年が変わり新しい年になりました。
今年もよろしくお願いいたします 
まずは年末に行った東京でのセミナーの
報告から。
これだけだと本当にセミナーや
相続税の節税の相談会を
やったのかわからいので
もう１枚
証拠にはなりませんが参考にしてください。
では、本題の内容に入ります。
昨年１２月に平成２７年分の相続税についての
申告状況が国税庁から公表されました。
相続税がかからない基礎控除が引き下げ後に
どうなったか相続や相続税の相談で
よく聞かれるので注目していました。
確か、亡くなった場合の課税割合を引下げ前は
100人亡くなった場合に相続税を払う人は
４人だったのを
引下げ後に６人にする
という国の予想だったと思います。
その結果は…
100人の８人です
（前年比 ８３.２％増）。
まだまだ８％なので９２％の人は
相続税を払っていない
ということなら少ないと言えば少ない
という声も聞こえてきそうですが、
急に増やしすぎという気もしませんか？
東京の港区は大変です。
お元気なうちに相続や相続税の節税
についての相談を考えて損はないです 
今回は100人亡くなって相続税を払う人は
４人が８人に増えましたが、
このペースだと次は
８人が１６人に増えます。
その次に１６人が３２人
になったら３人に１人が相続税を払う
ということになります 
その後は２人に１人か、亡くなったら全員が
相続税を払うことになっちゃいます 
（それは無いか…笑）
ただ、
国の借金が多くて何とか借金を減らそうとするなら、
少子化の若い世代からの税金を増やすより
超高齢化の世代を対象にした税金を
増やすことになると思いますが 
まだまだずっと先のお話ですね。
新年早々の大予言でした 
東京 港区で税制改正後の相続税の相談、
節税の相談のある方はこちらへ