コロナウイルス肺炎騒動で、夫婦の在宅時間が増え、結果、「コロナ離婚」「コロナ破局」が増加したとの一部報道があった。
確かに、かっては亭主が定年退職し、在宅するようになったら新しい問題が表面化し、熟年離婚となるのと似たケースだ。
夫婦で在宅だから、子供が増えるだろうと思っていたが、真逆の事態となっている。
余談が先行したが、フランスのかっては出生率が上昇し、少子化対策の成功例とされたが、今や、出生率は低下の一途。
フランスの出生率、４年連続減少 子育て予算の削減影響か
西日本新聞 2019/1/17
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/479943/
【パリ共同】フランスの国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１７日までに、同国の２０１８年の人口統計を発表した。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は１・８７で、４年連続の減少となった。（以下省略）
確かにフランスの以下の記事には少子化の核心を突いたものがある。但し、肝心なことを述べていない。
なぜフランスの出生率が低下？
充実した子育て支援も３年連続減
NewSphere Mar 6 2018
https://newsphere.jp/national/20180306-3/
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。
◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず
フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。
出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。
それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。
FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約２.５％を子供や母親への社会保障給付に支出しており、その他の施策や税控除も含めれば、GDPの４％ほどになると推定される。
長期の出産休暇、充実した保育施設、家族手当、寛大な税控除などが、出産を促してきたと見られている。
◆平等を壊した所得制限。心理面で影響？
FTは、オランド政権下の2015年に、家族手当に所得制限が設けられたことが出生率を下げたと見ている。
経済学者のアンリ・スタディニアク氏によれば、所得に関係なく全員に支給という制度は、母親の経歴や素性で差別せず、社会階層をまたいだ連帯感を保証したシステムだった。
家族政策の支出全体から見れば微々たる削減額ではあったが、増々「搾取される」ミドルクラスにとってはさらなる福祉の削減であり、払うばかりで受け取る額が少ないという不満につながるということだ。
一方エコノミスト誌は、所得制限で影響を受けたのは最も裕福な上位２０％のみだと述べ、出生率低下の理由ではないとしている。
経済状況が厳しくなったという見方もあるが、フランスの出生率は2008年から始まった金融危機の最悪の時期もかなり安定していたと述べ、これも理由ではないと述べている。
◆出産適齢期が上がった？出産年齢にある女性も減少
エコノミスト誌が最も説明がつく理由として上げるのは、フランス人女性が出産を遅らせていることだ。
母親の出産年齢の平均は１０年前と比べほぼ１歳上がって３０歳を超えた。
勉強や安定した職を探すのに時間をかける女性も多く、２５～２９歳の女性の出産も減っている。
３５歳以上の出産の増加は見られないが、４０～４９歳ではわずかに増加しており、同誌は今後年齢の高い女性が、出生率の回復に貢献する可能性もあるとしている。
これに対し欧州のニュースサイト『The Local』の英語版は、1946年から1964年のベビーブームに生まれた女性が出産を終えた1990年代から、２０～４０歳の女性が減ってきていると指摘する。
出産年齢にある女性の数自体が減少していることが、出生率低下の原因の一つだとしている。
◆緊縮財政のせい？理由の特定は困難
The Localは、最近政府の予算自体が厳しくなっていることも原因だとしている。
例えば2012年以来、託児スペースは約束された27万5,000件に対し、5万件以下しか建設されていない。
このころから始まった予算削減の影響が2016年から感じられ始め、2017年にはさらに増大したと、ソルボンヌ大学のジェラール－フランソワ・デュモン教授は述べる。
補助金が減り託児所建設に自治体が消極的になったことで、仕事と家庭の調整に困る世帯が増えたと指摘している。
フランス国立人口研究所の人口統計専門家、ロラン・トゥルモン氏は、フランスは包括的な家族政策を取り、国が全ての家族を援助するという考えだったが、この構造の崩壊が、フランス人の自信に影響を及ぼしているかもしれないと述べている（The Local）。
一方ソルボンヌ大学の人口専門家、ロラン・シャラール氏は、出生率の変化は「個人的決定に基づくものであり、メンタリティの変化と関連している」と述べ、説明的モデルはなく、理由の特定は難しいとしている。
（前回記事）
子作り(1) 子作りには魚を食べよう
2020-07-02
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12608377111.html
（参考）
懸念される「コロナ離婚」相談急増、一緒の時間増加で夫婦問題が顕在化 2020.5.18
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200518/ecb2005180700001-n1.htm
我慢限界「コロナ離婚」 外出自粛で一緒の時間増え…価値観の不一致表面化 2020/6/7
https://www.chugoku-np.co.jp/living/article/article.php?comment_id=650365&comment_sub_id=0&category_id=1124
懐妊・子育て一考
2019/07/25 著
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