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28May
- 中国、5年以内に台湾侵攻の可能性
  この記事、掲載が遅れましたが、・・・・・一つの見解です。「台湾は交渉のチップ」のはずが…トランプ氏側近「中国、5年以内に台湾侵攻の可能性」（1）ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.05.18 글자 작게　글자 크게https://japanese.joins.com/JArticle/349242?servcode=A00&sectcode=A0015日、中国を訪問したドナルド・トランプ米国大統領が中国・北京の中南海の庭園で習近平中国国家主席と並んで歩いている。AFP＝聯合ニュースドナルド・トランプ米国大統領が台湾への武器売却を中国との交渉のための「良いチップ」と表現して波紋が広がる中、一部では5年以内に中国による台湾への武力侵攻の懸念が高まっているという報道が出た。#【写真】9年前より高くなった習主席の手、トランプ大統領は軽く叩きながら下ろした◇「5年以内に台湾問題が交渉テーブルに上がる」米アクシオス（Axios）は17日（現地時間）、トランプ大統領の側近を引用して「今回の訪中は、今後5年以内に台湾問題が米中間の戦略交渉のテーブルに上がる可能性がはるかに高まったというシグナル」と報じた。この側近によると、習近平中国国家主席が先週の米中首脳会談でトランプ大統領のために準備した儀典をめぐり、トランプ大統領の参謀の間でこのような分析が出たという。「中国が米国との対等な関係を誇示し、台湾問題をさらに強く押し通そうとしているシグナルと受け止めた」ということだ。彼は「習主席は中国がもはや台頭する大国ではなく米国と対等な国であり、台湾は中国のものであると言おうとしている」と説明した。実際に習主席はトランプ大統領との会談で、「（台湾問題を）適切に処理すれば両国関係は全般的な安定を維持でき、間違って処理すれば両国は衝突して中米関係全体を非常に危険な状況に追い込むことになる」と述べていた。この日、ホワイトハウスが公開したファクトシートをはじめとする米国側の発表には該当の内容が含まれていないが、トランプ大統領は首脳会談の最終日である15日のインタビューで、台湾への武器売却をめぐり「良い交渉チップ」と表現して波紋を広げた。トランプ大統領はさらに踏み込んで「台湾は中国本土から59マイル（約95キロ）離れており、米国は9500マイル（約1万5000キロ）離れている」とし、台湾を「一つの中国」とみなす中国の立場を擁護するような発言を続けた。「台湾は交渉のチップ」のはずが…トランプ氏側近「中国、5年以内に台湾侵攻の可能性」（2）ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.05.18https://japanese.joins.com/JArticle/349243先月9日、台湾新竹に位置したTSMC革新博物館に台湾半導体製造会社（TSMC）のロゴが展示されている。ロイター＝聯合ニュース◇台湾占領を黙認？…半導体サプライチェーンの懸念米国が台湾の安全保障を対中交渉カードとして活用しかねないという論争が大きくなると、米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表はこの日、ABCとのインタビューで「米国の台湾政策に変化はない」として沈静化に乗り出した。グリア代表はそれとともに「現実的に米国と中国が安定した関係を維持することは非常に重要だ」とし、「台湾への武器売却は中国が常に提起してきた事案であり、大統領はどのようにアプローチするか考慮中だ」とした。トランプ大統領が台湾への武器売却を交渉手段として活用する可能性を排除しなかったのだ。この日、アクシオスとインタビューしたトランプ大統領の側近らは、すでに中国の台湾侵攻後の状況を懸念している。核心は世界最大のファウンドリ企業であるTSMCに絶対的に依存している半導体サプライチェーンだ。トランプ大統領の参謀は「（中国の台湾占領時）経済的に米国が準備する方法がない」とし、「半導体サプライチェーンは自給とは程遠い」と話した。それとともに「企業の最高経営責任者（CEO）たちと米国経済全体を見ても、人工知能（AI）用半導体のサプライチェーンより急を要する問題はない」と強調した。実際、台湾のTSMCはこれまで一種のトリップワイヤーの役割を果たしてきた。米国が半導体サプライチェーンの核心である台湾を防衛せざるを得ないという論理だった。しかし、トランプ大統領は今回の会談直後、突然「台湾が米国の半導体産業を長年にわたり盗んでいった」とし、「台湾にある半導体メーカーがすべて米国に来ればいい」とした。◇「北朝鮮の非核化に共感」したが…韓米同盟は？一方、ホワイトハウスはこの日、ホームページに公開した米中首脳会談関連のファクトシートで「トランプ大統領と習主席は北朝鮮を非核化するという共有された目標を確認した」と明らかにした。これはトランプ大統領がこれまで何度も北朝鮮を事実上の核保有国である「ニュークリア・パワー（Nuclear Power）」と称してきた状況で、中国と「非核化」という原則的な共通認識を形成したという意味がある。それにもかかわらず、トランプ第2期政権の発足以降、北朝鮮の核をはじめとする韓半島（朝鮮半島）の安全保障問題は、事実上、後回しにされているという評価を受けている。一部では、もしトランプ大統領が顕著な外交成果を出す目的で北朝鮮との対話を再推進する場合、交渉力強化のために韓国がトランプ大統領の一方的通告を受ける可能性があるという懸念も出ている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「米国が台湾への武器支援を中断すれば、東アジアの同盟国に対して弱体化した米国を露出するシグナルになるだろう」と分析した。アクシオスも「トランプ大統領の発言が台湾の親米政府だけでなく、同盟国である日本と韓国も不安にさせた」と指摘した。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～イランの激安ドローンが米軍のミサイルを食い尽くす2026-03-13https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12959504175.htmlトランプ撤退原因　米軍弾切れ2026-04-02https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12961681663.html中国；実は格下処遇のトランプ2026-05-20https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12966698083.html対米ロ；中国が示した“外交の温度差”2026-05-22https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12966902621.html「今回は自制しない」イランが米国に最後通告2026-05-23https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967035888.html米中首脳会談の実体2026-05-24https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967105513.html米国迎撃ミサイル不足:イラン戦争終結か2026-05-25https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967206682.html中国：台湾を威嚇したつもりが2026-05-25https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967205959.html米国はこれからの中国先端技術に勝てない2026-05-26https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967303832.htmlまさか！在韓米軍戦闘機が西海上空で訓練中、中国戦闘機との対峙に韓国が在韓米軍に抗議2026-05-26https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967316267.html韓国；中国の属国となる兆しか2026-05-27https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967413989.htmlｍ
- 極悪三羽ガラス小泉・竹中・安倍「日本の優秀な研究者が続々中国へ」
  先ずは、かっての私の記事から日本の技術力を衰退させた極悪三羽ガラス2023-02-19https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12789705691.html予め述べておくと、日本の科学や技術力を衰退させた極悪三羽ガラスとは、小泉純一郎　竹中平蔵　安倍晋三である。本題日本の優秀な研究者が続々中国へ　潤沢な予算、基礎研究も重視…環境に魅了「日本に戻る選択肢ない」5/26(火)　西日本新聞社https://news.yahoo.co.jp/articles/5ead9f022186e42cc13077b96d38986276d14926　研究力の指標とされる注目論文数で世界トップの中国に、日本の優秀な研究者が自ら志願して続々と拠点を移している。かつては中国側が定年後の教授をスカウトするケースが多かったが、近年は潤沢な研究費を求めて中国を目指す若手研究者が目立ち始めているという。一方、日本の大学では予算が年々減らされるなど研究環境は厳しさを増しており、もはや優秀な研究者から選ばれない国になりつつある。（平山成美）「研究費申請が通りそうだから、来ないか」。2024年春、日本を代表する血液学者の須田年生氏（76）＝造血幹細胞学＝は知人から誘われ、北京協和医学院の天津キャンパスに赴任した。　熊本大や慶応大に勤務時は、研究費の獲得に日々奔走。国や民間機関への研究費申請と報告書の作成に追われた。研究施設には修繕費が足りないため、故障したままの機器も少なくなかったという。　中国では、研究環境が全く違った。専門の白血病やリンパ腫の研究に必要な1台約5千万円の最新機器をそろえ、メンテナンス担当者を置いて修繕管理まで徹底する。　日本では予算がつきにくい基礎研究も重視される。「全てが成果につながらないことも見据えた上での投資。以前は日本もそうだった」と振り返る。　