企業側も戸惑っている!?

障害者雇用で長く働き続けるためには



要約と感想


著者は障害者を教育機関から企業に送り出す側と採用する企業側の両方を経験してきた。


独りよがりの就活攻略ではなく、企業と障害者がより分かり合うためにはどうしたらいいのかという視点で書かれている。



厚生労働省のデータを見ても、障害者の一般採用の早期離職は多くなっています。


やはり合理的配慮が必要な障害者の方は障害者雇用を目指したほうがいいようです。



中小企業での障害者雇用はそれほど進んでいるとは言えません。


やはりこういうことは大企業のほうが進んでいます。


逆に言えば、大企業に入れるチャンスが広がっていると言えるかも!?



企業の障害者雇用に関わる人、特に障害者雇用に今まであまり携わってこなかった方たちの多くも戸惑ったり、不安に感じていることが多いのです。 


合理的配慮はただ待っていれば、誰かが支援をしてくれるというものではありません。合理的配慮を受けるには、自分から必要なサポートを発信していく、つまり自分の権利を主張することが求められています。


一人一人の困り感は違うため、個人個人が「自分はこれが苦手なのでこう配慮してほしい」という発信していくことを意図しています。


自分で環境を整えたり、コーディネートしていく力が求められるのです


採用される側だけではなく、企業も不安なのです。


だからこそ必要なのが相互理解を進めるために必要な自己開示は積極的にしなくてはいけません。


受け身で配慮を待つだけでは快適に働くことはできません。



「障害者雇用をしている会社は障害者に理解がある」は間違い


逆に柔軟な対応が難しいこともあります。


今までやってきたやり方が正しいとされ、そのまま障害者雇用を続けているケースも。


試行錯誤している企業のほうが要望が通る可能性もあります。



企業によって障害者雇用に求めているものは違ってきます。


サポート的な業務だけをしてほしいのか、バリバリ責任がある仕事をしてほしいのか。


企業によって異なるので確認することが必要です。


自分の体調と相談してどのくらいの重さの仕事を続けていけるか考えてみましょう。



企業の担当者側からはなかなか話しにくいと感じさせてしまい、そのままはっきりとした説明が社内に示されないまま時間が過ぎてしまっているということも少なくありません。


採用が決まったら、配属される前に、事前に伝えておいたほうがよいと思います。気まずくなってしまったり、問題や課題が起きてからあわてておこなっても、関係を修復することが難しい場合が多いからです。

プライバシーを守るためということで、面接担当者がその他の社員に障害者雇用のことや必要な配慮を伝えないことが多くあります。


一緒に働くチーム内では共有してもらえるようにお願いをしましょう。


休みが多かったり、苦手なことが多かったりして気まずくなってしまう前に最初から障害のことを共有してもらうことが大切です。



自分が働く上でどのような配慮があるとわかりやすいのか、働きやすいのかをまず具体的に示すことです。


具体的に説明しないと、配慮したくてもできません。



合理的配慮を行なうために、事業活動に多大な影響が出る場合や、過度に社員の負担がかかる、費用負担が非常にかかる場合など明らかに対応することが困難な場合には、該当しません。


何でもかんでも配慮してはもらえません。


あくまでも企業の負担が過度にならない範囲での配慮です。


余裕の有りそうな企業を選ぶといいのかも。



合理的配慮は自己理解から始まる


学校や就労移行支援事業所等で、自分の取扱説明書を作ったり、自己分析や得意なこと、苦手なことについて考えたり、まとめたりしたことがあれば、それらの資料を使うと役に立つでしょう。


自分の苦手さを受け止め、配慮してもらうことで、職場での生活がより過ごしやすくなったり、自分の良さを理解してもらいやすい環境をつくることにつながる可能性が高いので、必要なサポートを自ら申し出ることはとても大切なことです。


自己分析自己分析と普通の就活でもしつこく言われますが、障害者雇用でも同じです。


自分のことがわからないと、自分に合う職場も分からないし、配慮の仕方を伝えることもできません。


ぼんやりと「仕事が苦手」「生きづらい」と感じているだけではだめです。


多くの企業は、支援機関が第三者的な関わりをもって障害者雇用をサポートしてくれることを歓迎する傾向にあります。 


支援機関の中には、就労移行支援事業所、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター(通称「ナカポツ」)などがあります。


全て自力で就活するのではなく、A型作業所などの様々なサポート機関を使うことで、自分自身も企業も安心度が上がります。


雇用率カウントになる時間としての仕事量はなんとかクリアしたものの、無理に仕事を作り出していることもあり、賃金は最低賃金に設定せざるを得ないかもしれません


障害者でも他の社員と同じような働き方(仕事内容、勤務時間を含め)をしてほしいと考えているかもしれません。やりがいはあるかもしれませんが、それにともなった責任や要求されるものも高くなるでしょう。


給料は低いけど軽めの仕事、給料は高いけど負担の多い仕事。


どちらを選ぶかは慎重に考えましょう。


自分の取扱説明書の作り方はネットに沢山上がっています。


例えば有名なリタリコナビ↓

 


自分一人では難しい場合も多いと思うので、誰かにサポートしてもらいながらだとやりやすいと思います。


私のような精神障害者だと、生きているだけで精一杯なので、障害者雇用を目指すときは必ず適切な福祉サービスからサポートを受けたほうが上手く就活を進められるという実感です。


小さく一歩一歩階段を上がっていきましょう!



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