いつ開戦したのか、どのような事があってこうなったのか
どうも勘違いしている人が多いので今一度ここまでの経緯を時系列に沿って書いてみた。この開戦から現在までの経緯を誤認している人が多い。メディアも経緯を話さないし一方通行なので仕方ないかもしれないね。（ざっくりしているので追記していく）
2023年10月7日、パレスチナ・ガザ地区を拠点とする武装組織ハマスが、イスラエル南部へ異例の規模の奇襲攻撃「アル＝アクサの洪水」作戦）を敢行。ロケット弾の集中砲火とともに軍事侵攻し、多くの犠牲者と人質を出す。民間人等1200名殺害数百人質拉致
これによりイスラエルはイラン・シリア・パレスチナ・ハマス・ヒズボラ・フーシ派…などの「抵抗の枢軸」との「戦争状態」を宣言し、報復攻撃を開始した
「宣戦布告」
10月8日からヒズボラがハマスへの連帯を表明し、イスラエル北部へ攻撃
10月10日、シリアがイスラエル攻撃
2023年10月中旬フーシ派が対イスラエル本土攻撃開始
2023年10月17日からの10日間で、中東のアメリカ軍基地への攻撃が少なくともイラクから12回、シリアから4回、イランとアメリカの間の緊張が高まる
中東の米軍基地に攻撃相次ぐ バイデン大統領はイラン最高指導者を名指しで警告。防空能力を強化するため、中東地域に追加でアメリカ軍を展開する
バイデン大統領はイランの最高指導者を名指しし、“中東に駐留するアメリカ軍への攻撃を行えば、反撃する”と警告
し、対抗措置（報復）について協議、イランの軍事施設を標的とすることを認める方針を示唆、 バイデン政権はイランの核兵器保有を認めない姿勢を崩さず、交渉再開のために制裁を解除せず、イランに対する封じ込め策を中東外交の軸とする
2024年1月28日、ヨルダン北東部の米軍施設が親イラン武装組織による無人機攻撃を受け、米兵3人が死亡、40人以上が負傷
2024年2月2日バイデン政権は報復攻撃としてイラクとシリアにあるイラン革命防衛隊、コッズ部隊や関連武装勢力の拠点85カ所以上を空爆
2024年4月1日、イスラエルはシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部ビルを爆撃し、イランは革命防衛隊現地司令官らが死亡したと発表した
2024年4月13日イランとその代理勢力はイスラエル関連の船舶「MSCアリエス号」を拿捕。13日夜から翌日にかけて、イランは弾道ミサイルや巡航ミサイル、自爆型無人航空機でイスラエルを攻撃した
2024年4月19日、イスラエルはイランとシリアに報復攻撃を実施したがこの段階ではイスラエルの攻撃は限定的であり、アナリストらはそれが緊張緩和の意思表示だったと分析した。イランはこの攻撃に反応せず、緊張は再び代理戦争へ
4月の攻撃の応酬には、他の勢力も参加した。イスラエルに向かったミサイルや無人機をアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ヨルダン軍が迎撃した。シリアはイスラエルの迎撃機を数機撃墜し、同地域のイランの代理勢力もイスラエルを攻撃した
24日国連主要機関の国際司法裁判所はガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するようイスラエルに命令
イスラエルはその後、ハマスへの攻撃を続けたほか、ヒズボラが拠点とするレバノンを空爆したうえでイスラエル陸軍が国境を突破して北進した
（イランパレスチナ泥沼化）
パレスチナへEU諸国、アメリカ、日本などの欧米諸国が資金・人道支援サウジアラビアやUAEなどのアラブ諸国も多額の支援
人道危機が深刻化するガザ地区に対してUNRWAを通じた支援が行われる
アメリカはパレスチナ自治政府へUNRWAやその他のNGOを通じた人道支援において、単独国家としては最大規模の資金を拠出している
他に近隣諸国（ヨルダン、レバノン、シリア）のパレスチナ難民に対する医療、教育、食料配給。ガザ緊急人道支援: 戦闘による避難民への医療、飲料水、食料、シェルターの緊急供給等
2024年10月1日、イランがイスラエルを攻撃。180発超の弾道ミサイルをイスラエルに向け発射
直後、バイデンがイスラエルへの全面支持を表明
2024年12月8日、抵抗の枢軸の一角のシリアのアサド政権崩壊
1月2日、イスラエル首相府はガザ地区での人質の解放及び一時停戦のために仲介国のカタールに代表団を派遣すると発表
4日、パレスチナハマスがこれに応え停戦協議を行うためにカタールへ向かった
2025年1月3日、バイデン政権は、イスラエルに対して80億ドル相当の武器を売却することを議会へ通知
5日、停戦交渉を巡り交渉を巡りイスラエル側の提出した交換対象の人質34人のリストをハマスが承認
イスラエル首相府は11日、モサドのバルネア長官らの交渉団をカタールに派遣すると発表。派遣の決定に先立ちネタニヤフ首相は第2次トランプ政権の中東担当特使スティーブ・ウィットコフと会談