競争は極めて激しいが、高い報酬に手厚い住居支援もある。何より研究だけに集中できる環境に満足しているといい「日本に戻る選択肢はない」と言い切る。　◇　　◇　　◇　　　文部科学省の科学技術・学術政策研究所の報告によると、2000年代に注目論文数で8位だった中国は、20年代に総論文数ともに世界トップに立った。　中国の江南大で環境材料学を研究する岡島麻衣子氏（55）＝熊本市出身＝は昨年夏、現地で出会った若手研究者に驚いた。日本有数の研究所出身で将来を有望視される人物だった。一般公募で中国に来ており「中国はもはや、優秀な研究者に選ばれる国になった」（岡島氏）。　彼女自身、23年夏に当時勤務していた日本の大学から研究室ごと引き抜かれた。2、3年の予算しか組めない日本と違って、中国では10年単位の予算を柔軟に使い、大きな研究計画を立てることができる。充実した職場環境に研究意欲は一層高まっており「もっと早く来ておけば良かった」と話す。　優秀な研究者が次々と日本を離れる現状を、関係者はどうみているのか。東京大の丸川知雄教授（中国経済論）は「科学の成果は公開の論文で世界に発表される。どこから発表されようと人類全体に貢献できる」と問題視しない。　ただ、後進育成への影響を懸念する声も。九州大の大場正昭教授は「優秀な研究者と実際に触れ合うことの教育効果は大きい。そうした人材が日本からいなくなる損失は大きいし、何より悲しい」と漏らした。日本の優秀研究者が中国へ自発的に移籍　潤沢予算に魅了され「戻る選択肢なし」5月27日https://x.com/i/trending/2059149969731293473中国の注目論文数が世界トップを維持する中、日本の研究者が潤沢な長期予算と設備を求めて自ら中国の大学へ移るケースが増えている。血液学者の須田氏（76）は2024年春に北京へ、環境材料学者の岡島麻衣子氏（55）は2023年夏に江南大学へ研究室ごと移籍し、中国の10年単位の柔軟予算を高く評価。一方、日本では基礎研究の短期予算と手続き負担が重く、九州大の大場教授は「優秀な研究者と触れ合う教育効果が失われ悲しい」と指摘する。政府は研究環境改善を急ぐ必要がある。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～自民(90)石破も日本科学技術を崩壊させる国賊2025-03-13https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12889731323.htmlｍ
- 京都・叡電　青もみじ新緑の徐行運転
  青もみじ新緑の徐行運転京都・叡電出町柳駅発 9:00～16:45 の鞍馬駅ゆき2026年4月17日～5月31日車窓に迫るもみじの新葉は太陽の光を受けることによりスプリンググリーンに輝き、春風によって揺れる青もみじは、生命の息吹を感じさせてくれます。叡山電車沿線の青もみじと自然の美しさをお楽しみください。秋　もみじ冬　雪景色ｍ
27May
- 韓国；中国の属国となる兆しか
  （前回記事）まさか！在韓米軍戦闘機が西海上空で訓練中、中国戦闘機との対峙に韓国が在韓米軍に抗議2026-05-26https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967316267.html（今回記事）中国が黄海に「巨大構造物」設置、南シナ海を「領海化」したグレーゾーン戦術の再現か、沈黙する李在明政権の背信2026.5.4（月）JBpress 李正宣https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94694黄海に設置された「深藍2号」。中国は、独自に開発した大型の全潜水式深海インテリジェント漁業養殖設備とするが…（写真：新華社/アフロ）目次１．「養殖場管理施設」としながらヘリポートや精密レーダー、居住施設まで２．南シナ海で起こったこと、「漁民の避難場所」がいつしか巨大軍事施設に３．黄海でも同じパターンか４．中国に気兼ねして腰が引けた李在明政権　韓国国会に提出された合同参謀本部の資料によると、昨年1年間、中国軍艦が黄海（韓国名：西海）にある韓国の管轄海域に進入した回数は350回を超えた。特に中国の空母は8回も同水域に入り、艦載機の離着陸訓練を強行するなど、黄海を事実上、中国海軍の専用訓練場として活用している。　空からの挑発も止まない。年間100回に達する韓国防空識別圏（KADIZ）への進入はもはや日常化しており、中国の偵察機は韓国首都圏の基地を射程圏内に置き、情報収集に血眼になっている。　韓国の安保専門家らは、かつて南シナ海で人工島を造成し実効支配の海域を広げた中国の「グレーゾーン戦術」が黄海でそのまま再現されているとして、深刻な懸念を表明している。「養殖場管理施設」としながらヘリポートや精密レーダー、居住施設まで　中国が韓国の管轄海域を躊躇なく侵犯できる背景には、海上境界が明確に画定されていない「法的空白」がある。　黄海は幅が狭いため、両国の排他的経済水域（EEZ）が必然的に重なるが、その画定原則において両国は平行線をたどっている。韓国は国際法上の普遍的基準である「等距離中間線」（両国の海岸線から等距離にある地点を結んだ線）を固守する一方、中国は海岸線の長さや人口などを考慮すべきだという恣意的な「衡平の原則」を掲げ、韓国領海に隣接する東経124度線までを自国の影響圏だと主張しているのである。　結局、両国は2000年の中韓漁業協定において、境界が確定するまでEEZが重なる区域の一部を「暫定措置水域」に設定し、漁業と航行のみを許容する条件で共同管理することに合意した。　しかし、中国は2018年から2024年にかけて、韓国政府の同意なく同区域に大型の鉄製構造物3基を無断で設置した。　中国はこれを「サーモン養殖場および漁業補助施設」であると主張し、韓国政府の抗議を無視している。　ところが、特に中国側が養殖場管理施設だと主張する「深藍1号」は、ヘリポートや精密レーダー、居住施設まで備えた事実上の「海上司令部」である。　当初、中国は同水域に構造物10基を建設する計画を立てていたが、韓国国内でこの問題が社会問題化すると、いったんは様子見の姿勢に転じた。　今年1月の中韓首脳会談のフォローアップ措置として、中国は「深藍1号」を自国領海側へ移動させたものの、残り2基の構造物は依然としてその場に留まっている。　かつて中国が南シナ海を奪取する際に駆使した主要な手口は、いわゆる「グレーゾーン戦術」である。相手が戦争を決断するには曖昧なレベルの小規模な挑発を繰り返し、実効支配の領域を広げていく手法であり、その始まりは常に人工構造物の設置であった。南シナ海で起こったこと、「漁民の避難場所」がいつしか巨大軍事施設に　1995年に中国が南シナ海のミスチーフ礁に初めて進入した際、海面上にわずかに露出した岩礁の上に鉄柱を打ち込み、小屋形式の簡易建物数棟を建てた。フィリピン国防省が1998年11月に公開した写真。フィリピン、ベトナムも領有権を主張しているミスチーフ礁に中国が建造物を設置した。当時はこうした小屋状のものだったが…（提供：Philippine Department of National Defence/ロイター/アフロ）　フィリピンの強力な抗議に対し、中国は「漁民が嵐を避けるための単なる避難所であり、軍事的な目的は一切ない」とシラを切った。　しかし、20年近く「避難所」と言い張ってきた中国は、2014年から本性を現した。　大型の浚渫船を動員して周辺海底の砂やサンゴ礁をかき集めて埋め立て、最終的に約5.5km2規模の人工島を完成させた。そこには3000メートル級の滑走路、戦闘機格納庫、ミサイル砲台、精密レーダー基地などの軍事施設がひしめき合い、巨大な海上軍事要塞へと変貌を遂げた。米軍当局は、ミスチーフ礁を含む南シナ海の人工島について、「事実上の軍事化が完了した」と公式に評価している。現在のミスチーフ礁の様子。中国は環礁を埋め立て、完全に軍事化してしまった。すでに対艦・対空ミサイルシステム、レーザーや通信妨害（ジャミング）装置、戦闘機などが配備されている（写真：AP/アフロ）黄海でも同じパターンか　現在、黄海で起きている状況が、当時の南シナ海と酷似しているという認識が韓国の安保専門家の間で広がっている。　もちろん、黄海は南シナ海と事情が異なる。ミスチーフ礁がどの国の管轄か不明確な公海上の地物であったのに対し、黄海の暫定措置水域は韓中両国が合意の下で設定した共同管理区域である。　しかし、中国はまさに、その「共同管理」という法的グレーゾーンに付け込み、構造物を設置して同水域に対する「内海化」を進めている。　戦術のパターンは南シナ海と何ら変わりはない。「サーモン養殖場」という名目を掲げ、2018年から構造物が一つ、二つと設置され始め、最大10基の構造物を建設する意図を公然と示してきた。中国がその気になれば、いつでもここを「黄海版ミスチーフ基地」に変貌させ得るとの懸念は、決して誇張ではない。　さらに中国は南シナ海において、フィリピンの漁船や補給船、海警局の船を物理的に排除し、当該水域が自国の領海であることを強いる実力行使を本格化させている。　最近、黄海で空母や偵察機を動員し、韓国の管轄海域や上空を頻繁に侵犯している事態もまた、この水域を自国の影響圏として固定化しようとする意図を裏付ける明白な証拠である。中国に気兼ねして腰が引けた李在明政権　黄海は韓国の心臓部である首都圏へと続く関門であり、最前線の防衛線である。沿岸には平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズや瑞山（ソサン）空軍基地など、米韓連合軍の中核戦力が密集している。　また、黄海は中東から輸入されるエネルギー資源の主要な海上航路であり、韓国経済の柱である半導体製造装置や中核原材料が行き交うライフラインでもある。特に、航空貨物輸出の圧倒的な割合を占める仁川国際空港が位置する永宗島（ヨンジョンド）は、KADIZの境界が突破された場合、真っ先に直接的な脅威にさらされる地域となる。　中国による黄海のグレーゾーン戦略への懸念が深まる中でも、李在明（イ・ジェミョン）政権は対北問題などで同盟国である米国と不協和音を生む一方、肝心の中国の挑発に対しては「実用」という名の下に沈黙を貫いている。「深藍1号」を移動させる成果を上げたというが、残りの構造物は放置されたままであり、再進入を阻む制度的な枠組みもない。　今年2月、黄海の上空で米中戦闘機が対峙した際も、韓国国防部と合同参謀本部は、駐韓米軍が中国側の防空識別圏（CADIZ）付近で訓練を実施し中国を刺激したとして、米軍側に強く抗議した。　朝鮮半島の安保はもちろん、近隣諸国の戦略的利益とも直結する黄海の危機が、李政権の「謝謝（シェシェ）外交」の元で、取り返しのつかない局面へと陥ろうとしている。ｍ
- 米空軍；なぜ今さら旧型「F-15」を爆買い!?
