不動産投資において物件を購入する際、物件価格以外にも様々な諸経費が発生します。これらの諸経費を事前に理解し、適切に予算計画を立てることが、スムーズな不動産取引を行う鍵となります。
一般的には、物件価格の約7%が諸経費として見込まれることが多いですが、その内訳を詳しく見ていきましょう。
売買契約時に必要な経費
印紙税: 売買契約書に添付する印紙税は、契約金額に応じて異なり、500万円超〜1,000万円以下の場合は5,000円、1億円超〜5億円以下では60,000円などとなります。
決済・引き渡し時に必要な経費
登録免許税: 土地や建物の所有権移転にかかる税金で、固定資産税評価額の2%が目安です。
司法書士報酬: 所有権移転や抵当権の設定などの登記手続きを行うために必要で、約10〜20万円が一般的です。
固定資産税・都市計画税: 物件の引き渡し日を基準に1月1日から日割りで計算されます。
決済・引き渡し時に必要な経費（手数料・ローン費用など）
不動産仲介手数料: 物件価格に応じて変動し、200万円以下では物件価格の5%+消費税が基準です。
ローン手数料: 金融機関により異なりますが、5〜10万円程度が目安です。
火災保険料: 物件の価格や構造により異なります。
購入後に必要になる経費
不動産取得税: 固定資産税評価額の4%が目安ですが、購入後半年後程度に自治体から課税されることが一般的です。
物件を購入する際には、これらの諸経費を加えた総額で考える必要があります。例えば、1,000万円の物件を購入する場合、実際には約1,070万円が必要となる計算です。不動産投資を検討する際は、これらの追加費用を忘れずに計画に含め、「想像以上にお金がかかってしまった！」とならないように注意しましょう。
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