毎年恒例の民踊祭りが近付いてきました。年一回 全国から自慢の踊りの披露をかねて大勢の踊り子が馳せ参じます。故郷の踊りと歌を聴きながら、懐かしい田舎を思い出し涙を泣かせす人たち、、、東北の復興を願い手を合わせる人たち。。これが民踊のいいとこです
2/28 2:43
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首都圏反原発連合とは
-Metropolitan Coalition Against Nukes-
首都圏反原発連合は、首都圏でデモなどをやっているグループが力をあわせようと、2011年9月に立ち上がったネットワーク（連絡網）です。
国内外の様々なグループや団体や個人と連帯し、脱原発を目指し実現していきたいと思います。
◆口座開設のお知らせ
口座を開設致しました。
活動を支援したいという方は、下記よりカンパのご協力をお願い致します。
城南信用金庫 横浜支店
店番号063 普通預金 285654
口座名 シュトケンハンゲンパツレンゴウ
tpp私に交渉は任せてほしい。安倍総理が提案し、一任することに決定した。自民党議員の中には過半数近くの人が反対だと言っていた。前回の総選挙では。。。これはホゴですかね。
2/26 6:01
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２３日（日本時間）に行われた日米首脳会談で焦点とされた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、全国紙各紙は同日夕刊でいっせいに「『全ての関税撤廃 前提とせず』 首相、米大統領と確認」（「読売」）などと報じました。首脳会談で合意された日米共同声明が関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたかのような報道でした。しかしこれらは、事実を偽るものです。
撤廃を確認
日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。
また始まりました。大新聞の誤報記事が。安倍総理の二枚した外交です。
全野党に脱原発法案に賛成するよう要望します。一歩でも二歩でも現状から前進させたい。参加しながら議論をして足りないところは補えばいいと思う。力ないのにいつまでもそく廃炉にこだわるな
2/25 1:38
ブログを更新しました。『千葉県在住の男性（３７）は、「日本の農業が壊されてしまうＴＰＰに参加するべきではない。アベノミク』http://ameblo.jp/minato6000plane/entry-11478498673.html
2/25 21:56
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賃上げには時間
日銀が貨幣供給量を増やせば物価が上がって投資が増え、賃金も上がっていくのかと聞かれ、安倍晋三首相はこう苦しい言い訳を繰り返しました。
いくら貨幣供給量を増やしても内需が冷え込んだままでは設備投資にも回らず、賃金も上がりません。
そうしたなかでも大企業は内部留保をため込み、賃金は下がり続ける一方。いつになれば賃金が上がるのかと聞かれても首相は「企業が利益を上げて業績を回復していく中において、給与という形で還元していく」「そこまではだいぶん時間がかかる場合もある」(１３日､衆院予算委)といわざるをえません。
甘利明経済再生相にいたっては「（２０１）３、４、５（年）あたりが一番効果があると期待する」（８日、衆院予算委）としかいえません。
「三本の矢」は、歴代政権が何の効果もあげられなかった破綻した政策だからです。
首相自身、「民主党政権のとき効果が出なかったのは事実だ」と認め、「民主党政権のときは２％物価目標がなくてやめてしまったから」（１８日）と言い訳に回りました。
物価上昇に無策
安倍内閣の「金融緩和」宣言を機に進んだ急激な円安によって、ガソリンや灯油など生活必需品の価格が高騰し、国民の生活を直撃しています。
首相は「経済は緩やかな物価(上昇)で成長していく｣｢正常な状態に早く戻すことが重要だ」(１８日､参院予算委）と述べるだけで何の具体策も示せません。
