「エコーニュース」が舛添東京都知事が参議院議員だった平成22年から平成24年の政治資金の使途についての疑惑を報じました。舛添氏はグローバルネットワーク研究会・新党改革比例区第４支部・舛添要一後援会の事務所を自宅に置き、自宅に作っている「株式会社舛添政治経済研究所」へ平成22年から24年に家賃として1516万円を支払わせる形で自分のもとに資金が環流する仕組みを作っていたほか、絵画や美術品を「調査研究費」の「資料代」と言う名目で896万円分を購入していました。
美術品に関しては新たなニュースですが、事務所経費の問題についてはすでに都知事選が行われる前に赤旗などが報じていた話の蒸し返しです。
私は舛添知事のこうした行いを全く正しいとは思いませんし、舛添氏には潔く辞めていただきたいとも思っています。しかしながら、都知事選前に一部で話題になったこの話がその後大きく報道されることがなくなりながら、なぜこのタイミングで再び蒸し返されるようになっているのかという点については、注意を向けていく必要があります。
ここで見過ごしてはならないのは、政界では既に12月解散の可能性が急激に上がってきたことです。内閣官房参与の飯島勲氏が12月2日解散・14日投開票・24日内閣改造というスケジュールを「たかじんのそこまで言って委員会」で公表したほか、青山繁晴氏も12月解散に向かって動いていることを「スーパーニュースアンカー」で明らかにしました。
（16分58秒からご覧下さい）
このように政局が大きく動き始めたタイミングにぶつけるようにして、この舛添氏の疑惑が蒸し返されてきたわけです。つまり、来る衆議院議員選挙における争点を「政治とカネ」の問題として扱い、ここで自民党を叩くために自民党が推して当選した舛添氏の疑惑をクローズアップさせることで、自民党に打撃を与えようという戦略のもとに位置づけられていると考えるべきではないかということです。
しかも、都知事選挙前に出てきた舛添氏に関わる疑惑については、２億5000万円の政治資金の不正流用問題もありましたので、今後疑惑報道が広がれば、この問題も大きく取り上げられることになるでしょう。これは自民党には相当のダメージになると考えられます。
リンク先は上脇博之氏の記事
こんな候補を都知事選挙に担ぎ出した自民党に猛省を促したいとも思いますが、こんな形で親中韓派の勢いが増してしまうことにも、警戒を怠るわけにはいきません。安倍政権の経済政策には全く賛同できない点で私には苦しい板挟みになりますが、それはともかくとして、この話は親中韓派と距離を置こうとする安倍政権にダメージを与えようとする勢力にこの話が利用される性質があるということを理解した上で、私たちは情報発信していかなければならないということを、自覚しておくべきだと考えます。