安倍晋三政権は、日本版FEMAの根本を為す『改正通信傍受法』（盗聴法）を成立させた。
あなたの電話やメールは自由に盗聴される
メディアが伝えない『改正通信傍受法』の恐怖
2016/05/26 著 拙稿
今国会でのどさくさ紛れの『刑事訴訟法改正案』の成立の恐ろしさをメディアは伝えていない。2016/05
その中で特に『改正通信傍受法』が何れ恐怖となって、あなたの身に降りかかる。実は、今回の改正案の目的は、この通信傍受の改正にある。安倍首相が目指す日本版FEMA（フィーマ）の根底をなすものだからである。
※2016年6月成立 2019年6月施行
ある日突然あなたは犯罪者として逮捕され、或は、知らないうちにあなたの銀行口座の残金はゼロとなっているだけではない。いつの間にかあなたはサラ金にかなりの額の借金をしていることになる。無論、犯人は分からない。
理由は明快。
警察が、署内で個人のSNSのIDとPW（パスワード）を誰の断りもなく自由に入手できるからだ。
故に、警察があなたのIDとPWを使い、あなたのアドレス名簿に掲載されている誰かに「新幹線を爆破するのにドローンと爆弾を手に入れた」とメール発信しただけで、あなたはテロ行為に着手したとして共謀罪として逮捕される。
米国オバマ大統領は昨年の２０１５年、'USA Freedom Act' 『米国自由法』にサイン。米国市民大虐殺のFEMA（フィーマ）の一環として、国の機関であるCIAとFBIは令状なしに自由に個人のウエブの情報を入手できるようにした。
この盗聴の目的は、反政府・反国際金融資本の市民のリストを作成するためで、既に８００万人の市民がリストアップされているとのこと。
処が、やはり想定通り、個人のIDとPWを入手した職員が、勝手に買い物や借金をしていたのである。
この米国版FEMAの『米国自由法』を真似たのが今回の安倍首相の『刑事司法制度改革関連法案』の中の一つ、日本版FEMA『改正通信傍受法』（盗聴法）で、CIAとFBIに代わる日本の警察が反政府市民などをリストアップするためのもので、更に、あなたを逮捕する根拠とするものは、警察が勝手に書き換えたあなた個人のメールなどだ。
テレビ朝日では、日本版FEMA『改正通信傍受法』（スパイ法）が成立した夜の報道ステーションでは、これを全く無視した内容となっている。
タガが外れた日本版FEMA『改正通信傍受法』（盗聴法）で、警察による盗聴は年間１千万回は軽く突破するであろう。無論、あなたは何の事件にも無関係でさえ、あなたの携帯電話やメールは盗聴され、メールは書き換えられる。
いつの間にか、拡大する通信傍受法
広がる捜査の権限、“盗聴”した85％は事件に関係なし
朝日新聞 WEB版 2015年07月17日
http://webronza.asahi.com/national/articles/2015062900008.html
今国会では、安全保障関連法案、派遣法改正案など大型法案が目白押しだ。戦後最大となる95日間の会期延長（9月27日まで）を決定した。だが、そんななかで国民のプライバシー侵害についてのある法案が進行しているということはあまり知られていない。
それは、通称“盗聴法”と呼ばれる、通信傍受法の改正案である。今回の国会での法案の正式名称は「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」。
刑法、刑事訴訟法、組織犯罪処罰法、通信傍受法などの改正案を一本にまとめているため、パッと見ただけでは“盗聴法”が含まれているとはわからない。
そもそも、小渕政権下で強行採決され、2000年に施行された通信傍受法は、警察や検察が捜査で電話などから傍受できる犯罪を薬物関係、銃器、組織的殺人、集団密航の4つに限定されてきた。
今回の改正案は、これに組織的な窃盗や詐欺、児童ポルノなど9つのパターンを追加する内容。“盗聴”の幅は大きく広がるのだ。さらにＮＴＴなどの通信事業者の立ち会いも不要。
これまでは、捜査官が通信事業者の施設などに行き、社員の立ち会いのもとで傍受を行っていた。しかし、特定の機器を使用すれば、その立ち会いも不要になるのだ。
「一般人である立ち会い人の存在は捜査官らに対して心理的な抑制を与えてきた。傍受できる犯罪の類型を増やすというのは、組織的な犯罪の増加で理解できる。
しかし立ち会い人の排除は『より自由に“盗聴”ができるように』という意図以外考えられない」（全国紙社会部記者）
今回の法改正の契機となったのは、2010年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん事件。検察の悪行への対策として、法制審議会（法相の諮問機関）は取り調べの可視化の導入を進めていた。
それが3年にわたる議論の中で骨抜きにされ、可視化の導入とセットに司法取引の導入と盗聴法の拡大を取りまとめたのだ。
捜査手法の改善を目的としていたはずが、いつのまにかそれと引き換えに捜査権限の拡大が行われてしまっていたのだ。
この「いつのまにか感」がもの凄い。驚くべきほどに捜査権限が拡大されているのである。
現場の捜査員らは一様に、「これで捜査が格段にしやすくなる」と、これを歓迎する声が上がる。当たり前だろう。被害者の次に犯罪や組織犯罪に煮え湯を飲まされているのは、彼ら彼女ら捜査員だからだ。
そして市民の間からも「悪いことをしているわけではないので、話を聞かれても平気」という安心感と言えばよいのか、無関心に近いものが少なくない。
盗聴法の拡大において当局が念頭に置いているのは、年々増加する振り込め詐欺だ。
2014年の振り込め詐欺に代表される特殊詐欺の被害額は過去最悪の約559億円。2015年も同程度あるいは過去最悪を更新する勢いだ。振り込め詐欺グループの全容を把握するために、この傍受範囲の拡大が大きな効果を生むと期待されている。（註）
（註）2020/2021,大きな効果を生んだとのデータはない。つまり、特殊詐欺防止や逮捕には無意味である。やはり、反政府の個人情報入手が主業務である。或いは、ひょっとして、警察にとって、猫に小判、豚に真珠かもしれない。
2000年の施行から14年までのこの15年間で、捜査機関は283件の傍受令状を裁判所に請求し、実に87814回の電話やメールを“盗聴”していた。
しかし、このうちの85％は一切事件に関係ないものだったという。確かに該当する電話やメールが捜査に本当に関係あるかどうかという判断は非常に難しい。しかし、そのジャッジを捜査機関にゆだねてしまえば、個人の思想・信条を調査することにも・・・
（これまでの記事）
米国(23)
安倍公約のFEMA（フィーマ）の実態
2022-09-24
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12615611692.html
安倍の犯罪：
名目「共謀罪」で国民逮捕ー米国版FEMA
2022-09-24
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12766015637.html
安倍の犯罪：
FEMAで日本国解体を目指す
2022-09-25
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12766080724.html
安倍の犯罪：
スノーデンは警告する
2022-09-26
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12766243986.html
ラウンドアップによる国民総罹患と断種
2022-09-23
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12765735615.html
明日9月27日は、岸田と麻生の安倍晋三の祟り（たたり）を恐れての固糞雨が武道館で開催される。
m