  なぜ今さら「F-15」を爆買い!? 米空軍が最新ステルス機F-35ではなく“非ステルス機”を倍増させる切実なワケ2026.05.15https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/f00ed2ce3be2a7900c1fb4c4a2e5743091a2afcf/なぜ今さら「F-15」を爆買い!? 米空軍が最新ステルス機F-35ではなく“非ステルス機”を倍増させる切実なワケ「イーグル」シリーズの末弟を増産する理由2026年4月、アメリカ空軍は現在調達中のボーイングF-15EX「イーグルII」の計画規模を倍以上に拡大し、購入予定機数を129機から267機に増やす予定であることを明らかにしました。【まるで耳みたい！】ここがF-15EXの識別ポイントですなぜ、今さらF-15の増勢をアメリカは考えているのでしょうか。F-35「ライトニングII」などの第5世代戦闘機を増やすのではなく、1世代古いF-15「イーグル」なのでしょうか。実は、F-15EXは、名称こそ従来の「イーグル」シリーズを継承していますが、中身は別物です。「イーグル」シリーズの戦闘爆撃機型であるF-15E「ストライクイーグル」を原型に、従来アナログ式だった操縦装置をデジタル化し、フライ・バイ・ワイヤ飛行制御システムなどに換装、新しい兵装搭載ステーションの追加などが行われた性能向上型です。初飛行したのも2021年のことです。ただ、その調達計画は何度も見直され、二転三転しています。当初は144機の調達を計画していましたが、2022年には80機への大幅削減が決定。ところが2023年には一転して104機に増加、2025年にはさらに増え129機となっており、そして今回、一挙に267機へと倍増することになりました。なぜ、ここまでF-15EXの帰趨が増えることになったのでしょうか。理由に挙げられるのが旧型機の更新です。アメリカ空軍は空中戦に特化したタイプのF-15C/D「イーグル」を退役させるとともに、対地攻撃専用機のA-10C「サンダーボルトII」の一部を多用途戦闘機であるF-15EXで置き換える計画を立てています。また今回、F-15EXの増勢で更新される機種として名が挙がったのが、約200機を保有するF-15Eのうち、旧型エンジン（F100-PW-220）を搭載した推力の小さい初期型です。この旧型エンジン搭載機は、F-15Eのうち約半数を占めており、これらを退役させ、F-15EXへと置き換えることで戦力の向上を図ろうとしています。ボーイングは現在、F-15EXだけでなくF/A-18E/F「スーパーホーネット」戦闘機の生産も手掛けていますが、こちらは来年にも生産が終わる見込みです。現在、F-15EXの年産は24機であり、このまま推移すると仮定すれば2030年代中頃までボーイング社の戦闘機生産ラインが維持され続ける見込みとなります。F-22やF-35にはない「F-15EX」ならではの能力とは？他方で現在アメリカ空軍は、年間100機に迫るペースでF-35A「ライトニングII」の導入を進めています。F-35Aはステルス性に優れ、F-15Eとの空中戦ではほぼ完封に近い成績を上げていることが知られています。それなのに何故今さらF-15EXを新たに導入するのでしょうか。この決定の背景には、現代航空戦における任務の多様性への要求が挙げられます。ステルス性を中核とするF-22やF-35のような機体は、敵防空網の突破という点で比類なき能力を発揮します。とはいえ、すべての任務がステルスを必要とするわけではありません。むしろ、敵防空圏外からの長時間警戒や、大量の目標に対する持続的対処といった任務においては、別種の性能が求められます。F-15EXの本質的価値は、まさにそこにあります。機体サイズが大きいことで燃料も豊富に搭載できるため、これにより長大な航続距離と滞空時間を保証し、広域防空や遠距離展開において圧倒的な柔軟性を提供します。また、機外搭載能力の高さは、出撃回数あたりの火力密度を飛躍的に高めます。これは特に、近年顕著となっている巡航ミサイルや無人機の飽和攻撃への対処において決定的な優位性を意味します。現代の脅威環境では、安価かつ大量に投入されるドローンや巡航ミサイルが、防空システムに対して「量の暴力」を仕掛けてきます。このような状況下では、一機あたりの搭載弾数が多い戦闘機こそが、持続的迎撃能力を担保する要となります。F-15EXは、現状において最大12発の空対空ミサイルを搭載可能であり、これを20発以上に拡張する計画案もあります。その「弾薬庫」としての性格は、ステルス戦闘機には代替しがたい価値をもたらしています。最初のF-15が初飛行したのは1972年であるため、そこだけ見ると既に半世紀前に生まれた旧式機といえるでしょう。しかし、余裕を持った大きな機体であることが何より、なおも第一線で求められる理由なのも、また間違いないのです。ｍ
26May
- まさか！在韓米軍戦闘機が西海上空で訓練中、中国戦闘機との対峙に韓国が在韓米軍に抗議
  韓米関係の亀裂、尋常ではない【寄稿】中国けん制は米国に任せておきながら…謝罪を要求した国防部、再三信頼を損なう統一部内輪もめ状態の外交・安保、これで原子力協力を期待するのか　大統領が規律を正すべき2026/05/21 朝鮮日報https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/05/20/2026052080074.html李在明（イ・ジェミョン）政権の外交・安保政策は内輪もめ状態に陥っており、韓米関係には尋常ではない気流が流れている。スタートは順調で、総論的な枠組みや方向性には非の打ち所がなかった。北朝鮮の核能力高度化や、北・露・中の3者間戦略적的緊密化が、大韓民国安保と東アジア平和へ深刻な挑戦として迫る現実。こうした中、韓米日の安保協力強化へ賭けた判断は賢明だった。李大統領がワシントン訪問前に東京を訪れた判断も、韓日関係悪化を懸念する米国を安心させる一方、韓米同盟の土台を固める妙手となった。　ところが、時が経つにつれ、安保チーム内では大枠の政策目標や国益に反する突拍子もない動きが続いている。代表的な事例は、今年2月中旬、在韓米軍の戦闘機10機余りが西海（黄海）上空で訓練中に中国戦闘機と対峙する事態が発生したことに対し、韓国国防部が在韓米軍に抗議した件だ。https://baike.baidu.com/ja/item/%E9%BB%84%E6%B5%B7/297042当時ワシントン現地で感じられた米国防総省の激昂した雰囲気から見て、米国が受けた傷はそう簡単には癒えないだろう。米国の政界や学界には、韓国の進歩陣営の一部に見られる親中傾向への懸念とともに、米中間の戦略的競争において韓国が同盟側に立つのかという根深い疑念が残っている。この事件は米国の疑念をさらに強め、同盟国としての韓国に対する信頼を損なったという点に問題がある。　中国はこれまで、韓中両国の排他的経済水域が重なる暫定措置水域（PMZ）に禁止された構造物を設置し、中国軍艦が韓国海軍の作戦海域を頻繁に侵犯するなど、西海を事実上中国の内海にしようとする試みを続けてきた。それにもかかわらず、韓国海・空軍と海洋警察はそれに見合った対応をせず、傍観してきた。このような状況下で、中国の西海侵犯を牽制するために必要な訓練を米国が代行してくれたのであれば、韓国政府は当然感謝すべきことである。ところが、逆にこれに抗議して謝罪を要求したのであれば、米国の立場からすれば呆れるばかりだろう。　この事件に先立ち、統一部が民間人による非武装地帯立ち入り承認権を主張し、与党一部で「DMZ法」制定を推進。これにより、国連軍司令部と正面衝突する茶番劇が起きた。休戦協定第1条第8項によれば、いかなる者も国連軍司令官の承認なしには、同司令官の軍事的統制下にある南側の非武装地帯に入ることはできないことになっている。軍事境界線（MDL）の南側にあるDMZに対する主権は当然ながら韓国が有しているが、休戦協定によって軍事的統制権を国連軍司令官に付与したのだ。過去73年間、韓半島の平和維持の基盤となってきた休戦体制に、今すぐ修正すべき大きな問題があるわけでもない。それにもかかわらず、あたかも国連軍が韓半島の平和と南北関係の改善を阻む元凶であるかのように敵視し、何の問題もないDMZの現状を変更して、一体何を得ようというのか。今年3月、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が国会外交統一委員会で北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地として「平安北道亀城」に言及したことも、韓米関係に新たな摩擦要素を加えた軽率かつ無責任な行為だった。民間研究所がすでに公表した内容であっても、現職の大臣が推測に過ぎない内容をあたかも事実であるかのように言及するのは、初歩的な資質の問題だ。鄭長官による情報漏洩に対し、米国は対北朝鮮情報共有制限措置で対応した。これは、韓国政府に対するトランプ政権不満と不信の深さを示す指標といえる。　2回の首脳会談を経て昨年11月に合意した経済・安保パッケージ・ディール。韓国政府は多額の負担を受け入れる条件として、韓国製原子力潜水艦建造やウラン濃縮・核燃料再処理への協力約束を引き出した。しかし、米国は未だに原子力協力のための実務協議にも応じていないという。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長も認めたように、このような韓米関係は正常ではない。対米投資履行の遅れや「クーパン問題」が重なり、一部閣僚の言動が首脳間における合意精神を損なった面も否めない。　同盟国間にも大小の意見の相違や葛藤は常に存在するものだ。米国が無理な要求をする場合も多い。しかし、葛藤を水面下で静かに解決できず、公然と衝突する姿を見せていることが問題だ。安全保障関連事案の対外的なメッセージは、国家安全保障会議（NSC）を通じて調整されるべきだ。政治家である閣僚たちが、より大きな国益や政策目標を損なうことがないよう、大統領が率先して安全保障チームの規律を正さなければならない。千英宇（チョン・ヨンウ）元韓国大統領府外交安保首席・韓半島未来フォーラム理事長※ 本記事はAIで翻訳されています。朝鮮日報／朝鮮日報日本語版ｍ
