ご存じですか？
政府が略記となっているマイナカードの目的を。
名目は、行政手続きの簡略化。
処が、実態は違うと言う。
「マイナンバー義務化」は、財政破綻を想定した国民負担増の準備
2022-10-26
https://maonline.jp/articles/my_number_steals_peoples_money221024
このマイナンバーだが「本丸」はカードではなく、個人の金融口座との紐（ひも）付けという。
マイナンバーを個人の全金融口座と紐付けることで国や地方自治体が国民の個人資産を正確に把握し、社会保障を正確かつ公正に実施して、脱税や年金および生活保護の不正受給を防ぐ。というのは建前で、本当の狙いは財政破綻寸前の財政を救済するための布石の可能性が高い。（以下省略）
つまり、マイナカードの最大のメリットは、行政が、個人ごと銀行預金などの金融資産を一瞬で把握でき、何らかの名目で課税し、無条件に一斉に徴収可能なことだ。
二つ目は、個人の医療状況の把握である。
特にワクチンについて述べると、これまでのコロナワクチン接種バカ騒ぎに疑問を抱きませんでしたかな？
今のコロナではこれまで4回も５回もワクチンを接種してきたのに、オミクロン株に無効。
更にオミクロン株対応ワクチンを改めて接種の必然。
処が既にこのワクチンも効果がないと言う。
既にオミクロンの変異「XBB型」だという。
こんな茶番劇に何の疑問も抱きませんでしたか？
死者の9割以上は、政府の言うまゝに何度もコロナワクチンを接種した高齢者であることはご存じですね。
つまり、全個人ごと管理し、誰が何のワクチンを接種したかしなかったかをチェックし、やがてはワクチン未接種者を逮捕や高額罰金を科する制度へと導く。
同時に、度重なるコロナワクチン接種で、本来の免疫力が減退し、拠って多岐にわたる病で死へと導く。
対象者は医療費や療養費の高額者。
昨今のコロナクラスターの発生は、高齢者福祉施設限定である。学校や飲食店も含め、中年迄の施設では発生せず。
つまり、マイナカードに基づき、コロナワクチンを政府主導で接種させ、免疫力弱体化による目に見えない殺人です。
他方、もうすでに手遅れになっているかもしれませんが、このマイナカードのソフト作製は、表面的には日本企業かもしれないが、その下請けの下請けなどをたどると、必ず中国企業や北朝鮮企業に行きつく。
つまり、中国企業や北朝鮮企業は、高額預金者の一覧表をPCで打ち出すことが出来る可能性がある。
指示役「ルフィ」で名をはせている広域強盗事件 。
ひょっとして、彼らの持つ金持ち一覧表は、彼らがその中国や北朝鮮企業から得ていたとしたら？
さて、今日の本題
給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知
背景に見える国の強引な普及策
2023年1月19日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226010
世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。
あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。（中山岳、山田祐一郎）
◆カードの有無で負担が変わるのは「不公平」の声
岡山駅から東に25キロ余に位置する備前市。備前焼で知られ、瀬戸内海沿いの地域はカキの養殖も盛ん。そんな人口約3万2000人のまちが、揺れている。
きっかけは先月16日、市立小中学校の保護者らに配られた「給食費及び学用品費について」と題する文書だ。同市は2022年度から市立小中学校で給食費や一部の学用品費を無償化した。だが、文書によると、23年度から「児童・生徒及びその世帯員の全員がマイナンバーカードを取得している場合、申請により納付免除」するという。（中略）
◆保育料や農業漁業の補助金も同じ条件
ただ、問題は小中学校にとどまらない。同市は保育園やこども園に通うゼロ歳〜5歳の保育料や給食費も、23年度から「世帯全員のマイナカード取得」を独自の無償化の条件にする方針。ほかに農業・漁業者が対象の資材価格等高騰対策の補助金にも、同じ条件を設けた。（中略）
中西氏は「市長の意向もある」とみる。吉村市長は先月の市議会で「マイナンバーカードの普及でみなさまの生活を豊かにすることができるため、国も自治体も100％取得を目指す意義がある」と強調。今月の「広報びぜん」に寄せた新年あいさつで、「市民全員にカードを取得していただけるよう啓発に努め、先進的なデジタル都市を目指す」などとした。
◆「アメとムチ」カード交付率で地方交付税に差
いずれにせよ、全国の自治体がカード普及に躍起になる背景にあるのは、政府による「アメとムチ」の方針だ。
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。
その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
「地方交付税は一般財源として中立性が必要。特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗（しんちょく）程度で自治体を差別してもいけない。交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。東京大の金井利之教授（自治体行政学）はこう指摘する。自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
◆同意なしに口座登録 国家資格や自動車登録にも
政府は今月召集される通常国会で、マイナンバー法改正案を提出する方針だ。マイナンバーの公金受取口座について、行政機関が年金や児童手当の支給のために把握している口座情報を未登録者に通知し、拒否しなければ同意なしで登録できるようにする。だが、改正案を取りまとめたデジタル庁の有識者会議では一部の専門家から「乱暴」「議論を呼ぶ進め方だ」との懸念も出た。
また法案では、これまで社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を国家資格や自動車登録、在留外国人の関連事務などへ拡大する。
会議に参加した立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は「国民に対し、利用拡大が招く利便性とリスクの説明がないまま利用範囲が拡大されている。用途が広がると勝手に名寄せされ悪用されるリスクが拡大するが、現状の対策で十分なのか議論が尽くされていない。慎重になるべきだ」と危ぶむ。
政府は、健康保険証廃止の方針を掲げてマイナカードの事実上の「義務化」を目指し、取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」の期限を昨年末から今年2月末まで延長するなど普及に躍起だ。事業予算は1兆8000億円に上る。
元財務官僚で明治大の田中秀明教授（公共政策）は、「カードに対する不安の声もある中、政府のやり方はポイントで国民を釣るようなものだ」と批判。政策としての費用対効果についても「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。IT業者がもうかるだけだ」と疑問を呈した。
◆デスクメモ
政府は「マイナカードはデジタル社会のパスポート」とうたう。しかしそれは、パスポートがないと「デジタル社会非国民」で、その社会の行政サービスも受けられないということを、意味するのだろうか。備前市の事例を特に問題視しない各省庁の姿勢を見るに、空恐ろしさが募る。（歩）
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But this no longer flies in the information age, as it’s becoming abundantly clear that mass vaccination is causing mass illness and death. And there’s no sweeping it under the rug anymore as the damage being inflicted upon innocent children is too prominent to ignore.
情報化時代にはもはや通用しません。大量予防接種（ワクチン）が大量の病気と死を引き起こしていることが、明らかになっているからです。
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