韓国(55)
韓国若人「韓国社会はこれ以上希望ない」（１）
2023-11-18
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12828943468.html
韓国(56)
「韓国社会はこれ以上希望ない」（２）
2023-11-20
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12828944833.html
自国に希望を持てないのは、何も韓国人だけではない。
特に日本の女子にとってである。
活路は海外？ 静かに増加、「日本を離れる」女性たち
人生100年時代のキャリアとワークスタイル
2023年3月3日 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOLM21D1V0R20C23A2000000/
日本を離れ、海外で暮らす人たちが徐々に増えています。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日時点で生活拠点を日本から海外に移した「永住者」は過去最高の約55万7000人。
特筆すべきは、女性の永住者が増えているということです。コロナ禍もある中、なぜ国外に目を向けるのでしょうか。人生100年時代、働き方は国内にとどまらず多様化の様相を呈しています。
永住者が20年連続で増加
上述の統計では、永住者のほか在留期間が3カ月以上の「長期滞在者」の人数を推計しています。
海外で暮らす長期滞在者と永住者は合計約130万9000人（22年10月1日時点）、このうち長期滞在者はコロナ禍で20年から3年連続で前年比減となっています。
一方、生活拠点を海外に移した永住者は03年から22年まで20年連続で前年比増に。最新となる22年の永住者の男女別構成比をみると、女性が約62%となっています。
永住者の地域別の人数では、
北米（約27万4000人）、
西欧（約9万人）、
オセアニア（約7万6000人）の順で人気です。
1990年時点では、永住者数は約24万6000人、女性の割合は約54%と男女ほぼ同等でした。調査統計では職業や年齢などの属性は明らかにされていません。
2022年までの推移をみると、着実に女性の永住者が増加しています。男性もほぼ同様の傾向です。ただ、女性の伸び率が男性の伸び率を上回った年の方が多く、永住者における女性の構成比が高まっていった格好です。
「海外で生活したい」。そう思った場合、例えば、2国・地域間の取り決めに基づくワーキングホリデー制度を利用すれば、比較的容易に海外で働くことも可能でしょう。
ただし、ワーキングホリデーはあくまでも休暇目的の制度。旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認めるもので、年齢や期間も限られます。
一方、永住権を得るとなれば、簡単に実現できるものではありません。一定の語学力や就労経験、資格、経済的に自立できる能力など、それぞれの国で様々な要件が課されています。そうした高いハードルを越えてまで、なぜ海外を目指す人たち、特に女性が年々増えているのでしょうか。
なぜ海外に目が向くのか
女性の永住者が増加していることについて、私はそれほど意外に感じていません。個人的な見解ですが、日本だからこそ考えられる要因があると思うからです。
本題に入る前に、まずは男女共通して想定される理由として、経済不安、IT（情報技術）の進化、グローバル化などが挙げられます。
ここ30年間、日本の平均賃金がほぼ上がっていないことはご承知のとおりです。
経済協力開発機構（OECD）35カ国の国際比較データをみても、21年で日本は24位と下位グループに。1991年ごろは英仏独など他のG7（主要7カ国）諸国とも大差はなかったのに、時間とともに順位が低下し続けています。
このように給与が上がらない状況でも暮らし続けられたのは、物価の上昇が世界レベルで見ると限りなく低かったからと言えます。
しかしながら、デフレから抜け出せない状況があまりにも長く続いてきたことで、日本経済に対して希望を見いだせないという雰囲気が充満しています。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を契機とする世界的なインフレはウクライナ危機などを受け、加速しています。日本も円安などの影響を受けており、国内でもインフレが私たちの生活を脅かしています。それだけに、インフレに追いつくことのできない賃上げに、先行きの経済不安を感じるのは当然とも言えるでしょう。
そうしたなか、コロナ禍によってリモートワークが日本でも一気に普及。場所を問わず働けることは、国内にとどまることなく、海外でも可能だとリアルに感じられるようになりました。インターネットができる環境にあれば、様々な情報を入手することができます。
こうしたITの進化も相まって、グローバル化が急速に進んでいます。すでにSNS（交流サイト）を使えば世界と簡単につながれることを私たちは知っていますが、働き方への影響も無視できません。優秀な人材はどの国の企業も求めており、グローバリゼーションの進展によって海外人材を活用することは、珍しいことではなくなっています。