- 米国はこれからの中国先端技術に勝てない
  【コラム】米国と中国が隠密に議論する先端技術秩序（1）（2）ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.05.25https://japanese.joins.com/JArticle/349554?servcode=100&sectcode=120mhttps://japanese.joins.com/JArticle/349556?servcode=100&sectcode=120今月13日、米中首脳会談のために北京を訪れたトランプ大統領のすぐ後ろにいたのは国務長官でも財務長官でもなく、テスラのイーロン・マスク、アップルのティム・クック、そしてエヌビディアのジェンスン・ファンだった。しかし豪華な経済使節団の顔ぶれとは裏腹に、首脳会談の結果にはこれという内容がなかった。米中双方の公式発表文を比較してみると、トランプ大統領が宣言したボーイング200機購入合意やレアアース（希土類）供給懸念の解消は、中国側の発表文には記載されていなかった。最大の懸案だった先端半導体「H200」の中国販売承認や人工知能（AI）のガバナンスと安全性についても、特に合意は得られなかった。韓国メディアの関心は米中両国の国際的な地位の変化にあったが、筆者は彼らが語らなかった新たな先端技術議題により大きな関心を向けている。年内に予定されている3回の会談で米中両国はどのように新たな技術秩序を構築していくのだろうか。ちょうど技術革新学会への出席のため北京に滞在していた私は米中首脳会談の余韻を肌で感じながら自問自答をしてみた。◆人工知能統制規則、新たなNPTになるのか第一に、米中が主導するグローバルAIガバナンスは新たな核不拡散条約（NPT）になるのだろうか。トランプ大統領は帰国の機内で「AIのガードレール（統制規則）でも共に何かできるかもしれない」と述べた。また、会談後の19日、中国外務省は米中両国がAIに関する対話を再開すると発表した。米中両国は激しい競争の中でも、自国のビッグテックの成長を阻害しかねない規制に対しては一貫して共通の拒否感を示してきたのが事実だ。米中が対等になりつつある現時点で、AIの2大強国が主導するAIガバナンス論議が本格化すれば、基本的には「最も進んだ技術力を現実に多く適用してみることこそが人類の発展に有益」という論理が強まるとみられる。その場合、フロンティアAIを保有する国とそうでない国との間に、新たな技術主権の境界線がより鮮明に引かれる可能性が高まる。NPTがそうであったように「すでに核を保有する国は既得権を維持するが、残りの国々は今後絶対に核を開発してはならない」という強力な線引きだ。第二に、米国のサイバーシステムと中国のフィジカルシステムは最終的に結びつくのだろうか。米中貿易摩擦と戦略的競争が続いた過去9年間、米国をはじめとする世界主要国は全方位的なサプライチェーン調整を推進してきた。米国に工場を建設し、第三国に拠点を移し、中国への依存度を低めながら回復力の高いサプライチェーン構築に莫大な費用を投入してきた。しかしその結果は期待に及ばなかった。自動運転や電気自動車（EV）、ヒューマノイドロボットなど、先端産業に近い領域であればあるほど、むしろ中国のハードウェアエコシステムの競争力が光を放っている。テスラやフィギュアのヒューマノイドを数十万台規模で量産できるサプライチェーンとエコシステムを保有しているのは結局のところ中国だ。すでに米国の多くのビッグテックやベンチャーキャピタル、大学は深圳に滞在し、現地のデータを活用して彼らのアイデア（Lab）を工場で製品化し（Fab）、生活の中で（Home）稼働させる試みを続けている。第三に、米中間でフルスタック（full－stack）インフラビッグディール（大型取引）は起きるのだろうか。AIが我々の生活に浸透するためにはインフラが不可欠だ。通信とエネルギーがその2大柱といえるが、次世代通信技術の側面において中国はすでに世界最高水準のチップ間超高速光通信技術やデータセンター間光伝送技術を確保している。バッテリー、エネルギー貯蔵システム（ESS）、クリーンエネルギー技術における中国の競争力は圧倒的だ。米国がすでに挽回困難なほどに遅れをとっている通信やエネルギー技術の分野で、中国が先手を打って「米中投資協力委員会」を通じて大規模な対米投資や技術移転を提案した場合、米国はこれを拒否できるだろうか。中国本土のデータセンターの余剰トークンは米国に輸出され、ビッグテックのデータセンターに必要なクリーンエネルギー技術は中国が提供する可能性が高い。第四に、米中のバイオデカップリング（分離）は現実化するのだろうか。トランプ政権は昨年12月にバイオセキュリティ法に署名し、米国の安全保障に対する脅威となる中国のバイオ企業の技術・製品・サービスの使用禁止を予告した。しかし現在、世界のメガファーマ（大手製薬会社）の新薬候補物質の30％が中国で生み出され、世界の新規臨床試験の40％が中国で行われている。さらに中国の企業や研究所、大学はバイオにAIを積極的に取り入れ、世界で最もダイナミックなバイオイノベーションのテストベッドに生まれ変わっている。中国の北京、上海、江蘇省にある外資系R＆Dセンターの大半が米国や欧州のバイオ・製薬企業である事実は、中国のバイオ産業の潜在力を無視することがいかに難しいかを裏付けている。米国のバイオセキュリティ法が2028年の実行段階で果たして自国のバイオ企業をもう一つのエヌビディアにするのか注視する必要がある。◆急変する技術秩序の中で見いだすべき機会今後開催される米中会談において我々が注目するべきことは単なる関税交渉や相互投資の拡大ではない。人類史上かつてない変化の中心にある次世代フロンティア技術の分野で、米中がどのようにレッドラインを設定し、それぞれの役割と利益を分け合うのかを分析して対応しなければならない。米国と中国がどこまでどのような形でリカップリング（再結合）するのか、そしてその時、我々はどこにどのような形で位置するのか、今その答えを用意しておかなければ、彼らが設計した新たな技術秩序において我々の位置は他の誰かによって決められてしまう。我々の技術主権の強化は特定の国との徹底的な断絶やどちらかの陣営に付くことで生まれるのではなく、米中が主導するグローバル技術秩序の変化に対する冷静な判断と分析、そして柔軟かつ戦略的な実行を基礎とするべきことを銘記しなければいけない。▼核拡散防止条約（NPT・Nuclear Non－Proliferation Treaty）＝米国とソ連の主導で1970年に発効した国際安全保障条約。米国・ロシア・英国・フランス・中国の5カ国以外の核保有を禁止し、既得権を固定化した。韓国は1975年に非核保有国地位を持つ正式批准国となった。原子力の平和的利用権利が保証される代わりに国際原子力機関（IAEA）の常時査察を受けるなどの条約上の義務がある。ペク・ソイン／漢陽大教授～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～イランの激安ドローンが米軍のミサイルを食い尽くす2026-03-13https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12959504175.htmlトランプ撤退原因　米軍弾切れ2026-04-02https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12961681663.html中国；実は格下処遇のトランプ2026-05-20https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12966698083.html対米ロ；中国が示した“外交の温度差”2026-05-22https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12966902621.html「今回は自制しない」イランが米国に最後通告2026-05-23https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967035888.html米中首脳会談の実体2026-05-24https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967105513.html米国迎撃ミサイル不足:イラン戦争終結か2026-05-25https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967206682.html中国：台湾を威嚇したつもりが2026-05-25https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967205959.html米国はこれからの中国先端技術に勝てない2026-05-26https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967303832.htmlまさか！在韓米軍戦闘機が西海上空で訓練中、中国戦闘機との対峙に韓国が在韓米軍に抗議2026-05-26https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967316267.html韓国；中国の属国となる兆しか2026-05-27https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967413989.htmlｍ
