やはり、中国の不動産屋「恒大」は返済能力無し。
中国の主な不動産事業者12社のうち、危ないのは無論「恒大」を筆頭に、融創、緑地、陽光城の4社。
ひょっとして、連鎖破綻が起きるかも。
それを契機とし、世界的大不況に突入するかも。
となると、これが第三次世界大戦へのシナリオとなる。
中国「恒大」が３５７兆ウォンの債務調整計画示せず破綻の恐れ
Posted January. 03, 2023 東亜日報
https://www.donga.com/jp/east/article/all/20230103/3868537/1
中国の不動産開発大手の恒大は、昨年末が期限切れだった３５７兆ウォン規模の債務構造調整計画を示すことができなかった。このため、破産手続きに入る恐れがあるという懸念が高まっている。景気回復を国政運営の中心に置いた中国当局にとって、大型の悪材料になりかねないという見通しが出ている。
２日、米ブルームバーグ通信などによると、恒大は昨年末までに香港証券取引所に提出することになっていた１兆９７００億元（約３５７兆ウォン）規模の債務構造調整案を提出しなかった。
ブルームバーグは、恒大は香港で清算訴訟に直面する可能性があると伝えた（註）。これに先立って、恒大は昨年７月も、債務構造調整計画発表の約束を守らなかった。
（註）ブルームバーグ ニュース
中国恒大、債務再編計画公表再び遅延－負債約37兆円、香港で清算訴訟
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-01/RNSDLPDWX2PS01
Bloomberg News
2023年1月1日
恒大は２０２１年１２月、ドル建て債券を返済できず、公式デフォルト（債務不履行）を宣言した状況だ。その後、中国当局が介入して構造調整を誘導しているが、負債があまりにも膨大で進展は容易ではないという。
中国当局は２０２１年、不動産市場の過熱にともなう投機防止を目的に、不動産開発業者に対する強力な取り締まりに乗り出し、その結果、恒大のデフォルトがもたらされた。他の不動産企業まで流動性危機に陥った。
中国は昨年、「ゼロコロナ」政策で経済成長が減速するや、「不動産締め付け」を止め不動産景気の回復に積極的に乗り出している。中国国内総生産（ＧＤＰ）の約２５％を占める不動産産業が萎縮すれば、景気回復を進めるのは容易ではないからだ。
ブルームバーグは、「恒大が破産すれば、不動産市場はもとより、約５８兆ドル（約７京３５００兆ウォン）規模の中国全体の金融市場にも大きな打撃になるだろう」と予測した。
その場合、世界２位の経済大国である中国発金融危機に見舞われ、世界経済にも悪影響を及ぼしかねないという懸念が大きい。金祺容 kky@donga.com
だが、「恒大」のリスクは織り込み済みか？
と言っても、株と言うものは、ドドンと上昇したら、ドカンと下がるは常の事。
香港上場の中国株が上昇、
新年初日の取引として2018年以来の大幅高
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-03/RNWJXTDWRGG001
Jeanny Yu、Charlotte Yang
2023年1月3日 ブルームバーグ
新年最初の取引日となった香港市場では、中国本土株が朝方に売られたものの切り返し、大きく上げて引けた。新型コロナウイルスの感染は中国の一部ですでにピークを付けた可能性があるとの楽観が膨らんだ。
香港に上場する本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.9％上昇。新年初日の取引としては2018年以来の好調な滑り出しとなった。中国本土市場の株価指標であるＣＳＩ300指数は0.4％高。
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