金正恩氏を慕う文在寅大統領は、肝心の金正恩様に嫌われ、更に、トランプ大統領からも嫌われ、日本とは国際条約を反故にした元徴用工訴訟で一触即発。
さてさて、とどのつまりは、昔の様に中国様の属国となり、整形した美女３,０００人を毎年習近平様に献上するしか途はないかも。
洗脳された韓国民には、素晴らしい未来が待ち受けている。
以下は、拙稿『米国の植民地・韓国の変化』（2013/11/26）で、韓国の現状を知る上での資料として最適故に掲載する。
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昨日（2013/11/25）の韓国紙中央日報で面白い記事を見つけたのでその一部を紹介する。
その前に韓国を見る場合、米韓関係では今日的な米帝国主義（国際金融資本）の植民地としての韓国という関係であることを念頭に置いておかなければならない。
金融、技術、原材料などあらゆる面で「韓国」経済はアメリカに搾取されている。
１９９７年におこったアジア通貨危機で「韓国」経済は破たんし、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下で経済の大再編がおこなわれたが、この過程でアメリカを先頭とする海外の資本がいっきに浸透した。
もっとも典型的なのが銀行である。主要銀行で「韓国」の銀行といえるのはウリィ銀行（資産規模第二位）だけで、あとはほぼアメリカの銀行になってしまった。
大手７行の株主保有構造（外資比率：1997年末→2005年末，主要株主）
■ 国民銀行
外資比率：41.2％→85.68％ 主要株主：Bank of New York（15.21％）
□ ウリィ銀行
外資比率： 8.6％→11.10％ 主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97％）
■ ハナ銀行
外資比率：21.3％→72.27％ 主要株主：ゴールドマンサックス（9.34％）
■ 新韓銀行
外資比率：23.4％→57.05％ 主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100％）
■ 韓国外韓銀行
外資比率： 2.7％→74.16％ 主要株主：ローンスター（50.53％）
■ 韓美銀行
外資比率：29.4％→99.90％ 主要株主：シティグループ（99.91％）
■ 第一銀行
外資比率： 0.1％→100.0％ 主要株主：スタンダード・チャータード（100％）
製造業の主要な企業も外資の支配のもとにおかれている。
製鉄会社のポスコは株主の半分が外国法人で筆頭株主は新日鉄（註１）である。
（註１）韓国地裁、日本製鉄に書類送達 資産売却へ手続き進む―元徴用工訴訟 2020年06月03日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060301056&g=int
【ソウル時事】元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産（株式）が差し押さえられた問題で、大邱地裁浦項支部が差し押さえ命令決定を同社側に知らせる「公示送達」の手続きを行っていたことが３日、分かった。資産売却に向けた手続きが進み、現金化に一歩近づいた形。（以下省略）
現代自動車も４０％が外資系、
韓国最大の通信会社のＳＫテレコムも半分が外資系だ。
毎年、四月前後に配当が海外に大量におくられ、2010年４月には２８億6000万㌦（２３８０億円）が海外の資本家のもとに送られた。
（参考）下記サムスンの現状から判断すると、現代自動車もSKテレコムも、株主の７０％以上が外資。
サムスン電子は株主４９％が外人だが、実質的には７０％以上が外人。
薄型テレビや半導体ＤＲＡＭの売上で世界第一位であり、2009年の営業利益が約１０兆９２００億ウォン（約８７００億円）で日本の電機独占資本が束になってもかなわない、と評されるサムスン電子もその実態を見ていくと、米日欧の企業とは違った側面がある。
たとえばサムスン電子の株主は表面的には４９％が外国人である。李一族の持ち株は、全ての関連企業持ち合い分を合わせてもたった１５％。外国人株主のなかではシティバンク（アメリカ）が６・１％の大株主となっている。
但し、大半が外資傘下の韓国の国内金融の持ち株は、外国人株主に算入されていないから、サムスン電子の実質的な外国人株主は７０％以上である。
サムスン電子などの財閥企業は利潤をあげるが、「韓国」労働者の低賃金によって生まれたもの。（例）マクドナルドのパート時給３２０円。他方、白菜＠８００円。
その収益は、財閥オーナー一族にもいくが、７割以上が先ずアメリカに、そして日本の独占資本のもとにいく構造が作られているのである。
サムスンなどが儲かればもうかるほど、自動的に米日独占資本がうるおう関係である。サムスンがいくら儲かろうが韓国民には大して関係がない。
（参考）サムスン電子
・普通株式（議決権有り）の５０％
・優先株式（配当のみ）の８１％
・トータルで表面的外国人株主比率は５４％になる。
特異事実として、優先株式の外資比率が８０％で、しかも金庫株（死に株）が１３％もあるので、実質優先株式の９１％強を外資が占めており、一説には２０％の配当性向とかで、外資だけが株式配当取り放題という状況だ。
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http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5711-22.html
http://www.samsung.com/us/aboutsamsung/
http://blogs.yahoo.co.jp/xsw2xcv2/7871385.html
（参考）日本の場合、これ程ではないにしろ小泉純一郎・竹中平蔵が日本企業を国際金融資本に売り渡した。（注）こう言っても、何も感じない極楽トンボが過半数。
http://toyokeizai.net/articles/-/9450/
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