- 韓国；もともと中国の属国だったくせに…
  「もともと属国だったくせに…」韓国MBCドラマの歴史歪曲騒動、中国ネットに飛び火5/22(金) 朝鮮日報北京＝イ・ウンヨン特派員　先日MBCで放送が終わったドラマ『21世紀の大君夫人』を巡る歴史歪曲（わいきょく）騒動が、中国のオンライン・コミュニティーやSNS（交流サイト）にまで飛び火している。作品に登場した「千歳（チョンセー）」の表現や、九旒冕（きゅうりゅうべん、中国の王の家臣が着用する冠）、茶道の演出などについて「中国式の皇室文化を連想させる」と韓国国内で批判が起きたわけだが、中国のネットでは「空想の作品なのになぜ問題視するのか」などと騒動を巡ってさまざまな意見が飛び交っている。　報道によると、この騒動は劇中のせりふと演出が発端となった。ドラマは日帝強占期がなく第2次世界大戦が起きなかったという想定での「立憲君主制の大韓民国」を舞台としているが、劇中に登場した儀礼や服飾を巡って「皇帝－諸侯という中国式の主従関係を連想させる」という批判が起きた。　ビョン・ウソク演じるイアン大君の王位即位式で、家臣たちが自主国（独立国）の君主に対し「万歳（マンセー）」ではなく中国の諸侯国が使う「千歳」と叫ぶシーンや、大君が着用していた冠が君主の冠「十二旒冕（じゅうにりゅうべん）」ではなく中国皇帝の家臣がかぶる「九旒冕」だったなどの点が問題視された。「千歳」と「九旒冕」はいずれも、中国の王室文化圏で皇帝に仕える諸侯クラスの人物が使う表現や象徴として知られている。また、劇中に出てきた茶道のシーンで、お湯やお茶を茶盤に流す所作が中国式の茶礼（茶芸）を思わせるという指摘も上がった。韓国の伝統的な茶礼では、茶盤ではなく退水器（建水）を使うケースが多いという点からだ。　騒動が拡大すると、制作陣は謝罪し、問題になったシーンのオーディオと字幕を修正すると明らかにした。主演俳優のIU（アイユー）とビョン・ウソクもこの騒動についてSNS（交流サイト）で謝罪した。　この騒動は中国にも伝わった。現地の芸能メディアを中心に歴史歪曲騒動が報じられ、中国のネットでは「架空の設定なのに何が問題なのか」という反応が多数見られた。中国のSNS「微博（ウェイボー）」やオンライン・コミュニティー・サイト「百度貼吧」などでは「歴史には関係のない空想ドラマにすぎない」「韓国のネットユーザーたちが過剰に反応している」「ドラマへの没入を妨害するだけ」などの投稿やコメントが多数アップされていた。　この騒動を報じた現地芸能メディアは微博への投稿で「もともと属国だったのだから当たり前の設定」「歴史歪曲を主張する韓国のネットユーザーらがむしろ中国の歴史を盗もうとしている」「シナリオ作家は歴史を尊重しているだけ」などと攻撃的な書き込みを多数アップした。　それと同時に、一部では「虚構の世界に実際の歴史を持ち込んだのだから批判が出るのは当然」「韓国では過敏な反応が出て当然の問題だ」などの反応も見られた。「豆瓣」などのドラマ関連コミュニティーサイトでは、歴史歪曲騒動よりも、作品の設定や完成度に対する評価と批判が活発に飛び交っているようだ。　ただし『21世紀の大君夫人』を世界に配信しているディズニープラスは現在、中国本土で公式なサービスを提供していない。現地の視聴者らは「VPN（仮想プライベートネットワーク）」を利用して迂回（うかい）接続するか、中国国内の非公式ストリーミング・字幕共有プラットフォームを利用してドラマを視聴しているとみられる。北京＝イ・ウンヨン特派員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～『21世紀の大君夫人』トリプル謝罪も無意味か…ドラマの廃止を求める国民請願賛同数が50％を突破2026.5.25https://trilltrill.jp/articles/4746419～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～韓国(11)韓国歴史ドラマ:捏造・偽造物語2020-07-02https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12608290306.html韓国(87)自国の歴史を正しく知ろう！2025-02-04https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12884999360.html韓国(2)コリアン驚愕:虚偽歴史暴露本ベストセラー2019-09-08※反日種族主義とは、反日を掲げなければ生きて行けない今の韓国社会を称す。https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12522568635.html韓国(17)日韓併合前後：世界の日本評価2020-09-23https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12626845876.html韓国（77）朝鮮半島の歴史両班とは何か？2024-08-23https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12864633645.html韓国（４）あゝ, 震撼の韓国軍！（아, 진감 한국군!）2020-01-24ベトナム戦争での韓国軍の人間とは思われぬ蛮行https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12569331993.html韓国の反日は米国がやらせた2025-05-08https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12899258652.htmlm
25May
- 米国迎撃ミサイル不足:イラン戦争終結か
  トマホーク納入大幅遅れ　米長官、日本伝達と報道5/24(日) KYODOhttps://news.yahoo.co.jp/articles/673a386c85aa6a9d34253f6aeebb4142b9b9fbfb　【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは23日、日本が取得予定の米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、ヘグセス米国防長官が今月に小泉進次郎防衛相との電話会談で、納入が大幅に遅れる見込みだと伝えたと報じた。対イラン軍事作戦で備蓄が著しく減少したためだという。　日本は2024年1月、トマホーク最大400発を25～27年度に取得する一括契約を米国と締結。防衛省は今年3月、海上自衛隊のイージス艦に搭載するトマホークの納入が始まったと発表していた。中国などを念頭に、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用する予定で、納入が遅れれば日本の防衛戦略に打撃となる。　同紙によると、米国は英国やポーランドなど欧州の同盟国数カ国に対しても、発注を受けた兵器システムの納入が大幅に遅れると伝えていた。　米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、米国はイランとの戦闘で、保有していたと推定されるトマホーク3100発のうち千発以上を使用した。