米国の政権がﾄﾗﾝﾌﾟ大統領からﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領に変り、多岐に亘り変化が起きている
今話題になってる”ﾊﾟﾘ協定”への米国復帰は歓迎されるべきだろう
脱炭素ｴﾈﾙｷﾞｰ変革を実行し、後世に”かけがえのない地球”を残さねばならない
この想いで、吾が頭を整理した
★ まず家計に直結し値上がりの電気料金の推移を調べた（車の脱炭素資料は少ない）
原発事故の２０１１年以降、電気料金は値上がり、その後原油価格と連動している
★注目の再生ｴﾈﾙｷﾞｰ発電量が、太陽光発電を軸に増加。特に２０１２年以降増加している
原発事故後制度化された、”固定買取り制度”が後押ししている
★再生ｴﾈﾙｷﾞｰは単価が高いので、電力会社が”賦課金”の名目で料金に上乗せ
２０１８年以降の賦課金の増加は抑えられている。
これは、時折話題になる、電力会社の買い取り方策等に起因すると納得する
故に、放漫経営の発電会社の倒産が話題になったのも記憶に新しい
★日本国内の電力会社や政治の努力が頷けるが、海外と比較して見るとなお面白い
まずG7各国の家庭用と産業用電気料金の比較 表
大きな特徴はｱﾒﾘｶとドイツの料金体系が興味深い
ｱﾒﾘｶは税額不明と資料注記にあるが、電気料金単価は大幅に低い。
一方ﾄﾞｲﾂは、高く特に家庭用が高く、税金も高い。脱原発の政策も併せ
ドイツの今後が気になる。
G７各国の資料は簡単に見れるが、問題の中国とｲﾝﾄﾞの状況が不明
両国共、ｴﾈﾙｷﾞｰ消費大国で脱炭素が求められるが、国連の動きが不明だ
ｺﾛﾅの対応や紛争や人権問題の解決には無力を想う