かねてから拙稿でオピオイド系(モルヒネ、ヘロイン等)鎮痛剤のリスクを訴えてきたが、それでも次から次へと認可してきた日本の厚労省。米国では訴訟問題となり、遂に、医薬品製造元の1社が経営破綻した。

 

以下、オピオイド系鎮痛剤などに関する拙稿の一部を掲載する。

 

* --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *

CIAの麻薬でゴイム(家畜)化する米国民(1)

* --- ** --- * --- ** --- * --- ** --- *

2016/11/12(土) 

 

〈医療大麻〉米28州で合法に、推進派医師の言い分は
医療大麻が過半数の州で合法に、嗜好大麻はカリフォルニアでも合法化

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/16/102800014/110900002/
(ナショナル ジオグラフィック日本版)
 ブレグジット(英国のEU離脱)に続いて、世界をよもやと唸らせたアメリカ大統領選。2016年11月8日、大統領選と同時にアメリカ9州で“ある住民投票”が実施された。

 

テーマはマリファナ(大麻)。各地の住民が、医療目的、あるいは嗜好目的のマリファナの可否を判断したのである。結果は、〈医療用マリファナ〉を4州が、嗜好用マリファナを3州が可決(※)。

これでアメリカでは、従来から合法だった地域を含む28州とワシントンD.C.がなんらかの形で〈医療用マリファナ〉を、8州が嗜好用マリファナを認めたことになる。

 

住民投票の中でもっとも注目を集めたのは、人口が多く文化的リーダーでもあるカリフォルニア州だった。

 

同州では1996年、全米に先駆けて〈医療用マリファナ〉を合法化したが、嗜好用マリファナの方は6年前の住民投票で否決されていた。

いわば2度目の挑戦になった今回は、56:44で可決(法案=The Adult Use of Marijuana Act)。

 

これにより、21歳以上なら住民以外を含む誰でも、“楽しみ”のためのマリファナを1オンス(28.5g)と6鉢まで購入、所持、栽培、服用できるようになった。(以下省略)

 

第2回 米〈医療大麻〉28州で合法に、 推進派医師の言い分は
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/16/102800014/110900002/?P=4
 

(一部抜粋)
しかし、マリファナ反対派に、大企業の思惑が絡んでいることも見逃せません。マリファナは、誰もが簡単に栽培できる丈夫な植物。そういった植物が普及したら、製薬会社や保険会社はどうなると思います?

さて、本題

 

米国には中間層が無くなって、国民の大半は貧困層である。
その貧困層を更にゴイム(家畜)化し人間ロボットの奴隷にしようとしてきたのが、連続したワシントン政権である。果たしてトランプ(Donald John Trump)氏はどうであろうか。

そのゴイム(家畜)化する一つの手法が麻薬である。


世界の、そしてアメリカの麻薬ルートを握っているのがCIAと米国上級外交官であり、米国内でヘロインとコカインを流行させたのがCIAである。

 

CIA agents and Senior US diplomats have actively engaged in the production and transport of narcotics worldwide..The CIA Created America's Heroin And Cocaine Epidemics.

無論、米国での麻薬腐敗の頂点であるワンワールド主義国際金融資本の代理人で構成される連続したワシントン政権とは、

Nixon⇒Carter⇒Reagan⇒Bush⇒Clinton
ニクソン⇒カーター⇒レーガン⇒ブッシュ⇒クリントン

 

更にオバマは、皆さんご存知のフィーマ(FEMA)で、米国民大虐殺用の施設と何十万というプラスチック棺桶まで用意している。

ニューハンプシャー州での政府の統計数字に表れないゴイムの実態

In New Hampshire, it was said, deaths from heroin now exceed deaths from car accidents. Nationwide, CDC not ed , “Between 2002 and 2013, the rate of heroin-related overdose deaths nearly quadrupled, and more than 8,200 people died in 2013.” Massachusetts (population under 7 million) had 1,000 deaths related to (all) opioids in 2014, “ the highest ever recorded. “

 

ニューハンプシャー州(註1)では、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)全国統計編ではないが、ヘロイン(註2)による死亡者数は自動車事故による死亡数を超えたと言われた。

2002年と2013年の比較では、ヘロイン関連の過剰摂取による死亡率は、ほぼ四倍以上で、2013年に8200人が死亡した。

 

オピオイド(註3)のすべてに関連したこれまでの最も高い死亡者数記録は、2014年人口700万人弱のマサチューセッツ州の千人だ。

(注1)ニューハンプシャー州 人口132万人 州内の最大都市はマンチェスター。全米51州黒人・アフリカ系比率ランキング 46位 1・14%で、黒人系は少ない。他方、南隣のマサチューセッツ州は、 27位 6・63%。

(註2)ヘロイン 代表的な麻薬
ケシの実から生産されるアヘンでアヘンを精製して作られるモルヒネ。モルヒネを精製して作られるのがヘロイン。

 

(註3)オピオイド ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物。モルヒネなどの医療用麻薬、麻薬性鎮痛薬。

(アメリカ地域ランキング)

http://us-ranking.jpn.org/NewHampshire.html

 