日本共産党の大門実紀史議員は「賃金が上がらずに生活物価だけ上がるのでは、デフレよりもたちの悪い最悪の物価上昇となる危険がある」（２０日）と指摘。デフレ不況打開のカギは賃上げであり、政府が本腰を入れて最低賃金引き上げに取り組むよう求めました。
ばらまきを自認
「“公共事業は悪だ”と目のかたきにする熱気もやっと終わりを遂げることができた」（１８日）。首相は、公共事業の大盤振る舞いを求める自民党議員の質問に力強く答えました。太田昭宏国土交通相も「世界の都市間の経済戦争に勝っていかなくてはならない」と述べ、財界・大企業が求める大型港湾や空港道路の推進を強調しました。
「補正予算はコンクリートのかさ上げでは」との質問に、麻生財務相は「われわれのやっております“バラマキ”は安全・安心を重要視しております」と答弁（２０日）。安倍政権による公共事業がバラマキであると自認する発言をしました。
安倍政権は、大型公共事業などへの大盤振る舞いのため２０１２年度補正予算案で５・２兆円も国債を追加発行。１２年度の国債発行額は５０兆円を超える事態になっています。
首相は「来年、消費税を５から８に上げ、再来年１０％に上げていく。社会保障や子育てへの対応にしっかりと税収を確保するためだ」（１８日）といいますが、大増税が公共事業の大盤振る舞いのためであることは隠しようがありません。「社会保障のため」「財政再建のため」だという消費税増税の論拠は完全に破綻しています。
（川田博子)
北海道ではＴＰＰ交渉参加反対の緊急宣伝を各地で行いました。
帯広市では、渡辺紫十勝国政事務所長らが「ＴＰＰに参加すれば十勝は地域自体が成り立たない。北海道の議員はみんなＴＰＰ反対を公約に掲げて当選した。有権者をだますのは許されない。日本共産党はＴＰＰ反対を貫きます」と訴えました。演説を聞いていた女性は「選挙が終わってたった２カ月でさっそく公約違反。あきれてものも言えない」と憤りました。
札幌市中央区と東区では、降りしきる雪の中、党地区委員会が地域の党後援会員らと街頭宣伝しました。
中央区では「赤旗」２・３月号外を配り、ハンドマイクで訴えました。
東京で小池副委員長
（写真）安倍首相がＴＰＰ交渉へ踏み出すと明言したことに、抗議の街頭演説をする小池晃副委員長＝24日、東京・新宿駅西口 |
日本共産党の小池晃副委員長は２４日、東京・新宿駅西口で街頭宣伝を行い、安倍晋三首相が日米首脳会談で､環太平洋連携協定(ＴＰＰ）交渉参加に大きく踏み出す考えを明言したことに対し､厳しく抗議しました｡
小池氏は、国論を二分する大問題であるＴＰＰ交渉参加を、国会で議論しないまま日米首脳会談の場で約束したことに「こういうやり方自体、許しがたいもの」と指摘。ＴＰＰに参加すれば日本の農業は深刻な打撃を受けると強調し、「日本の豊かな農業を政治の力で上からつぶす。こんな愚かなことを絶対に許してはならない」と訴えました。
また、小池氏は、農業だけでなく、医療や食の安全、知的財産権などあらゆる分野に「アメリカ流」の仕組みが持ち込まれ、「アメリカの食い物にされてしまう」と指摘。「経済主権、食料主権は国の柱。これをしっかり支えてこそ本当の独立国といえる」と述べ、「ＴＰＰ参加反対の声をあげ、アメリカいいなりの政治を変えていこう」と力を込めました。
千葉県在住の男性（３７）は、「日本の農業が壊されてしまうＴＰＰに参加するべきではない。アベノミクスといわれる経済対策もわかりづらいし、どうなっていくか不安」と話しました。
東久留米市在住の男性（７２）は「小池さんの話は分かりやすかった。ＴＰＰ参加は反対だね」ときっぱり。新宿区に住むフランス人（５６）は、「ＴＰＰ参加で日本に利益はない。原発もオスプレイも同じ。国民のことはどうでもいいのか。アメリカの植民地みたい」と話し、「日本共産党は正しいことを言っている」と拍手を送りました。
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生活 社民が脱原発法案の再提出をする模様です。何故共産党は加わらないのか。
相変わらず力もないのに頑固な態度を取っているみたいだ。
少しでも現状から前進するならよしとすべきだと思う。