死刑廃止法に先立ち永住外国人の地方参政権付与法が作られる可能性が出てきました。
正解が明快でなく、もっぱら国民の価値観に関わるテーマ、例えば上のほか安楽死、体罰、公営賭博、労働移民受入、夫婦別姓・・・・ほか無数にあります。
欧州では「EU加盟の是非」などという難解なテーマが多くの国で国民投票に付されました、
国民に大きな関心を持たれるテーマでも、投票で「自由委任」したので、議会でどのような法が作られても、国民は従うのは当然となります。今回各政党は、「１３０万人もの永住外国人の反感を買う姿勢を見せるのは、もし成立したときにデメリットになる」という思いが強く、いわば党利党略として全党が賛成する気配です、もし「議員報酬半減法」なら全党が反対でしょう。
こうした全党が同一意思のケースでは、並存案で「政党を選ぶ」と言っても選びようはありません、初期は、「政党を選ぶ」であっても、いずれは「議案に賛否」か、「白紙」を「議案に反対(もしくは賛成)」の意味として算定されるべきでしょう。間接政治から遠ざかりますが・・・