法案を考えてみた！ 政治 国民 庶民 理想 法案 法律 改正 草案
「歌ってみた」とか「踊ってみた」なんてジャンルの動画が最近人気ですが、今日はちょっと異質な「法案を考えてみた」なんてテーマで書いてみたいと思います。
まずはじめに、僕が政治家になったり、政治や法案に関わることは一生無いでしょう。（選挙除く）そこらの一般市民よりさらに若干低所得なただの凡夫ですので。もっと言うと、政治や法律を学んだことがないので、とんと無知です。なので、僕の考えた法案が既にあったり、検討されていたり、何かツッコミどころがあるかも知れませんが、そこら辺はご勘弁を。
さて、では「僕の考えた日本を良くするための法案の草案（アイディア）」をどうぞ。もし僕の考えに賛同し「いいね！」って思ったら、そのまんまFacebookで「いいね！」して下さいね
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●社会人の休日を増やす
まず改善したいのが「国内の消費」です。ホントにずっと大不況ですからね。で、「社会人の休日を増やす＝消費が増える＝景気が良くなる」っていう簡単な方程式です。
「休日が増えたら業務が滞る」と思われる方がいそうですが、休日に読書や映画鑑賞、友人と酒を酌み交わしながら話をしたり、スポーツをしたり、その休日の刺激によって、新しいアイディアを閃いて会社の業績が上がったり、異業種の人と交流してコネクションが生まれたり、健康になって仕事への集中力が増したり、新しいビジネスチャンスを見つけたり、会社にとっても良いことづくめなのです。
その昔、ホンダでは工場の現場の意見を取り入れて、流れ作業のレーンに天井から吊ったイスを設置したら、生産量が上がり労働者の負担も軽減できたなんて話があるそうです。そんなアイディアは仕事の中はもちろん、休日の前夜に仕事仲間と酒を飲みながらする話の中からも生まれます。
多くの中小企業のビジネスモデルは、「勉強の下手なガリ勉」のように無駄に労力をかけて非効率で損をしていることが多いと思います。休日を増やすことで現場の人間が余裕を持って考える時間や外から刺激を受ける機会が増え、それを上層部が吸い上げることで効率性が増し、会社を発展させられると思います。
つまり、「消費が増えて金の循環で景気が良くなって、効率化で負担も減って、企業の業績もアップして、国民が健康になるアイディア」という訳です。
●国民年金返納制度・運用方法の変更
長いこと問題となっている「国民年金」。今後少子高齢化でさらに苦しいものになっていくでしょう。貧乏な人は支払うのにも苦労して、結局貰えないなんて事態になりかねません。そういった風潮があるため、信頼も失いつつあります。その救済策として、「老後十分に生活できる余裕のある人は、年金の受け取りを断れる」という制度はいかがでしょう？
富裕層の一種のステータスとして「俺は年金を貰わないぜ！」というムーブメントが起きれば、本来年金を必要とする貧しい老人に渡るお金をほんの少し確保できます。
富裕層でも投資の失敗なんかで大損して一転貧乏になる可能性もありますから、年金返納はいつでも中止出来るようにしておくのが理想です。長期間年金を返納すると「勲章が貰える」なんて特典も良いかも知れません。いわゆる「ノブレス・オブリージュ」みたいなお金持ちのプライドを刺激する施策が必要です。
さらに、年金は運用の失敗も大きな問題です。国民から預かったお金の運用を失敗するなんて、重罪ですから。なので、「国民年金融資」というシステムを作って、大手銀行で中小企業向けの融資枠として運用してはいかがでしょう？「中小企業」というのがポイントです。年金を支払う大多数の国民自身にメリットのある中小企業融資で、国の経済も立て直しつつ、利息で年金を増やし、それがまた国民に還元される。という循環システム。
融資を受ける側も「国民年金から借りている」というプレッシャーがありますから、銀行から通常の融資を打ち切られて潰れかけている中小企業が、命がけで事業を立て直すことでしょう。モチベーションアップにも繋がります。
銀行も「国民年金を融資する（運用する）」というプレッシャーがありますので、変な詐欺事業に融資されることもありません。銀行と企業が国民のために真摯に業務を遂行できるシステムだと思います。
●消費税を10％に、住民税・所得税・保険料の軽減
