いま求められているのは、国家予算を「人への投資」へ大きく振り向ける決断だ。教育や福祉は単なる支出ではない。将来の納税者を育て、社会の安定をもたらし、国全体の活力を底上げする“最も回収率の高い投資”である。
反対に、軍備だけを優先した国は歴史的に見ても国力が衰えやすい。なぜなら、人が疲弊し、若者が希望を失い、社会が先細りしていくからだ。
子どもが安心して学べる環境、若者が挑戦できる社会、高齢者が dignified（尊厳ある）暮らしを最後まで送れる仕組み。
これらはすべて国が長期的に繁栄するための基盤である。
国民の生活を守ることこそ、最大の安全保障。
防衛だけに偏るのではなく、教育・福祉という「未来をつくる予算」を国家の中心に据えるべきだ。
私は、国が国民を守るのではなく、国民を“育てる”国家方針こそ、これからの日本に必要だと強く訴えたい。