（前回記事）
現代史(4)
日本人の人権はコウモリ以下
2023-04-10
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12797130692.html
（今回記事）
2018/06/08 著
憲法第九条改正の前に以下の説を論議する必要がある。
日本は、国際法上日本は独立国とされていない。
1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約で各国との署名した文には、『日本国（Japan）の主権、又は独立の承認』とは一言も書かれていない。
書かれているのは『日本（領土）と領海の上の日本人（日本民族、the Japanese）の完全な主権を承認する』とある。
他方、主権国家の定義である「国内統治権」と「対外主権」の二つのうち、半分の統治権しか認められていない。
認められていない「対外主権」のメインとは戦争をする権利である。
例へば、航空特例法により、米軍の飛行機は日本の領空を自由に飛べるが、自衛隊や民間航空の飛行機は航路が決まっている。
或いは、米軍は、他国との駐留米軍地位協定（SOFA）を通じ、米軍は、米兵が受入国の犯罪訴追を免除されていることを保証するとあり、これこそが日本が米国の植民地となっている証である。
も一つ、典型的な例は、自衛隊の機器は、毎朝、米軍の告知するパスワードを入力しないと作動しない。つまり、アメリカ様のお許しがなければ、自衛隊は自国防衛も出来ないということである。
これらの問題を放置して、憲法第九条改正をした場合、自衛隊は、米国が起こした戦争の最前線に立たされる。即ち、ベトナム戦争で韓国兵が後方の米軍の盾（たて）にさせられた例のように。
米国の国際金融資本がシリア・フセインから石油利権を強奪しようとの侵攻の最前線に自衛隊が立つ日はそんなに遠い日ではない。
憲法9条の自縄自縛が北朝鮮のミサイルへの防御を阻んでる
※SAPIO2018年5・6月号 2018.06.07
https://www.news-postseven.com/archives/20180607_670861.html
（中略）
（問題点）
『国際法上日本は独立国とされていない。サンフランシスコ条約の意図的誤訳。』（この詳細は、この記事の下段に改めて記入しています）
1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約
（第27条原文の一部）
（b）The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
（b）連合国は、日本と領海の上の日本人の完全な主権を承認する。
ここでの文中、『the Japanese』とは、日本人（日本民族）のことであって、日本国民や日本国の意味ではない。
日本国なら『Japan』でなければならない。つまり、この条約では日本は独立国ではないということである。
日本が国際連合に金だけ出されるも、常任理事国になれない根源がここにある。
安倍氏と中曽根氏 同じ改憲論者でも姿勢は対照的
（問題点）
中曽根氏は「安倍首相が憲法第九条を改正し、どういう国をつくるかの哲学が見えないと」称している。
※週刊ポスト2018年6月15日号 2018.06.07
（中略）
（憲法第九条を改正した直後に訪れる日本の危機）
『日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国』 2012/7/26(木)
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
尖閣列島隣接エリアで、中国とロスチャイルドのアメリカの会社（テキサコシェブロン）との合弁企業が原油をストローで吸い取っている。
尖閣諸島も念頭に、日米が防衛協力を強化「便宜的な政略結婚のようなもの」「米国は中国との戦争に日本を引きずり込もうとしている」―英国ネット 配信日時：2015年4月29日(水) レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a107637.html
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以下、上記記事の資料
国際法上日本は独立国とされていない。
サンフランシスコ条約の意図的誤訳。
『米植民地日本の再認識』
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64293575.html
日本は第二次世界大戦後、一度GHQの占領下におかれその後独立して主権を回復した。ということになっている。
しかし一部の意見では日本の独立を定めたサンフランシスコ講和条約では日本はアメリカから独立していないことになっている。
●そもそも独立国とは
国家の独立（こっかのどくりつ）とは、既存の主権国家に属する領域（領土）の一部や従属領域（植民地、保護国、従属国などを含む）が、元の国家領域や宗主国などから分離独立することを指す。 出典 国家の独立 - Wikipedia
日本は一度GHQに占領されていたので、GHQからの独立ということになる。
●日本は独立して・・・いない?
日本語は正文ではないので英語版を読んで下さい。日本の独立は正文上ではとても曖昧です。出典 ≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』より抜粋（3）≫
「一九五一年九月八日にサンフランシスコ市で成立した。英語、フランス語並びにスペイン語各版において全て等しく正文である。そして、日本語版も作成した。」と書かれているのです。 出典 資料室（日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？）＜Anti-Rothschild Alliance＞
（原文）
Article 27
The present Treaty shall be deposited in the archives of the Government of the United States of America which shall furnish each signatory State with a certified copy thereof.
