日本の政府はこれまで少子化対策を唱え、大臣と予算を設けたが効果はゼロに等しい。
それは政府にやる気がないからである。
やったとしても票に直結する現在子供を持っている親が対象であり、これから子供を設ける夫婦を無視したものであるからだ。
若者の結婚の促進にはSNSや今の結婚相談所では今一。
半官半民の仲人システムの新設が必然である。
そして結婚し、子供を持っても将来不安のない社会環境を創る必要があるのだ。女性は現在も将来も不安のない状況なら子供を産みたいと思うようだ。
2組に1組分のカップルが消失
2021/01/22
https://toyokeizai.net/articles/-/405934
47都道府県中14道県が4割を超えてきています
トップは46％!｢離婚率｣47都道府県ランキング
｢伝統的に離婚率が高い｣あの県がトップに
2018年の離婚届、婚姻届から算出した離婚率の高い順の都道府県ランキングは以下のとおりです。
第1位にきたのは高知県
驚くべきはその割合で46.15％
2位の沖縄県も45.87％
3位の和歌山県も44.54％
日本においてはこの半世紀、半分以下に急減した出生数と同じ速度で、「初婚同士の婚姻数」が急減しています。
つまり離婚率の計算式の分母となる婚姻届の数は、急減している状況下にあります。それに対して、離婚届（分子）は、今よりもずっと婚姻が多かった時代の夫婦による離婚です。
数が減っている婚姻届を分母として、過去の婚姻から発生する離婚届を分子として計算するため、「同じカップルについてのその後の離婚予想」として見るには、過大に計算されやすい、ということは意識しておく必要があるでしょう。
尚、離婚原因の大きな理由の一つに、SEXがあるかもしれません。イコール、子供が出来ない。
「日本の既婚者の半分がセックスレス」に海外ショック “そんな結婚は退屈”と印メディア
Mar 13 2017
https://newsphere.jp/national/20170313-1/?dicbo=v2-At4LU7n
以下は、米国での離婚理由です。
日本の離婚率の高い都道府県での離婚理由とは異なるような気がしますが、都市部での離婚理由は共通しているでしょう。
浮気は2位 離婚理由ランキング・トップ11
米調査
Apr 7 2021
https://newsphere.jp/list/reasons_for_divorce/?utm_campaign=account14&utm_medium=cpc_uzou&utm_source=uzou
夫婦問題の代表格とも言うべき浮気・不倫は、意外にも1位ではなく2位だった。NBCの『トゥデイ』は、肉体的な関係を持つこと（不倫）だけでなく、精神的な恋愛感情（広義の浮気）も離婚を招く一因に挙げている。
SNSの普及によって元カレ・元カノと連絡を取りやすくなっていることも、カジュアルな関係が増えている遠因なのだろう。
◆1位：モチベーションが低下した（75.0％）
離婚に至ったカップルの多くが最も多く原因に挙げたのは、婚姻生活を続けてゆくモチベーションが足りなくなったことだった。
※韓国人と日本人女性の離婚率が最も高い。
韓国(33) AFP:
男盛り4人に1人勃起不全・下水は高濃度のバイアグラ成分
2021-05-21
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12675748989.html
韓国(37)
男のもう一つの性機能障害《早漏》
2022-10-14
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12769326827.html
個人ベースでは75.0％が原因に挙げており、どちらか一人でも原因に挙げたカップルの割合は94.4％に上る。
相手に感じていた魅力が徐々に失われてゆく場合もあれば、不倫の発覚などを契機に一気に熱が冷めてしまう場合もあるようだ。
◆2位：浮気・不倫があった（59.6％）
NBCの『トゥデイ』は、肉体的な関係を持つこと（不倫）だけでなく、精神的な恋愛感情（広義の浮気）も離婚を招く一因に挙げている。
SNSの普及によって元カレ・元カノと連絡を取りやすくなっていることも、カジュアルな関係が増えている遠因なのだろう。
◆3位：衝突・ケンカがあまりに多かった（57.7％）
※ケンカの主原因の一つに、下記５位の収入の少なさがある。
◆4位：婚約時に若すぎた（45.1％）
◆5位：経済的な問題に直面した（36.7％）
◆6位：アルコール中毒だった（34.6％）
◆7位：DVが起きていた（23.5％）
韓国(28)
女性を大切にするという韓国の実態
2020-11-19
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12638671573.html
Korea, Republic of: Domestic violence, including legislation, availability of state protection and support services for victims
大韓民国：法律、国家保護の利用可能性、
被害者への支援サービスを含む家庭内暴力
Research Directorate, Immigration and Refugee Board of Canada, Ottawa
オタワ、カナダ移民難民委員会研究局
https://www.refworld.org/docid/4b7cee81c.html
◆8位：健康上の問題があった（18.2％）
◆9位：家族からサポートを受けられなかった（17.3％）
◆10位：婚前のカウンセリングが不十分だった（13.3％）
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