カタール外務省の報道官は14日の会見で「ここ数か月で合意に最も近づいている」と述べ、アメリカのブリンケン国務長官も首都ワシントンで開かれたイベントで「かつてないほど合意に近づいている。われわれはハマスからの最終的な回答を待っているところだ。その回答を得るまでは、瀬戸際の状態が続く。回答はいつ来てもおかしくない」と述べた
15日、パレスチナイスラエルの停戦及び人質の一部解放が合意され、19日発効となる
42日間の停戦
トランプ氏は再選後、自身の就任日までにハマスが人質解放に応じなければ「あらゆる地獄の報い」を受けさせると警告するとともに、ネタニヤフ政権にも停戦圧力をかける
ドナルド・トランプが2025年1月20日に第47代アメリカ合衆国大統領に就任
2025年4月、トランプ氏がイランとの直接協議の意向
2025年5月、米国とイランは核開発問題を巡り、オマーンで直接的な核協議を実施。ウラン濃縮活動を巡る懸念から緊張が続く中、膠着状態を打破する目的で開催されたが、両者の溝は深く難航する
この時期、イラン核合意（JCPOA）の制裁解除期限が10月に迫る中、中東情勢は緊迫した局面を迎えた
2025年6月の真夜中の鉄槌作戦など、イランの核施設への軍事攻撃が示唆される中、緊迫した状況での外交努力となった。イラン側のウラン濃縮継続姿勢と、米国側の懸念により、隔たりが埋まらないまま協議は終了した
2025年6月13日にイスラエルはイランの主要な核施設および軍事施設に対する爆撃を開始し、22日にアメリカが核関連施設に対して地中貫通爆弾を使用する攻撃を行った
イランには自衛権として報復を宣言、23日に在カタールのアメリカ空軍基地にミサイルを発射した
これらは事前通告があったため、全弾がパトリオットによって迎撃され、アメリカの基地に被害はなかった。イラン国内ではアメリカに報復したと自賛していたが、アメリカの大統領トランプは「イランは自制した」と評価し、基地攻撃に対するアメリカによる報復を否定した
2025年6月24日トランプはイスラエルとイランが停戦に合意したと発表
2025年7月1日、トランプは、パレスチナ・ガザ地区での60日間の停戦を最終決定するための「必要な条件」に、イスラエルが合意
7月4日ハマスは、パレスチナ・ガザ地区での停戦と人質解放に関してアメリカが示した新しい合意案について、「前向きな反応」を仲介国に示す
2025年9月27日、G7およびEU代表らが共同声明を出した。イランによる核合意の義務不履行を理由に、国連安保理決議に基づく「スナップバック（制裁の強制復活）」の手続きが開始された。 2015年の核合意（JCPOA）に基づく制裁解除の期限が迫る中、イランの核開発拡大を受け、国際的なイランに対する武器禁輸をはじめとする制裁を再適用する
10月10日、イスラエルハマスの戦闘終結に向けた和平案の第1段階に合意したことを受けてイスラエルが第1段階の枠組みを正式に承認したと発表
12月17日、アメリカはイランが第3国を経由して制裁から逃れて密輸する「影の船団」、弾道ミサイルの製造の取引に関与した個人、組織が存在するとして追加制裁を加えた
2026年1月2日イランで抗議デモ1週間近く続く。トランプ大統領、イラン政府がデモ弾圧なら介入の構え
1月11日イランの反政府デモ3週目時点、死者は116人に2638人が拘束され7人は18歳未満
2026年1月13日にはトランプ大統領がイランと取引のある国に対して25パーセントの関税を課すとさらなる圧力をかけた
イラン抵抗デモ（反政府勢力、学生、労働組合、公務員、退職者団体など）
2026年1月21日発表
死者数3,117人逮捕者10,600人以上
2026年1月26日、ガザ市の集団墓地から掘り起こされたうちの一体が、ハマスにより拉致された人質数百人のうち最後まで行方不明だった警官の遺体と確認され、遺族へ引き渡される
（イスラエル、パレスチナとの戦闘終結）
2026年2月11日イラン革命47周年記念式典に於いて国内各地で、1979年のイスラム革命から47年を記念する行事が行われ指導部は国威発揚を図るとともに、アメリカのトランプ政権による圧力に対抗する姿勢を強調
2026年2月19日イラン、アメリカの第？回の核協議
米国とイラン、核問題と制裁解除で６時間超える「最も真剣で最も長い協議」…依然として立場には隔たり
「合意か戦争か」十日以内に結論が出るとのコメント
（イランは核合意の義務不履行及び核開発拡大の意思継続、協議合意ならず一気に緊迫化）
2026年2月28日イスラエルとアメリカ合衆国の両国がイランに対して軍事攻撃作戦を実施。この攻撃により、イランの最高指導者ハメネイが死亡しホルムズ海峡が事実上封鎖された
投資の関係で海外の報道は何十ヶ国も何十社も毎日毎時見てますけど、今の日本の中東の報道は独裁国並みに偏向が酷いし、情報が極めて遅い。ほぼ全て海外メディアと海外のサイトで「正確で公正で客観的な」中東情報を収集しているような状況ですよ、勘弁してほしい