「撃ちすぎた米国」のツケは日本と韓国へ…THAAD200発超消費で露呈した“迎撃ミサイル不足”の衝撃望月博樹https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%92%83%E3%81%A1%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%9F%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E3%81%AE%E3%83%84%E3%82%B1%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%B8-thaad200%E7%99%BA%E8%B6%85%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%81%A7%E9%9C%B2%E5%91%88%E3%81%97%E3%81%9F-%E8%BF%8E%E6%92%83%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E4%B8%8D%E8%B6%B3-%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83/ar-AA23MlIN米国がイランとの戦争でTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）ミサイルを半分以上消費したとワシントン・ポスト（WP）が21日（現地時間）に報じた。WPは米国防総省の関係者を引用し、「米国がイスラエルを守るためにTHAADミサイルを200発以上使用した」とし、「これはすべてイランの弾道ミサイルを迎撃するために使用された。米国が保有するTHAADミサイルの在庫の約半分に相当する規模だ」と伝えた。米シンクタンク、ヘンリー・L・スティムソン・センターのケリー・グリエコ上級研究員は「イラン戦争でミサイル防御を担当した米軍はイスラエルを守るためにTHAADミサイルを多く使用せざるを得なかった」とし、「今や生産量が使用量に追いつくのが難しい状況だ。米国の迎撃ミサイル不足はアジアの同盟国、特に北朝鮮と中国の脅威に対応している日本と韓国を不安にさせるだろう」と分析した。WPは「最近、米国のミサイル防衛（MD）システムが急速に弱体化しているのは事実だ」とし、「米国のドナルド・トランプ大統領がイラン戦争再開をためらう理由の一つだ」と指摘した。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ネタリアフの虚言に騙された単細胞トランプ君！Simple-minded Trump!Have you finally realized you were fooled by Netariah?イランの激安ドローンが米軍のミサイルを食い尽くす2026-03-13https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12959504175.htmlトランプ撤退原因　米軍弾切れ2026-04-02https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12961681663.html「今回は自制しない」イランが米国に最後通告2026-05-23https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967035888.htmlm
- 中国：台湾を威嚇したつもりが
  「威嚇したつもりが、撃墜寸前だった」台湾F16Vが中国J16の急所を捕捉…台湾海峡に走った無言の警告5月22日 msn荒巻俊台湾国防部が異例にも台湾近海で中国戦闘機1機と海軍艦艇2隻が実施した合同空中・海上訓練の偵察写真を公開した。19日、台湾メディアのフォーカス台湾は自国の戦闘機と軍艦から撮影した訓練中の中国軍の姿を写真で報じた。まず台湾空軍F-16V戦闘機がスナイパー先進標的ポッド（ATP）で撮影した写真を見ると、中国のJ16戦闘機のエンジンノズルが鮮明に捉えられている。これは赤外線誘導ミサイルが最も標的としやすい核心部分が完全に露出していたことを意味しており、実際の交戦状況であれば即座に撃墜できるという警告と解釈される。別の写真は台湾海軍の駆逐艦から撮影されたもので、遠くに中国の052D型駆逐艦「銀川」が見える。また、中国の054A型フリゲートである「徐州」を望遠鏡で監視する台湾海軍の乗組員の姿も公開された。報道によると19日、中国は午前8時36分からJ-10とJ-16戦闘機、KJ-500早期警戒管制機など航空機22機を台湾近くの空域に出撃させ、そのうち11機は台湾海峡の中間線及びその延長線を越えて防空識別圏（ADIZ）に進入したという。出撃した軍用機は台湾近海に配備された中国海軍の艦艇と合同訓練を展開した。これに対し台湾も中国軍の動きに対応して即座に軍用機と軍艦を出動させた。台湾国防部はこれについて「台湾海峡の現状維持のため、合同情報、監視及び偵察資産を通じて中国軍の活動を綿密に監視している」とし、「中国軍の脅威と挑発行為が地域の平和と安定を脅かす唯一の原因だ」と強調した。今回の中国軍の訓練は米国と中国の首脳会談直後に行われた点や、台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統の就任2周年を狙った点で注目を集めている。特に最近米国と中国は、台湾に対する大規模な武器支援問題を巡って外交的緊張を続けている。米トランプ政権は昨年12月、台湾に110億ドル（約1兆7,500億円）規模の武器販売を承認した。このほかにも140億ドル（約2兆2,300億円）規模の追加武器販売パッケージの承認も検討中だ。米政権はこれを中国との外交的な交渉カードとして活用している。実際に米国のドナルド・トランプ大統領は先週北京で中国の習近平国家主席との首脳会談後、米メディアとのインタビューで台湾への武器販売は「良い交渉チップ」とし、米国が売ることも、売らないこともあると明らかにした。トランプ大統領は「私は（台湾への武器販売の承認を）一時保留しており、それは中国次第だ」とし、「それは我々にとって非常に良い交渉チップだ。140億ドル相当の武器は、かなりの量である」と述べた。n
24May
- 大谷くん、この少女にサインしてあげてください
  大谷にサインねだった少女が話題「AIかと思うほど…」試合開始1時間半前にアピール「気持ち伝わる」5月23日　THE ANSWER敵地ブルワーズ戦米大リーグ、ドジャースは22日（日本時間23日）、敵地ブルワーズ戦に1-5で敗れた。大谷翔平投手は「1番・DH」で出場。4打数1安打1四球1打点だった。試合前、球場で目撃された少女の儚げな表情に目を奪われる日本ファンが続出した。試合開始1時間半前、物欲しそうに佇んでいた。ブルワーズ本拠地の客席に現れたのは、ドジャースのキャップを被った金髪の少女。手書きのボードを掲げ、「Ohtani すごいですね！ can you sign my ball Please（ボールにサインしてくれませんか？）」のメッセージが記してあった。大谷のファンのようで、ぎこちない平仮名を織り交ぜながら思いを込めて作成したようだ。米専門メディア「ドジャー・ブルー」の公式Xは「今夜の試合前、ショウヘイ・オオタニのサインがもらえることを願っていたミルウォーキーのドジャースファン」と綴って、実際の写真を投稿。大谷に一途な姿がネット上で拡散され、日本ファンの反響を呼んだ。「この子を見て癒されましょう」「大谷くん、この少女にサインしてあげてください」「上手に書けてます」「AIかと思うほどの美少女です」「伝えたい気持ちが伝わってくる手書きボード」大谷は3回の第2打席で右前打を放ち、8試合連続安打としたが、チームは打線が沈黙。難敵ブルワーズとの3連戦初戦を落とした。THE ANSWER編集部ｍ
- 米中首脳会談の実体
  今回の記事は非常に長編ではあるが、一つの見方として一読する必要があるのではと思い掲載する。習近平は米中首脳会談でトランプを「恫喝」してまで、何をほしかったのか…決して中国優勢なわけではない2026.5.20 msn JBpress 福島香織https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/949052026年における中国にとって最も重要な外交ショーだったトランプ訪中と米中首脳会談が15日に終わり、トランプ大統領はエアフォースワンでご機嫌に帰国していった。一部では、この首脳会談は、中国側の利益が大きい、習近平国家主席の勝利、と論評するメディアもあるようだ。だが、本当にそうだろうか。　この米中首脳会談で米中関係は劇的に変化するのか？　トランプ訪中前から指摘されていた米中関係における最重要テーマ、台湾を含めた政治的関係については、トランプは台湾を見捨てるような発言があったのか。そして、2027年秋の党大会で四期目の政権継続を狙う習近平にとって、この首脳会談はプラスになったのか。そのあたりを考えてみたい。米中が新冷戦に向かっている構図は変わらない　まず、トランプが中国・北京に降り立ったときの歓迎ぶりが話題になった。空港でのレッドカーペットや子供たちの熱烈歓迎ショー、出迎えは韓正・国家副主席と前回のトランプ訪問よりも格上感を出した。　2017年のトランプ訪中もかなり熱烈にもてなされて、たとえば紫禁城を貸し切りにして、習近平がトランプを案内したりもした。一方、今回は中華皇帝の儀式の場である天壇公園を訪れ、2日目は中国共産党の中枢であり習近平の自宅ともいえる中南海に招待し、ティータイムやワーキングランチで2人で膝を詰め合ってじっくり話し合った。　