消費税というのは、税金の中で一番平等なものだと思います。100万円の買い物をするお金持ちからは10万円、1万円の買い物をする一般人からは千円、100円の買い物をする貧乏な人からも10円。とっても合理的で平等です。ただ、企業の収益的には消費が冷え込む恐れがあったり、庶民の負担も増えます。
そこで、「消費税を10％にする」の引換え条件として年収から算出される「住民税・所得税・保険料を軽減する」のです。もちろん増税で一番消費を控える低所得者を対象に。
単身者なら年収500万円以下の人を大幅に減税、扶養家族がいる場合には対象年収に1人につきプラス200万円。つまり世帯年収が900万円以下なら、妻・子が居る三人家族も減税・減額対象になる訳です。世帯年収一千万円の人は子供を二人作らないと対象になれません。なので少子化対策にもなります。
年金受給者はこの扶養対象に入りませんが、上記の年金返納制度を利用すれば、同じ世帯で同居すれば減額の対象に入ることが出来ます。なので、親子の同居も進み高齢化対策にもなりますし、年金支給額を抑える結果にもなります。
●宗教法人に課税する
単純に、なぜ宗教法人は非課税なのか疑問です。宗教団体が集めるお金もしっかり管理・監視し、正当な額の税金を納めるべきです。
●税金を支払わない外資系企業に課税する
僕もAmazonをよく利用しますし、アフィリエイトも活用してますが、「Amazonは日本に税金を納めていない」なんて話を耳にしました。詳細はよく分かりませんが、「海外にある本社の売り上げなので、そっちで税金を支払うから日本では払わなくていい」みたいな話だと思います。だったら、販売する商品に特別な関税を掛けるべきです。だってアメリカの本社が販売しているんですから。
Amazonだけでなく、他の外資系企業でも同じことをしているそうなので、大きく利益を上げているところをターゲットに何らかの方法で課税をするべきです。日本人が買ったことで発生する税金は、日本人に還元されるべきですから。
●特定の国家事業に募金できる制度
税収だけで賄えない、不十分だと思われる国家事業・都道府県の事業に対して、裕福な国民が募金できる制度です。例えば児童相談所が人手不足なら、その地域の人が人員確保のために募金できるというシステム。募金を必要とする部署は口座を作って宣伝すればいいだけ。もちろん非課税ですし、募金した人の税金の免除対象でもあるべきです。「余裕のある人間が、身近で困っている人を間接的に助けられる制度」というテーマで考えてみました。
「貧乏な人が起こす犯罪が怖い」というお金持ちは、自宅エリアの生活保護や警察に募金をすればいい訳です。自衛隊を応援したい人は、防衛省に募金するなど、国民各自の思想によって税金とは別に国家を支援できる制度でもあります。
●国営の最新医療施設の建設
海外では認可されている新薬や治療法も、日本で認可されなければ受けることが出来ません。そして日本での認可は非常に遅く、海外で治療を受けられる富裕層や募金が集まった人しかその治療が受けられません。
もちろん副作用や失敗のリスクもあるでしょう。ならば、国営でリスク上等の未認可薬剤や未認可の治療法を受けられる施設を作ればいいんです。「特区」にすると利益や権益に走りそうなので、「国営」で。本当に困っている、苦しんでいる病気の人のために志の高い医師や研究者が集まることでしょう。
これによって、延命される若い命や救われる命が多く生まれるはずです。「信頼できる他国で認可されている」というのが条件なので、「世界初」なんていう危険な治療は行われません。それでもリスクはあるでしょうが、利用者はそのリスクに同意すればいいだけです。
●NPO法人を監査する警察庁・警視庁の部署の新設
良い活動をしている多くのNPO法人は素晴らしいシステムです。ただ、一部の不正を行なう人たちのせいで募金が集まらずに苦しんでいるという話を聞きました。
個人資産をNPO法人に募金した形でそこの理事となり、資産隠しに使われたり、募金で集まったり国から支給されたお金を不正に使ったり、悪質な一部の法人には厳罰が必要です。
ですので、法改正も必要でしょうが、警察で専門部署を新設し監視・逮捕を行えるようにするべきです。多くの善良な人々の足を引っ張る人間は罰せられるべきだと思います。