   ★   ★   ★

上記のヘロイン過剰摂取による3013年の死亡者数8200人の数字の間接的裏付けのニュースがある。

State opens up substance use disorder benefit to over 140,000 Medicaid patients  Saturday, July 02, 2016  
州は、物質使用障害患者140,000人以上がメディケイド(註7、保険)で受診できるようにした   2016年7月2日土曜日

http://www.concordmonitor.com/medicaid-recipients-get-expanded-access-to-substanc
All New Hampshire Medicaid recipients will have expanded access to substance use disorder benefits this month. The state Department of Health and Human Services is expanding its substance use disorder coverage to over 140,000 Medicaid participants in the state, up from the 49,000 who accessed it previously.
(中略)

Meyers thanked the governor and the Legislature for extending the substance use disorder benefit to all Medicaid recipients. “As the state continues to provide additional resources and expand treatment capacity, this is an important milestone in New Hampshire's response to the opioid addiction crisis,” Meyers said in a statement.

 

ニューハンプシャー州メディケイド(註7)のすべての受診者は、今月、物質使用障害を保険対象として拡大する予定です。 

 

州保健福祉省は、物質使用障害の範囲を州内の14万人以上のメディケイド参加者に拡大しており、これまでに保険対象で受診した49,000人から増加している。(註8)(中略)

Meyersは、物質使用障害のメリットをすべてのメディケイド受給者に拡大したことについて、知事と議会に感謝しました。 

 

「州が追加的な資源を提供し続け、治療能力を拡大しているので、これは、オピオイド(註4 モルヒネ、ヘロイン等)中毒危機に対するニューハンプシャー州の対応における重要なマイルストーンである」とMeyersは声明で述べた。

 

(註7) メディケード  《低額所得者のための国民医療保障(制度)》
(註8)州内には、治療を要する麻薬類中毒患者だけでも、91,000人(140,000-49,000)以上いるということ。

   ★   ★   ★

(参考)アルバニア地中海沿岸観光地サランタでも麻薬患者昨年対比倍増

http://www.bradenton.com/news/local/heroin-epidemic/article103633887.html
 

SEPTEMBER 23, 2016 7:50 AM   2016年9月23日7:50 AM
Sarasota police officers and paramedics made a public plea on Thursday for drug users to stop using heroin and fentanyl. The number of calls for service for drug overdoses are up 105 percent this summer versus last summer.

昨年の夏に比べて、今年の夏は、ヘロインとフェンタニル(註5)の薬物過剰服用による救急車要請件数は105%(昨対2倍強)増えた。

隠しきれない実態の片鱗

Report: New Hampshire has third-highest drug deaths per capita in the nation, with little sign of slowing down   Tuesday, March 29, 2016

 

報告:ニューハンプシャー州は全国で3番目に高率の薬物死亡率を示しており、減速の兆候はほとんどない   2016年3月29日火曜日
http://www.concordmonitor.com/Articles/2016/03/From-Archives-1/DrugDeaths-cm-032116

Before the New Hampshire medical examiner’s office had even finished counting the number of drug deaths in 2015, the 2016 numbers were already rolling in.
The latest numbers released this year show 10 deaths confirmed so far in 2016 with 86 more pending. Last year, 428 people died from drug overdoses, with eight cases still pending.


ニューハンプシャー州の検察庁が2016年に薬物死者数を数え終える前に、2015年の数字は既に圧倒されていた。

 

今年リリースされた最新の数字は、2016年2月までに10人の死亡が確認され、86人が保留中であることを示している。

 

つまり僅か二ヵ月間で96人が薬物で死んだ可能性が強い。.昨年は428人が薬物過量で死亡したが、まだ8件が係争中である。つまり昨年は436人が死んだ可能性が強い。

Behind that startling statistic is this one: New Hampshire ranks third-highest for per-capita drug deaths nationwide, falling behind only West Virginia and New Mexico. Its per-capita drug death toll has eclipsed that of other New England states, also dealing with similar heroin and opioid crises.

 

その驚くべき統計の背後にあるのは:ニューハンプシャー州は、1人当たりの薬物死亡者数が全国51州で3番目に高い。これはウェストバージニア州とニューメキシコ州に匹敵する。

その1人当たりの薬物死亡者数は、同様のヘロインやオピオイド(註4)危機にも対処しているニューイングランド州以外の死者数を凌駕している。

(註4)オピオイド (Opioid)  ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物、また体内に存在する内因性の化合物を指し、鎮痛、陶酔作用があり、また薬剤の高用量の摂取では昏睡、呼吸抑制を引き起こす。

 

このようなアルカロイド(オピエート)やその半合成化合物には、モルヒネ、ヘロイン、コデイン、オキシコドンなどが含まれ、また合成オピオイドにはフェンタニル、メタドン、ペチジンなどがある。

オピオイド薬の使用には、オピオイド依存症(英語版)や、離脱症状、また過剰摂取による死亡の危険性がある。

アメリカでは、薬物中毒死の43%までも、オピオイド医薬品の過剰摂取で占めており、2014年にもアメリカ神経学会は、頭痛、腰痛、線維筋痛症などの慢性疼痛状態では、オピオイドの使用は危険性の方がはるかに上回るという声明を行っている。

                    つづく