習近平としては、かなり本気でトランプからいろんな妥協を引き出すつもりで、策を練っていたことがうかがえる。　トランプもこの歓待にはご機嫌の様子で、習近平を「偉大な指導者」とたたえていた。握手の時、少し背をかがめて、習近平が大きく見えるように気遣ったりもした。こういったトランプ流サービスも、さほど驚くことでもあるまい。だが、異例の長時間会談にもかかわらず、共同声明も共同記者会見もなかった。そうそうたる米企業トップを引き連れてきたが、ビジネス的にも期待を上回るような成果はない。つまり、米中双方が自分の主張を相手に伝えて、それにどのように対応するかについては、双方とも本音を明かさずに、現状維持の継続と、経済的な緊張の多少の緩和について、合意するにとどまった、ということだ。　イランの戦争が終わることも確約できていないし、台湾と米国の関係も大きく変わる様子はない。「建設的戦略安定関係」といった目新しい表現で米中関係を定義したところで、米中が新冷戦構造に向かっている対立構図は変わっていない。　ただ、米中双方とも、台湾に絡む戦略には、若干の変化が見られ、いくつか重要なシグナルが発せられたと思う。習近平がトランプから引き出したかった言葉とは　新華社報道によれば、習近平は会談の中で台湾に言及し、「これが北京とワシントンの関係において最も重要な課題である」と強調。「適切に対処すれば、両国関係は概ね安定を保つことができる。適切に対処できなければ、両国は摩擦や衝突を起こし、米中関係全体を極めて危険な状況へと追い込むことになる」「『台湾独立』と台湾海峡の平和は水と油のように相容れない。台湾海峡の平和と安定を維持することは、米中双方にとって最大の共通点である」と述べたという。　従来、台湾問題は、中国政府にとっては「内政問題」、米国に対してずっと「不干渉」を要求してきた。だが今回、「適切に対処せよ」という要求に変化した。　振り返れば、日本の高市早苗首相が台湾有事に関して日本の存立危機事態という発言をしたあと、習近平はトランプにわざわざ電話をかけて、高市の発言を撤回させるように暗にトランプに協力を依頼したことがあった。これは習近平は台湾問題を内政問題として処理できる能力がない、ということを認めざるをえなくなった、ということではないか。　それに伴って、中国は戦略を変えてきた。今回、米国が適切に対処できなければ「摩擦」「衝突」「危険」に陥る、という強い言葉を使った。これは恫喝だ。台湾の命運は米国次第であり、米国の対応が中国にとって望まぬものであれば、中国としては戦争を辞さない、ということなのだ。　だが、これは虚勢ではないか。本気で台湾武力統一に自信があれば、そんなことを言う必要はない。解放軍の大粛清が示す通り、十年余りの軍制改革が完全に失敗であったことが隠せなくなって、台湾武力統一を実現できる軍事能力がないことが露呈した習近平政権としては、米国を恫喝して見せなければ面子が保てないのだろう。習近平としては、トランプから、台湾に関する言質を引き出すことが、今回の首脳会談での最大の目的だった。　おそらくは、明確な台湾独立不支持を示す発言、そして台湾に対する武器売却中止、あるいは武器売却に関しての米中が事前相談したという事実、そしてできれば米国の台湾有事不介入を示唆する言葉だ。　さて、こうした言質を習近平はトランプから得られたのか。トランプは習近平に何を語ったのか　ホワイトハウスからの会談内容の発表には、台湾に関するやり取りには触れられていない。ただ、15日のフォックスニュースが伝えた、帰国中のエアフォースワン内でのトランプの発言には、トランプが習近平に何を言ったか推測するヒントがある。　トランプは随行記者にこう語った。「台湾には独立を望んでいる人がいる。独立というのは危険なことだ」　15日の会談の中で、独立不支持の表明に期待をかけていた習近平に対し、トランプがそのような発言をしたことがうかがえる。　一方で、台湾への武器売却承認に関しては「ひとまず答えを保留しておいた。中国次第だ。するかもしれないし、しないかもしれない」「率直にいえば、我々にとって非常によい交渉材料だ」といい、会談では即答しなかったようだ。　そして、台湾有事のときに、米国が台湾を守るかという質問に対して、「それは言いたくない。言わない。それを知っている人間は一人しかいない。誰だかわかるか？　私だ。私だけだ。実はその質問、今日（14日）、習近平主席からも受けた。私は『そういうことは話さない』と答えた」と述べたのだった。　さらに「（台湾有事で台湾を守るために）9,500マイルも旅して戦争しなければならない。そんなことはしたくない。彼ら（台湾）には冷静になってほしい。中国には冷静になってほしい」と述べた。　トランプは、習近平と台湾問題について「多くのことを語った」といい、習近平の台湾に対する執着を次のように表現している。「（習近平は台湾問題に対し）非常に強硬な立場をとっており、いかなる独立への動きも見たくない、と考えている」「情勢から見れば、中国は強大な大国であり、台湾は単なる小さな島に過ぎない」「私は現状維持を望んでおり、戦争が起こることを望まない」「米国からの支援を当てにして独立を宣言するような事態は望まない」と述べた。　さらに「台湾が米国の半導体産業を奪った」と台湾を非難し、「台湾にある半導体メーカーをすべて米国に移転させたい」「現在の緊迫した情勢下では、これは極めて優れた選択肢だ」「任期が終わるまでに、世界の半導体産業の40％から50％を米国に誘致したい」などと述べていた。　この発言をもって、トランプは台湾を見捨てるかもしれない、（台湾有事は日本の存立危機事態と発言した）高市はトランプからはしごを外された、などという分析は正しくないと、私は見ている。　トランプが、習近平を喜ばせるために台湾に関して譲歩したとしたら、「独立不支持」の発言部分だけだ。台湾への武器の売却については「するかもしれないし、やらないかもしれない」と気を持たせつつ、台湾有事への軍事介入についても言質を与えなかった。　独立不支持発言は実のところ、あまり意味はない。民進党はすでに台湾独立綱領を1999年の党大会で放棄し、台湾はすでに主権が独立した国家である（だから独立宣言は必要ない）という現状認識に立っている。習近平の発言から垣間見えた中国の弱み　確かにトランプは台湾を中国とのディールに利用するつもりであろう。台湾への武器売却140億ドルパッケージの実施を、9月24日の習近平訪米まで先送りすることもあるかもしれない。イランとの戦争が長引いて米国自身の武器在庫も手薄になっているならば、台湾に武器売却する余裕が実際ないかもしれない。　そうなれば、この武器購入予算を強引に通してきた頼清徳政権への支持率はさらに下がり台湾内政に悪影響が及ぶ可能性がある。それだけでなく、台湾への武器売却に関して、中国との事前協議を行わないという1982年以来の原則を覆し、1979年の台湾関係法の根幹を揺るがすものとして、これは中間選挙を前にしたトランプにとっても逆風になり得る。　だが、ここでもう一つ、注意すべきトランプの発言がある。武器売却問題については「台湾の統治者（頼清徳）とも話さなければならない」と発言している。このことは、米国が台湾の主権を事実上認めていることを示している。もし、トランプと頼清徳が直接電話会談などすれば、これは台湾の国際的立ち位置が劇的に変わるシグナルとなろう。　頼清徳は米中首脳会談の内容を踏まえた上で、フェイスブック上で、改めて「（台湾中華民国に）『台湾独立』の問題は存在しない。…中華民国は主権を有する独立国家であり、両岸は互いに属さない」と強調した。　整理すると、この会談は、どちらが勝者、といった決着をつけるような対決ものではなく、むしろ双方が長期戦を見据えた戦略転換のための、時間稼ぎや腹のさぐりあいをした会談であった。何かが劇的に変化する成果ではなく、現状維持の確認程度のものだろう。　若干の変化としては、習近平政権自身がすでに台湾を中国の内政問題として処理する能力がないことを認めたこと。米国が台湾を事実上、主権国家扱いしていること。習近平が十年余りの歳月をかけて推し進めた台湾武力統一を実現するための軍制改革は完全に失敗し、解放軍に台湾を武力統一する能力はないことを読み取れたことだ。　習近平は米国に戦争を匂わせ、恫喝することでしか米台の離間の計を狙えなかった。離間の計とは本来、もう少し巧妙なものなのに。トランプ訪中団は中国が用意した土産を持ち帰らなかった　今の中国の現実的に残されている統一の手段は、平和統一だが、それは次の総統選挙で現在の民進党政権を国民党政権に交代させねばならない。頼清徳の支持率をさらに下げるには、「米国が台湾を見捨てようとしている」といった印象を台湾有権者と国際世論に広めることだが、それが思惑通りいくかは要観察だ。　おそらくは米中関係も米台関係も、大きな変化はないのだ。　トランプ訪中団は大量の食料を持ち込んで、中国側が用意したご馳走にはほとんど手を付けなかったらしい。携帯電話やパソコンも使い捨てを持ち込み、中国側が用意した大量の記念品や土産類も、大統領専用機に持ち込まず、廃棄して帰国したという。どんなににこやかにリップサービスし合っても、米中首脳の間に真の友情や信頼が芽生えているとは言えまい。　ただ彼らの言動は、嘘であろうがはったりであろうが、国際情勢には大きく影響する。トランプと習近平が蜜月で、「日本の高市がはしごを外された」だとか、「頼清徳はトランプに見捨てられた」といった、表層の世論に振り回されてはいけない。願わくば、日本は日本で、自国の安全と発展を最優先とした外交と台湾有事への備えを積み重ねてほしいものだ。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「今回は自制しない」イランが米国に最後通告2026-05-23https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12967035888.html中国；実は格下処遇のトランプ2026-05-20https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12966698083.html対米ロ；中国が示した“外交の温度差”2026-05-22https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12966902621.htmlm
