橋下知事は４億の年収30本の番組の殆どを投げ捨てて 当選するか落選するか不明な選挙に立候補されました。
それほどの犠牲を払って立候補するほどのモチベーションの方はこれからもう 出ないかも知れません。
そして彼がかなりの改革をなしとげたとしまして、何年か後には任期を終えます
彼が去り、10年もしない内に パーキンソンの原則 によって 府政は 元の木阿弥になると思われます
例えばハコモノのカギを開閉するだけの府職員年収千万円、内部で執務する民間の方は年収300万円などという今の不条理が当然のことのようになるはずです、減らしたはずの職員も元のように増えるでしょう
勿論ですが パーキンソンの原則によって霞ヶ関や地方自治体も全く同じです・・
人の力は年とともに薄れていくでしょう。しかし 素晴らしいシステムを構築して
国民がそれを支持すれば システムは数十年後にも 機能しているはずです
参政員制度 以外では、国民による「無駄な執務の選別と廃止制度」などが必要
です。
現状ではパーキンソンの原理によって 本当に必要な執務に倍、いや三倍する無駄な執務があります。
必要性を厳密に検証し取捨すれば今の３分の１で十分とする主張があります
民主党は 公務員を３分の１にしたニュージーランドの劇的な行政の縮小を研究すべきなのです
しかし 組合の支持を受け入れている 彼らにそれほどの真剣さは感じられません
誠に残念というよりありません。
自民党 石原のぶてる議員のHPより 転載
「この20年間、行政改革は大規模かつ広範囲に行われました。1986年に約8万9千人を数えた国家公務員は、現在わずかに3万人（2001年現在）。各省庁は全て企画部門だけに特化されており、ほとんど現場（執行機関）を持ちません。例えば日本の運輸省にあたる役所は、1986年当時4500人の職員を抱える巨大官庁でしたが、87年に航空管制業務を企業化したのを皮きりに、道路運輸局、事故調査委員会、交通警察、自動車運転者教育、気象予報、民間航空局、海上保安、陸上交通、車検を次々にアウトソーシングし、現在の職員数はわずかに60人。更に各省のトップである主席行政官は公募によって雇われ、3年から5年の期限付きの契約によって達成すべき目標や給与が明確に定められています」
自民党は公務員８万人削減を打ち出しています、しかしそれはほぼ自然減でぬるま湯です
、石原議員は「みんなの党」と合流されるのが正解かも知れません