越境テレワークも不可能ではなくなるなか、例えば、米国のディール社は、世界各国で雇用した人材を顧客企業に派遣する「EOR（Employer of Record:エンプロイヤー・オブ・レコード）」サービスを提供しています。
各国の法律や文化を踏まえつつ、労務管理や給与計算なども担うことで複雑な手続きも解消。全世界に広がるネットワークから人材を検索することもできます。
こうしたサービスが広がることで、国境の壁はさらに低くなっていくでしょう。生まれた国で仕事をするのが当たり前、というこれまでの常識は、もはや通用しなくなっていくかもしれません。
このような社会経済情勢を鑑みれば、日本以外で働く選択肢を考えたとしても不思議ではないでしょう。
仕事に限らず、閉鎖的な教育事情に危機感を募らせている子育て世代も。こうした層においては、我が子に国際感覚を身に付けさせ将来の選択肢を広げてあげたいと教育目的で海外移住を検討する方も少なくありません。
女性たちの悩みが映す日本社会の課題
さらに女性たちを悩ませているのが、日本の社会における多様性の低さや労働慣行における問題です。
女性活躍推進法など様々な法整備は進みつつあるものの、性別や雇用形態による待遇面での格差解消は思うように進んでいるとは言えません。それに加え、ハラスメント問題も後を絶ちません。いくら真面目に働いても報われることはない、といったあきらめや失望感が女性たちの中に漂っているのではないでしょうか。
子どもを出産しても、家事・育児は女性の役割と言わんばかりの目に見えない圧力に加えて、しっかりと働くことも求められる。頑張って働いても、給与は思ったほど上がらず、ワーク・ライフ・バランスどころではない状況……。これらを打破するために、言葉や文化などの壁を承知のうえで、海外に活路を見いだしているのかもしれません。
海外はジョブ型雇用なので、基本的に性別や年齢で差別を受けることはありません。その国でニーズの高いスキルや資格、一定の語学力を身に付ければ生活ができるかもしれない、さらに子育て環境も良いとなれば、日本の女性たちが海外に目を向けても不思議ではないでしょう。
日本の女性の正規雇用比率を、5歳刻みの年齢階級を横軸として折れ線グラフにすると25〜29歳をピークに右肩下がりの線を描きます。これがいわゆる「L字カーブ」と言われる問題です。女性全体の就業率自体は上がっているものの、L字カーブが示すように、その受け皿は正規雇用ではなく非正規雇用が主体です。このため、平均賃金も低いなどの課題が指摘されています。
賃金は目の前の生活ばかりでなく、将来の年金受給額にも影響します。世界トップレベルの長寿社会である日本において、長生きリスクに対する不安は、女性にとってはより深刻な問題なのです。
どこで働き暮らしていくかは個人の自由であり、尊重されるべきものです。一方、日本の人口減、少子化問題の見地からすれば、女性の国外永住者が増え続けることは望ましい状況とは言えないでしょう。
ジェンダーギャップの解消を
先行きの経済不安に関しては、日本の景気回復が重要ですが、悪しき労働慣行については、性別や年齢に関わらず働きやすい柔軟な雇用環境整備への取り組みも欠かせません。
社会保障制度や税制についても、時代に即した見直しが必要だと考えます。こうした問題に積極的に手立てを講じていかなければ、日本を離れる女性は静かに増え続けていくのではないでしょうか。
これらはあくまでも個人的な見解に過ぎません。とはいえ、職場におけるジェンダーギャップの解消など、日本の中で取り組むべき課題はまだまだあることでしょう。
そうした社会全体での取り組みに加えて、働く私たち自身も自分のキャリアについてもっと考えていきたいものです。人生100年時代と言われ久しいですが、働く期間の長期化により「定年」がキャリアのゴールだった時代は過ぎ去りました。
今回、見てきたようにITの進化やグローバル化は私たちの働き方に大きく影響を与えています。これからの時代、仕事内容そのものも変わっていくでしょう。新しいスキルを得るための学び直しも、これからは当たり前になっていくはずです。
いつまで、どこで、どのように働くか。年齢を問わず、私たち一人ひとりが自分の価値観に照らし、考えていく時代になっています。海外を目指す女性たちは頼もしく映りますし、世界に活躍の場を広げることは素晴らしいことです。一方、日本が諸外国に後れを取っていく状況を歯がゆい思いで見ているのは、私だけではないはずです。
真の意味で、女性たちから支持される国になることを願ってやみません。
（おわり）
佐佐木由美子
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。グレース・パートナーズ株式会社代表。人事労務・社会保険面から経営を支援。多様で柔軟な働き方の雇用環境整備や女性の雇用問題に積極的に取り組んでいる。働き方やキャリア、社会保障などをテーマに多数執筆。
女性(33)
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