議員にしても甘利氏をことさら非難できる立場にはないということがよくわかるはずです。
クリーンなイメージで売っている共産党にしても、例えば彼らの勢力の強い民主商工会（民商）という中小業者の団体の悪辣さは、中小企業の経営者とか税理士であれば皆知っていることです。税務署が税務調査に入ろうとした時に徹底的な妨害を行うのは、民商の側からすれば「不当な税務調査を許さない戦い」ということになるのでしょうが、脱税を幇助しているとみなされても仕方ないところです。こうした団体の力を利用して共産党への支持を集めようとしているのは、政治とカネの見地からしていかがなものなのでしょうか。
今回の甘利氏の事件で明らかになったのは、秘書まで完全に清廉でなければならないということですが、そんなことは不可能に近いでしょう。そもそも様々な「相談事」という名の無理難題を汲み取って「うまく」対処せねばならない秘書という立場からすれば、完全に清廉な人など務まらないでしょう。そんな秘書を嵌めることなどたやすい話であり、スキャンダルにしてやろうという悪意を持って近づいてくる人間をブロックすることは、現実としては無理でしょう。
こうした現実を受け入れたうえで、ではどうすればよいのかという議論をしないと、上滑りなキレイゴトにしかならないはずです。そしてそんな上滑りなキレイゴトのためにもっと大切な予算の中身についての真摯な議論が進まないというのが正しいことなのでしょうか。
国会は政策論議が中心であるべきであり、甘利氏の追及にしても政策論議の邪魔にならない範囲ですすめるだけの良識を野党議員であっても持つべきだと私は思います。
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