先日の台湾の選挙結果で明白になったこと。
台湾についての認識の違いがあったのでは。
台湾の「与党惨敗」に中国・習近平が大歓喜…！
日本はいよいよ窮地に立たされる
2022.12.03 ゲンダイ
https://gendai.media/articles/-/102909
岸田首相の「決断」は吉と出るか
民進党が大敗
11月26日に実施された台湾の統一地方選で、蔡英文総統率いる対中強硬派の与党・民進党が大敗を喫した。蔡氏は敗北の責任を取って党主席を辞任した。
一方、親中路線の野党・国民党では首都機能を持つ台北市の市長選で初代総統・蔣介石のひ孫にあたる蔣万安・元立法委員（国会議員）が当選するなど主要6市（直轄市）中の4市でも勝利した。
こうした「反中の民進党大敗・親中の国民党勝利」を受けて、中国政府の国務院台湾事務弁公室は同日夜、報道官談話を発表した。
「平和と安定を求める主流の民意の表れ」とした上で、「台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対し、中華民族の偉大な復興という明るい未来を共に創造する」とのコメントである。
（中略）
（註）我ら日本国民は台湾人を誤解している。民主主義は「善」で共産主義/専制政治は「悪」という概念が通じない。
BBC
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62403702
直近の中国と台湾の緊張状態をよそに、多くの台湾人が比較的平静を保っていることを示す調査結果が出ている。
2021年10月に台湾民意基金会が、「いずれ中国と戦争が起こる」と思うか質問したところ、回答者のほぼ3分の2（64.3％）が「あまりそう思わない」、「まったくそう思わない」と答えた。つまり、台湾人の多くは中国との軍事紛争は起きないと考えている。
別の調査では、台湾のほとんどの人が「台湾人」を自認しており、中国大陸の人とは明確に異なるアイデンティティーを持っていることが示された。
これが不思議な現象である。そうならば、台湾独立論に傾斜していくはずだが、選挙結果は逆行している。
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米中は台湾をめぐる戦争へと向かっているのか
2022年6月14日BBC
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61793509
（一部抜粋）
シンガポールの東南アジア研究所のウィリアム・チュン・シニアフェローは、「多くの発言が出ているが、中国が台湾に侵攻するつもりなら、そのギャップを非常に注意深く見なければならない。
ウクライナ危機にとても近い時期ではなおさらだ。中国経済はロシアよりはるかに世界経済と相互につながっている」と言う。
中国は一貫して、台湾との「平和的統一」を目指す姿勢を示している。挑発行為に直面した場合のみ行動す起こすというもので、魏国防相も12日、この立場を改めて表明した。
引き金となりうるのが、台湾の正式な独立宣言だ。だが、台湾の蔡英文総統は、台湾がすでに主権国家だと主張する一方で、独立宣言は強く避けている。
台湾人の多くは「現状維持」のこの姿勢を支持している。ただ、独立に向けた動きを望む人は少数派ながら主張を強めている。
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中長期的に見るとロシアが中国経済圏にだんだん入ってくることになります。今年、中国のGDPは初めてロシアの10倍を超えます。本当に中国経済圏の一部みたいになってくる。
中国の経済はこれからスローダウンし、失業率も高まり、羽振りは良くなりません、共産党の独裁は続くが、少子高齢化が進んで、財政的にも苦しくなります。
（参考）中国経済の長期見通し、成長力は低下が続く
2022/09/26
https://blog.oxfordeconomics.com/japan/chinas-long-term-growth-to-slow-catch-up-prospects-to-dim
仮に合理的判断を続けて、対外的に打って出ないとしても、そうしたら、野垂れ死ぬだけでないのでしょうか。
そこで台湾侵攻を行ったらどうなるのか。ウクライナ侵攻でロシアが国際的な制裁を受けているが、同じような状況になったらどうなるのか。
ロシアは資源、食糧を持っているが、中国にはありません。ものを外に売れなくなったら、経済も国家も廻らなくなるのではないでしょうか。
（注意事項）繁栄を極めた中国がピークを過ぎ、習近平が自己の地位を維持するために戦争を起こす可能性がある。
中国の高度経済成長、予想より早く終わる可能性
成長を押し下げる中長期的構造要因と日本企業の対応策
https://cigs.canon/article/20220825_6956.html
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2022.12.03 ゲンダイつづき
こうして中国や北朝鮮を抑止する目的で反撃能力の保有を企図する岸田政権は、本コラムで既報したように、国産ミサイルの長射程化や米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入に踏み切る意向を固めている。事実、「2027年度までをメドに最大500発の購入を検討している」（読売新聞30日付朝刊）のだ。
岸田首相は11月28日、防衛費を27年度に国内総生産（GDP）比2％に増額するための安定財源確保の年内政治決着を決断した。その額は財務省案を退けて5年間で防衛費は40兆円超規模に膨れ上がる見込みだ。（以後省略）
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防衛費増額の財源 増税で…7千～8千億円を法人税、2千～3千億円をたばこ税でまかなう案検討
12/11(日) 日テレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a3406865ea565352070727fef7ba6abc2d1588
岸田首相が防衛費増額のため1兆円を超える財源を増税によって確保する方針を示した中、政府・与党が検討している税目と金額の詳細がわかりました。
法人税やたばこ税のほか、復興特別所得税も財源として検討されています。
防衛費の増額をめぐり、岸田首相は、来年度は増税を行わないものの、2027年度以降は毎年1兆円を超える財源を増税でまかなう考えです。
複数の政府・与党関係者によりますと、政府・与党は1兆円の財源のうち、7000～8000億円を法人税、2000～3000億円をたばこ税でまかなう案を検討しています。
また、所得税額に2.1％を上乗せして徴収している「復興特別税」のうち、一部を防衛費の財源に付け替える方向で検討しています。
しかし、自民党内には反対する声も多く、調整は難航も予想されます。
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立憲民主党で現在も泉健太・代表以上に力を持つ枝野幸男・前代表も昨年の総選挙で公約に掲げた「消費税5％への減税」を「政治的に間違いだったと強く反省している。
二度と減税は言わない」と否定し、消費税減税を求める日本維新の会や共産党との野党共闘に水をぶっかけた。
10年前、民主党政権は財務省をブリッジに野党だった自民党、公明党と3党合意を結んで消費税10％への増税法案を成立させた（実施は安倍内閣）。
野党側も増税に前向きになるという現在の状況はあの時とそっくりだ。
週刊ポスト2022年12月2日号
https://www.moneypost.jp/968058
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米国(67) 「バイデンvs習近平」は茶番劇
2022-11-21
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12633672264.html
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