6月26日に、このようなコメントを頂きました。
以下のように私は考えます。
北朝鮮の拉致被害者の方々が全く取り返せませんが、何が問題で今すぐ何をなすべきとお考えですか。
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本来であれば特殊部隊を派遣してでも拉致被害者を取り返すことが普通の国として
のあるべき姿です。
多くの国のパスポートには海外において自国民救助に政府が義務を負っていることを明確に記載しています。
日本が当たり前の義務を実行できない原因は憲法9条にあります、しかしながら今すぐには解決できません。
有事を想定した安全保障関連法案には成立寸前に付帯条項が加わり、邦人救出のための部隊派遣も事実上できなくなってしまいました。
今すぐ着手することができるのは、無条件の集団的自衛権の行使を可能にすることだと考えます。
・舛添氏の問題からも、政党交付金の使徒に制限や罰則が、必要とお考えですか。
お考えの場合具体的に何をなされますか。
また、必要無いとされる場合何故そう思われますか。
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本来の政党交付金は政策研究などに割くべき時間が、資金集めの奔走で失われないようにすることが目的でした。
「文書通信交通滞在費」は実質上、「第二の議員報酬」と言われても仕方がない状況です。
改革ができないのであれば、報酬を増額する方がまだましであると考えます。
憲法で保障された「政治活動の自由」を制約しない前提で考えると、せめて献金と交付金は会計上分けて管理を行うよう改正すべきです。
罰則を規定するためには”ざる”にしないために詳細な定義が必要となり、現政党の腰の引け具合を考えると、
時間の浪費に繋がり、抜け穴もできてしまうと考えます。
「使途は政治活動である」ことを明確にし、国民の目が届くようにすることが現実的な解決策であるというのが私の考えです。
・兵庫県民として、日本海側のメタンハイドレート開発は最重要と考えて居ます。
貴殿のお考えや具体的な取り組みをご教示下さい。
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我が国の安全保障上、エネルギー資源の国産比率向上は喫緊の課題であると考えます。
開発が可能になった場合、供給のためのインフラ整備も重要な課題であり、政府を挙げて早急に取り組みます。
政府系諸組織の縦割りがスピーディーな開発着手を阻害していたことを反省し、組織を統合し、民間企業の参画も促します。
またなにかご意見あったらコメントくださいね(^^)