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自衛隊の統合幕僚監部が、安全保障法制に関わる法案成立を前提に新たな部隊運用などの資料を作成していた件に関して、憲法研究者からなる65人のグループが「国会の立法権の重大な侵害」であり、「議会制民主主義を軽視し、『軍部独走』の批判を免れない」との緊急声明を発表しました。
正直に言わせてもらいますが、こうした「憲法研究者」を名乗る人たちが何を問題にしているのか、私にはサッパリ理解ができません。彼らが言いたいのは法案が成立するまで、行政府の側は何も対応してはいけないということなのでしょうか。
もしそうであるならば、現在国会で審議されているマイナンバー制度についてはどうなんでしょうか。マイナンバー法案はまだ国会では未成立ですが、「政府公報オンライン」ではマイナンバー法案の成立を前提とした広報をスタートさせているのです。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/
そして、「政府公報オンライン」でマイナンバー法案の成立を前提とした広報を行っているということは、この法案の成立を前提とした検討を行政府において綿密に行っているということですが、法案成立前にこのような検討を行政府側が行うことは「国会の立法権の重大な侵害」であり、「議会制民主主義を軽視し、『行政府暴走』の批判を免れない」ということになるのでしょうか。
法律の制定によって行政府の活動に大きな制約や変更が生まれる以上、どのような制約や変更が生まれるのかについて、法案成立前であっても綿密に検討をすることは当然のことではないでしょうか。そもそもそのような検討を行わないとすれば、そのことの方が遥かに不自然ではないでしょうか。そんな単純なことが「憲法研究者」の方々は理解できないのでしょうか。
統合幕僚監部が政府提出法案の検討を行っていながら、仮に法案が結局成立しなかったとしましょう。その際に統合幕僚監部がその場合でも法案成立の場合と同じ運用を開始するというのであれば、それは議会制民主主義の否定だということになるでしょうが、統合幕僚監部はそんなことは一言も言っていないわけです。国会が決めたルールに従って行動しないと言っているのであるならば、『軍部独走』と言えるでしょうが、そういうわけではまったくないわけです。
なぜここまで針小棒大に滅茶苦茶な論理を押し通すようなことを、左側の人たちは行うのでしょうか。そこまで無茶苦茶なことを声高に主張しないと、彼らが望む状態を維持できなくなってきているからではないかと、私には感じられます。
そしてそのことは、彼らの立場がもはや極めてもろいところにまで追い込まれていることを表しているとも思います。彼らの主張に何となく載せられてしまう人たちはまだまだ多いとは思いますが、あまりに滅茶苦茶な論理に気付いてしまう人もどんどん出てくることになるでしょう。そして、一旦そのことに気付いてしまったとしたら、二度と彼らを信用することができなくなるのは理の当然です。
そしてこうした無茶苦茶ぶりに気付いた人が周りに増えれば増えるほど、左側の人たちはますます焦って無茶苦茶な論理をさらにエスカレートさせようとするようになり、その結果ますます多くの人たちに容易にその無茶苦茶さ加減に気付かれてしまうという悪循環に陥っていくでしょう。あと５年もすれば、世論の流れはガラッと変わってくるのではないでしょうか。
かつては良識的な知識人といえば左寄りの見解であることが前提とされましたが、そのような風潮が今急激に崩壊過程に入ってきたことに目を向けておきたいと思います。
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