●労働基準監督署と児童相談所への強制捜査権・強制執行権の付与
最近流行りの「ブラック企業」じゃないですが、人をボロボロになるまで使い捨てる悪徳企業は撲滅するべきです。違法なのですから。同時に、大人になった時に犯罪者になる確率が上がるという研究結果もある「児童虐待」も根絶するべきです。しかし、そのどちらも担当機関に権限がなく無力で、人員不足なため焼け石に水程度の役にしか立っていません。
なので、本来なら「労働基準監督署」と「児童相談所」を廃止して警察機構で厳重に取り締まりたいところですが、「民事不介入」の原則があるため、逆に警察のような強制力・捜査・権限・十分な予算をそれらの機関に与えるという方法を考えました。
これで、違法労働をさせていそうな企業を強制捜査でき、虐待を受けている可能性のある子供の家に家宅捜索に入れます。この二つの機関は強権を持っても大きな害は無いので、どんどん強化すべきであり、それが国民や国の未来ためになると考えます。
●ソフトウェア、IT関連事業の雇用改善
IT、デバイス、インターネットなどの分野で日本が負け込んでいるのは、ひとえに旧来の「ハードウェア至上主義」が原因です。
パソコンやタブレット、スマホのOSは海外産、中身の部品も半導体など主要なものは海外産、大ヒットしているネットサービスもほとんどが海外で生まれたものです。
ここ十数年の日本の経営者は、分かりやすく経費や利益が予想できる「ハードウェア」にばかり注力し、「ソフトウェア」そして「プログラマー」「システムエンジニア」をないがしろにしてきました。
日本発信で世界を席巻できるようなアイディアや技術は潜在的にはあったはずです。それが実現しなかったのは、多くの経営者・投資家・役員たちがそこにお金も時間も回さず、冷遇してきた結果だと考えます。
経営者の世代交代でそんな風潮も変わりつつありますが、世界と戦うには大いに遅れています。
そこで、経団連と政府共同でエンジニアやプログラマー、研究者などの雇用改善と予算の拡充、短納期レースを規制して「良いソフトウェアやネットサービス」を生み出せる土壌の整備が必要でしょう。
●マリファナの解禁
世間では大きく誤解されていますが、覚せい剤＝マリファナではありません。というかマリファナというのは麻の草です。本来は麻袋などの原料として使われていたものです。
違法になった経緯は多々ありますが、現代のストレス社会、精神病の増加、自殺の増加に対して効果的な治療法としてマリファナを解禁すべきと考えます。
健康面で言えば、タバコほどの害も無く、反社会性で言えばお酒ほど人を変えるものでもありません。中毒性も低く、嗜好品として認めても何ら問題のない物です。
タバコと同じく販売流通や品質はJTが管理し、法律上はお酒と同等にすれば問題も起こらないでしょう。タバコと同じく副流煙がありますので、使用に関しては個人所有地と許可を受けた場所のみにすれば問題ありません。
税収も増え、ブラックマネーに流れるお金も減り、徹底管理されることで現状よりも健全化されることは言うまでもありません。
●緊急簡易生活保護制度
正式に生活保護を受けるのは非常に大変で、時間もかかります。申請をしに来た人を役人が追い返すなんて日常茶飯事です。
しかし、世の中には本当に切羽詰まった人もいるのです。母親が病気で倒れ、しかし病院にも行けず、子供に食べさせる食料もない。
「アフリカの貧しい人たち」なんてキャッチフレーズで募金を集めている団体がありますが、日本にもすぐ隣に生き死にのレベルで貧しい人はいるのです。
そこで、緊急避難的に支給できる簡易生活保護というものを設置してはいかがでしょう？
その場で数分で終わる簡易審査と、身分の確認、データベースで分かる範囲の収入や世帯状況などで、即時に保護費を発給できる制度です。
発給した後、正式な審査にかけて不正な受給なら逮捕すれば良し、本当に困っていることが分かれば正規の保護に切り替えれば良いのです。
セーフティネットでありライフラインとなる「最後の砦」にすがってくる人を追い返さず、受け入れ守る制度です。
さて、思い付きで書いてみた「法案を考えてみた」でしたが、いかがでしょう？ちょっとは日本が良くなるアイディアもあると思うんですが。
冒頭でも書いた通り、僕が政治に関わることは無いと思いますが、どなたか志を持った政治家、官僚の方にぜひ実現して欲しいと願っています。
