石原都知事 新党で憲法破棄を
2月24日
東京都の石原知事は、保守勢力を結集した新党が結成された場合の憲法に対する姿勢について、「時の政府が破棄して新しい憲法を即座に作ったらいい」と述べ、憲法の破棄に取り組みたいという考えを示しました。
東京都の石原知事は、２４日の会見で、憲法についての考え方と新党が結成された場合の姿勢について話し、「占領のために作られた憲法と称する法律体系を続けることは、歴史的にも例がなく正当性がない。時の政府が破棄して新しい憲法を即座に作ったらいい。改正なんて手間取る」と述べ、みずからが参加して保守勢力を結集した新党が結成された場合、憲法の破棄に取り組みたいという考えを示しました。
また、名古屋市の河村市長が今月２０日、「いわゆる南京事件というものはなかったのではないか」と発言したことについて、石原知事は「戦争というどさくさの中で、人を殺したこともあったかもしれないが、旧日本軍が南京を占領中に４０万人も殺せることは物理的に絶対にない。大事なことは検証したらいい」と述べ、双方の国で検証すべきだという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120224/k10013268041000.html
「憲法、改正より破棄を」 石原慎太郎知事
2012.2.21
東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。
石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。
また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。
会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/lcl12022120590006-n1.htm
『日本国憲法は、占領下でつくられたＧＨＱ憲法だから「無効」である。
したがって、「破棄」するまでもない。「無効宣言」をすればよいのだ』
という意見が出てきそうであるが、
それに関して、私の意見（持論）を申し上げたい。
結論からいえば、
『「無効宣言」ではなく「破棄宣言」の方が良い』
ということだ。
すなわち、石原都知事の解釈で正解ではないか、ということである。
「破棄」とは、「取り消し」と同義であろう。
少し、法律をかじったものであれば、
無効と取り消しの違いは、誰でも知っている。
無効とは、「最初から無い」ということである。
すなわち、戦後一貫して、憲法はなかった、
したがって、法律もなかった、ということになる。
それが無効というものである。
そうすると、今現在、憲法も、法律もないことになる。
立憲国家ではないということだ。
無効（＝初めからない）わけだから、
無いものに従っていたというおかしなことにもなる。
(明治憲法が依然として有効で生きている、ということもあるか？）
では、取り消し（破棄）では、どうなるか。
取り消しの場合は、取り消されるまでは、一応、有効である。
しかし、一旦、取り消されたら、最初に遡って無効となる。
これを「取り消しによる遡及的無効」という。
つまり、取り消し（破棄）であろうが、無効であろうが
どちらも無効になるのだ。
違いは、取り消し（破棄）の場合は、
取り消しの時までは、有効に機能するという点だ。
現実問題を考えてほしい。
今現在、憲法がなかったら
（無効ということなら今も無い。初めから無いのだから）、
とんでもないことになる。
日本の法体系は、憲法を最高法規とし、
その授権によって、無数の下位法がある。
憲法１０条によって、国籍法があるし、
憲法２１条によって、表現の自由が担保されているし、
憲法２５条の生存権によって、生活保護法があるし、
憲法２９条によって、国民の財産権も守られている。
数え上げればキリがない。
無効としてしまっては、今、言論弾圧をされても、
抵抗する手段が、実質なくなる。
『いやいや、無効宣言するまでは、
憲法は有るってことにすればいいのでは？』
と、思った方もいるかもしれないが、
そのことを「破棄＝取り消し」と言うのです。
注）以上は個人的な持論・解釈です。
個々にいろいろ研究してみてください。
2月24日
東京都の石原知事は、保守勢力を結集した新党が結成された場合の憲法に対する姿勢について、「時の政府が破棄して新しい憲法を即座に作ったらいい」と述べ、憲法の破棄に取り組みたいという考えを示しました。
東京都の石原知事は、２４日の会見で、憲法についての考え方と新党が結成された場合の姿勢について話し、「占領のために作られた憲法と称する法律体系を続けることは、歴史的にも例がなく正当性がない。時の政府が破棄して新しい憲法を即座に作ったらいい。改正なんて手間取る」と述べ、みずからが参加して保守勢力を結集した新党が結成された場合、憲法の破棄に取り組みたいという考えを示しました。
また、名古屋市の河村市長が今月２０日、「いわゆる南京事件というものはなかったのではないか」と発言したことについて、石原知事は「戦争というどさくさの中で、人を殺したこともあったかもしれないが、旧日本軍が南京を占領中に４０万人も殺せることは物理的に絶対にない。大事なことは検証したらいい」と述べ、双方の国で検証すべきだという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120224/k10013268041000.html
「憲法、改正より破棄を」 石原慎太郎知事
2012.2.21
東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。
石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。
また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。
会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/lcl12022120590006-n1.htm
『日本国憲法は、占領下でつくられたＧＨＱ憲法だから「無効」である。
したがって、「破棄」するまでもない。「無効宣言」をすればよいのだ』
という意見が出てきそうであるが、
それに関して、私の意見（持論）を申し上げたい。
結論からいえば、
『「無効宣言」ではなく「破棄宣言」の方が良い』
ということだ。
すなわち、石原都知事の解釈で正解ではないか、ということである。
「破棄」とは、「取り消し」と同義であろう。
少し、法律をかじったものであれば、
無効と取り消しの違いは、誰でも知っている。
無効とは、「最初から無い」ということである。
すなわち、戦後一貫して、憲法はなかった、
したがって、法律もなかった、ということになる。
それが無効というものである。
そうすると、今現在、憲法も、法律もないことになる。
立憲国家ではないということだ。
無効（＝初めからない）わけだから、
無いものに従っていたというおかしなことにもなる。
(明治憲法が依然として有効で生きている、ということもあるか？）
では、取り消し（破棄）では、どうなるか。
取り消しの場合は、取り消されるまでは、一応、有効である。
しかし、一旦、取り消されたら、最初に遡って無効となる。
これを「取り消しによる遡及的無効」という。
つまり、取り消し（破棄）であろうが、無効であろうが
どちらも無効になるのだ。
違いは、取り消し（破棄）の場合は、
取り消しの時までは、有効に機能するという点だ。
現実問題を考えてほしい。
今現在、憲法がなかったら
（無効ということなら今も無い。初めから無いのだから）、
とんでもないことになる。
日本の法体系は、憲法を最高法規とし、
その授権によって、無数の下位法がある。
憲法１０条によって、国籍法があるし、
憲法２１条によって、表現の自由が担保されているし、
憲法２５条の生存権によって、生活保護法があるし、
憲法２９条によって、国民の財産権も守られている。
数え上げればキリがない。
無効としてしまっては、今、言論弾圧をされても、
抵抗する手段が、実質なくなる。
『いやいや、無効宣言するまでは、
憲法は有るってことにすればいいのでは？』
と、思った方もいるかもしれないが、
そのことを「破棄＝取り消し」と言うのです。
注）以上は個人的な持論・解釈です。
個々にいろいろ研究してみてください。