IN FAITH WHEREOF the undersigned Plenipoterntiaires have signed the present Treaty.
DONE at the city of San Francisco this eighth day of September, 1951, in the English, French and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese language.
第27条
本条約は、合衆国政府の文書の中に保管され、合衆国は、その署名された各国家にその証明書を提出するものとする。それを信じて、署名者全員が本条約に署名した。
1951年9月8日、サンフランシスコ市で、英語、フランス語、スペイン語でも同様に正文であり、そして日本語で作成された。つまり、日本語文は正文ではないということである。
「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」となっているが、これは誤訳。出典 日本が常任理事国になれないわけ: zeraniumのブログ
正確に訳すと、「連合国は、日本の人民による日本とその領域の十分なる自治を認める」となる。出典 日本が常任理事国になれないわけ: zeraniumのブログ
（b）The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
（b）連合国は、日本と領海の上の日本人の完全な主権を認識している。
注）『the Japanese』とは、日本人（日本民族）のことであって、日本国民や日本国の意味ではない。つまり、この条約では日本は独立国ではないということである。
（参考）
サンフランシスコ講和条約全原文
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19510908.T1E.html
訳文と解釈（日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203A_U2A211C1000000/
●なぜ独立国ということになっているのか？
吉田茂（註）がサンフランシスコ講和会議で語ったスピーチを、当時の内閣は「連合国の占領から、この条約で日本国が独立国家としての主権を取り戻した」といった意味合いで訳し、国会に報告しています。これも誤訳です。出典 ≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫
（註）吉田茂
CIAのスパイとなることを条件に東京裁判での死刑を免れた。
条約文や吉田首相のスピーチを麗しき誤訳をすることで日本国が対外主権国家として独立したかのように日本人に幻想を抱かせるという絵であったと見ます。出典 ≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫
連合国としては、
①日本の自治は日本の人民に任せるという民主主義の合意、②但し対外主権を含む国としての最高独立性は留保し厳しく制限する、というものであった。出典 ≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫
●どのような点が独立国ではないといえるのか？
その答えは米軍です。東京や神奈川上空には米軍の戦闘機の航行ルートがある為、民間飛行機はそれを避けるように東京湾に迂回するのです。 出典 ≪苫米地英人 著『利権の亡者を黙らせろ―日本連邦誕生論』 より抜粋（3）≫｜MelancholiaⅠ
東京の空にも関わらず、米軍優先・・・
（参考例） 米軍戦闘機の飛行に拒否権は無い
＜オスプレイ＞低空飛行訓練 日本に拒否権限なし 配慮要請 毎日新聞 7月26日(木)21時13分配信（記事本文省略）
（法的根拠）
航空特例法（日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律）により、米軍機は自衛隊機と異なり航空法の最低安全高度規制（第81条）、及び迷惑な飛行の規制（第85条）に縛られずに飛行する事が可能である。また自衛隊機（自衛隊法第107条規定）と同様に耐空証明を受ける義務がない。（ウィキペディアより）
主権国家の定義である「国内統治権」と、「対外主権」の二つのうち、半分の統治権しか認められていないことは間違いないでしょう.。出典 資料室（日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった！？）＜Anti-Rothschild Alliance＞
戦争をする権利は対外主権のメインなのです。
典型的な例は、沖縄で犯罪を犯した米兵の処遇である。駐留米軍の存在は、日本は米国の現代版植民地であることを意味す。
Victory country I can not pursue my sin
勝利国の米軍は、米軍の罪を追求することができない
Through Status of Forces Agreements (SOFAs) negotiated with other countries, the US military assures that US military soldiers are exempt from prosecution of crimes by the host country.
米軍は、他国との駐留米軍地位協定（SOFA）を通じ、米軍は、米兵が受入国の犯罪訴追を免除されていることを保証する。 （以下省略）
https://matome.naver.jp/odai/2141138370105426601
現代史(2)
植民地日本国のある実態例
2023-02-23
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12790527547.html
現代史(3)
米軍の植民地日本
2023-04-09
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12797124552.html
現代史(4)
日本人の人権はコウモリ以下
2023-04-10
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12797130692.html
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