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ISILによる日本人２人の誘拐事件に関連しては、すでに一度述べているところですが、もう一度別の観点から今回扱うことにします。
元官僚の古賀茂明氏は以下のように安倍政権を批判しました。
「安倍総理が「本当はイスラム国空爆に参加したい」、「イラクに武器を供与したい」という考えを持っており、進んでイスラム国を攻撃する有志連合に参加したがっている。その態度がイスラム国の反感を買っている。私だったら“I am not Abe（私は安倍じゃない）”というプラカードを掲げて、「日本人は違いますよ」、「本当にみんなと仲良くしたいです」ということを主張する。」
慶応義塾大学経済学部教授の金子勝氏は以下のように安倍政権を批判しました。
「なぜ安倍首相は昨年9月のＮＹでの空爆による「イスラム国」殲滅発言に続いて、エジプト政府の前で、2億ドルの援助の目的を「人道援助」だと言わず「イスラム国を阻止するため」と言ったのか。もし意図的なら挑発行為であり、不用意に言ったのなら首相としてあまりに軽率ではないのか。」
こうした主張の裏に隠れているのは、日本の対応が上手であったか上手でなかったかによってISILの対応を完全に変えうるという見方です。それはすなわち、日本は自国の安全に関しては日本政府の行動如何で完全にコントロールできるのであり、自国民を危険にさらすような事態を招いたとしたら、それは日本政府の行った政策の不手際が原因だとしか考えられないという見方だとも言えるでしょう。彼らはどんだけ日本を強い国だと思っているのでしょうか。
そしてこのものの見方は「憲法第９条を守れ」と叫ぶ「平和」主義者と共通するものです。日本が武力を行使しなければ、諸外国は日本に対して常にフレンドリーに対応し、日本の平和が乱されることなどありえないのであり、仮に日本や日本人の安全が脅かされる事態が発生するとすれば、それは日本政府の政策の不手際以外に考えられないとの立場に彼らが立つからです。
こうした尊大な考えを前提にしないと上記の考えが成り立たないことについて、今回の事件で安易に政府批判を行っている方々にはよく考えていただきたいと思っています。
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