母体となった沖縄県女子師範学校(女師/1943年 4月に師範学校教育令の改正に伴って沖縄師範学校女子部へ改組)と沖縄県立第一高等女学校(一高女)は、設立当時の沖縄県の財政事情から併設校とされ、校長および一部の教師は兼任であった(西岡一義 師範学校女子部長は一高女校長)[1] 。そのため、校名は異なるものの、実質的には一つの学校に近いものであったという。
名前の「ひめゆり」とは花の「ひめゆり 」ではなく、沖縄県立第一高等女学校(一高女)の学校広報誌の名前「乙姫」と沖縄師範学校女子部の学校広報誌の名前「白百合」を併せて「姫百合」という名称が由来である。元々は安里川にかかる粗末な橋から転落死した一高女生徒を悼み、昭和初期に安全な橋に掛け替えられた橋に「姫百合橋」と名付けたことが起源で[2] 、1940年代には女師および一高女の学舎が「ひめゆり学舎」と呼ばれるなど、両校の通称として「姫百合」の名が定着していたようである。
米軍の沖縄上陸を目前に控えた1945年 3月23日 、両校の女子生徒222人と引率教師18名の合計240名からなる学徒隊は、沖縄陸軍病院(通称・南風原陸軍病院)に看護要員として動員された(ただし、強制ではなく志願)。沖縄陸軍病院は沖縄守備軍(第32軍)の直轄で、本部、内科、外科、伝染病科に分かれており、40近くの横穴壕の土壁に2段ベッドを備え付けて患者を収容した。米軍が上陸して前線の負傷兵が増加するのに伴い、内科は第二外科に、伝染病科は第三外科に変更され、那覇近郊の一日橋、識名、知念半島近くの糸数に分室がおかれた。学徒隊は全員が分散配置された[1] 。
しかし、敗色濃厚となった6月18日 に突然解散命令が出され、翌日の6月19日 をはじめとする約1週間の間に多数の犠牲を出した(死亡者のうち実に80%がこの間に集中している)。最終的には教師・学徒240人のうち136人が死亡。そのうちの10人(教師の平良松四郎と9名の生徒)は荒崎海岸で集団自決している(自決の強制性については論争あり。当該項目を参照)。また隣の洞窟でも米軍の銃乱射で3名が死亡、3名が重傷を負った。
戦後、最大の犠牲を出した伊原第三外科壕跡に慰霊塔 である「ひめゆりの塔 」が建立された[3] 。これは、ひめゆり学徒隊を祀り、平和を願うものである。
なお、敷地の入口近くに建つ「ひめゆりの塔の記」では、動員数を297名、合祀した戦没者を224名としている。一方、ひめゆり平和祈念資料館が刊行している資料ではひめゆり学徒隊の動員数を240名、うち戦没者を136名としている(それ以外の戦没者が90名・戦没者の合計は226名)。この相違は、「ひめゆりの塔の記」では学徒隊以外の戦没者数を含んでいることによる。また、以前に戦没者の合計が219名とされていた時期もあったが、これは2003年7月の調査で判明した7名を含んでいないため。なお、「その他の戦没者」には沖縄戦開始以前の死者[4] が含まれているが、これはいずれも「原因が戦争に関連している」との判断によるものだという。彼女たちの御霊は、同様に動員されて生命を失った学徒兵 たちと共に靖国神社 に合祀されている。
犠牲者の詳細
2004年現在、沖縄戦で亡くなった女師・一高女の人数の内訳は以下のとおりとされている。なお、<その他>は沖縄戦開始後に陸軍病院動員以外で亡くなった人(他の部隊に協力中、学徒隊への参加途上、家族と共に避難中など)を指す。
| 理由 | 人数 | 累計 |
|---|---|---|
| 沖縄陸軍病院動員 | 136 | 136 |
| 対馬丸事件 | 1 | 137 |
| 弾薬輸送列車で爆死 | 2 | 139 |
| その他 | 80 | 219 |
| 対馬丸事件(2003年7月の調査で判明) | 1 | 220 |
| その他(2003年7月の調査で判明) | 6 | 226 |
国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金(年額320億円)。同制度が始まった1995年から昨年2012年までの18年間で、総額5677億4177万円が政党のふところに入りました。
18年間で政党助成金を受け取った政党は28党にのぼります。今年は新たに日本維新の会、生活の党、みどりの風が総務省に受け取りの手続きを行いました。4月に今年初の政党助成金が交付されますが、そうなれば受け取り政党は31党になります。
政党助成金は、支持していない政党への税金投入を強制するもので、憲法が定めた思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。それに加え、たやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党劣化ももたらしています。
政党助成金を受け取った28党のうち、21党が政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散したり、政党要件を失って消滅しています。
日本共産党は、政党助成金を一貫して拒否し、同制度の撤廃を主張。草の根で国民と結びつき、自前の努力で財政もまかなっている政党らしい政党です。
これに対し「私たちはこれまでも何回も取材したいと伝えてきた。申し込みさえさせないのはおかしい」と抗議。
会見に出席していた通信社やフリーの記者などからも「現場取材のやり方については、以前から改善を求めてきたが変わらない」、「会見に出席してきたメディアに現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎました。
しかし東電は、「(取材)バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」の一点張りでした。
メディヤで国民の立場に立ちもっとも鋭い質問取材しているのが赤旗です。この新聞の報道記事で
脱原発の闘いは左右された。と言ってもいいくらいです。だから、東電はこわくてこわくて仕方がない。これが本音です。
他社からもそれはおかしい。と批判が゜出ています。
車両のテレビを旧車両から新しい車に乗せ換えた。ところがnhkしか映らない。おまけにリモコンが作動しない。
??電池切れかな?ホームセンターで電池を入れ替える。それでも治らない。
これはてっきり修理屋の配線の接続ミスと思った。修理ゃの若い衆がリモコンの中を点検。「電池が反対に入っていたよ」だって。これで完全に作動しだした。
ホームセンターのおばさんを信用してはいかんねー
お恥ずかしい限りだ
安倍首相は「皆保険制度をゆるがす考えは毛頭ない」と答弁。紙氏は「政府の『規制改革会議』では混合診療拡大を打ち出し、地ならしではないか」と指摘しました。
紙 「非関税障壁の撤廃」は国民の健康や命に関わる重大問題だ。生活のあらゆるところに影響を与え、日本の主権にも関わる問題だ。
首相 国民の皆保険を守っていくのは、主権の問題というのはまさに そのとおり。食の安心・安全を守って