- 20代息子娘共に自慰行為のティッシュも見あたらない
  「自慰行為のティッシュも見あたらない」𝕏淡白どころか透明に近い性への興味。少子化が進む、本当の理由2025.6.9【聞き手・文・編集】常田真悠　PHOTO:Getty Imageshttps://forzastyle.com/articles/-/74852妻として、母として、ひとりの女性として社会生活を営み、穏やかに微笑んでいる彼女たちの本当の苛立ち、あふれんばかりの悩みとは？専門家の解説を元に、リアルな事象に切り込んでいく。それが『女たちの事件簿』柳沢はるみさん（仮名・54歳）は大学生と社会人2人の子どもを持つ母親だ。家族仲はいいものの3人の子どもに対してある不安を持っていると話し…。「長男は27歳、次男が25歳、娘は21歳です。3人ともまだ家に住んでいます」家を出たいという気持ちはサラサラ無いようだと話す。「今のご時世、確かに何をするのもお金がかかります。ただ社会人の2人は家を出て、一人暮らしできるくらいのお給料はあるはず。それでも全然そういうつもりはないみたい。お金を入れてくれるのでこちらも出ていけとも言えません。娘も家から通える大学を選択したので、結局5人暮らしが継続している感じです」不安に思うこととは何だろう。「多分なんですけど、誰1人としてそういう経験がないんです…」性行為はおろか、彼氏彼女がいる気配を感じたこともないのだと話す。「陽キャってほどでもないけれど、陰キャって感じでもない。見た目も子綺麗にしていますし、手前味噌ですが、カレカノがいてもおかしくないと思うんです。でも全然そういう浮いた話がない。アプローチされることはあるみたいなんですけど、お断りしていると聞きました」その上、自慰行為をしている気配もないとはるみさんは声をひそめて話す。「だいたい、そういうことしてると察するじゃないですか。ゴミ箱とかそういうので。でもそれすらないんですよ。すごい心配になってしまう…」※水洗で流してしまうから証拠は残らない。でも、男女各々自慰用小道具は隠して持っているかも。しかしはるみさんの周りには同じような子を持つ親も少なくない。「一度も経験ないと堂々語る子も。20代で未体験の人が多いみたいな記事を読んだことありますけど、25歳まで童貞だとその後もその可能性が高いと書かれていて、まさに合致しているから心配になっちゃって。このままだと我が家、孫は見れないかもしれない…」※そもそも、父親は息子が大学生になったらソープランドに連れていくべき。ここで女性の身体を知ることです。この5月の連休、ある田舎で29歳と25歳の二人の独身息子を持つ父親に聞くと、二人とも彼女がいなく、休日は男友達と遊んでいるとのこと。「そろそろ見合いで彼女を紹介しなければならないのでは？」と言うと、その父親、「それはしません。今後どうするかは息子たちの自由ですから！」と。かって彼女がいなかった父親は、親の勧めで何度も見合いをし、辛うじて34歳で結婚した癖に、なんと偉そうに。性対象が異なるのかも？と感じたこともあったそうだが、本人たちはそうではないと話すそう。「私たちの時代はもしかしたら暇だったのかもしれませんね。やることがなかったから、性行為に夢中になっていたというか。※戦前も戦後も今も、状況はたいして変わらない。かっては、男女の身元を調査保証し、見合い写真を持ち歩き男女を結びつける努力をする第三者がいたからこそ、結婚できたのだが、今のSNSに欠けるのは、相手の身元を調査保証する機関は無く、自らが相手の身元を調査をしなければならないことである。子どもたちは好きなアイドルや動画、SNSを見ているだけで満足しているそうで、そういう気持ちにもならないというんですよ」はるみさんは、少子化のニュースを目にして納得した気持ちになったと話す。「うちにいる3人の子どもが3人ともそういう行為に興味がないんですから、そりゃこの先も子供なんて増えませんよ。※繰り返すが、昔だったら、近所に世話好き婆さんがいて、見合い写真を持ち歩いていたもの。婆さんが紹介する相手は素性が明白で安心して交際が出来る。然し、今のSNSでは、よしんば当初気に入った相手としても実態は不明で怖い。結局は、親が息子娘の結婚相手を探すべく、多方面に依頼すべきである。それもせずに親が嘆いても始まらない。長男は子どもをうむ想像なんてできないと話していました。そもそも彼女もいないのに何言ってんだってことですけど」淡白を通り越して、透明に近い若者たちの性感覚。確かにスマホがあれば、退屈することなく1日を過ごすことができてしまう今の世の中。無理や我慢をしてまで子どもが欲しいという感覚が生まれにくいのかもしれないと危機感を覚える取材となった。【聞き手・文・編集】常田真悠　PHOTO:Getty Images少子化対策として今年も7兆円の予算を計上しながら、毎年の結果は皆無に等しい。つまり、これまでの政府は口先だけで子供を増やす気など毛頭ないのである。政府は、「見合い庁」を新たに設け、傘下に都道府県庁に「見合い課」を新設させ、更に、市町村にも「見合い課」を新設させ、独身男女の積極的出会いに尽力すべきである。ｍ
23May
- 「今回は自制しない」イランが米国に最後通告
  米、迎撃ミサイル大量消費＝対イラン作戦でイスラエル防衛5月22日　時事通信　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２１日、米軍は対イラン軍事作戦でイスラエル防衛のため、イスラエル軍を大幅に上回る数の迎撃ミサイルを発射していたと報じた。米国防総省による分析に基づく評価で、米国は迎撃ミサイルの備蓄の多くを使い果たしたという。　米当局者によると、イスラエル防衛のために米軍が使用した迎撃ミサイルは、「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」が２００発以上。米軍の備蓄の約半分に当たる。「ＳＭ３」と「ＳＭ６」は計１００発以上だった。　これに対し、イスラエル軍は「アロー」１００発未満、「ダビデ・スリング」約９０発の使用にとどまったという。さて、本題　「今回は自制しない」イランが米国に最後通告…未使用の新兵器で中東を超える戦争拡大の悪夢2026/5/22 msn 織田昌大米国とイランの不安定な休戦が続く中、イランは今回の戦争でまだ使用していない新兵器を保有していると主張した。21日（現地時間）、ロシアのRIAノーボスチ通信はイランの軍事情報筋を引用し、「イランは米国の攻撃再開の可能性に対応して、自国で現代的な武器を開発した」とし、「これはまだ戦場で使用されたことがなく、事実上試験もされていない」と伝えた。その情報筋はメディアに「イランは米国の攻撃を撃退する手段が不足していない」とし、「（攻撃が再開される場合）今回は我々が自制せず行動する」と強調したという。ただし情報筋はイランが独自に開発し、まだ戦場に投入したことがない新兵器の正確な情報は公開しなかった。イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）も米国が攻撃を再開する場合、中東地域を超える強力な報復を行うと警告した。IRGCは前日、IRGC系メディアのセパニュースを通じて声明を公開し、「イランに対する侵略が再発する場合、中東戦争と公言していた戦争が今回は地域をはるかに超えて拡大する」とし、「我々の壊滅的な打撃があなたたちを踏みつぶすだろう」と述べた。イランのアッバース・アラーグチー外相もこの日、SNSの「X（旧Twitter）」に「我々が得た教訓と知識に照らしてみると、戦争再開ははるかに多くの『サプライズ（surprise）』を引き起こすだろう」と強調した。ただし「サプライズ」の具体的な内容は明らかにしなかった。これに先立ち、トランプ大統領はイランに対する軍事攻撃を19日に再開する計画だったが、わずか1時間前に延期したと明らかにした。空爆再開延期の背景はカタールやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）など中東諸国の要請によるものだと伝えられている。ただしCNNによれば、トランプ大統領はイランとの終戦交渉に失敗した場合に備えて全面的な攻撃準備をするよう米国防総省に命じたという。それに伴い米国防総省はイラン国内の空爆目標リストを作成したとされている。トランプ大統領は現在、イランとの合意の可能性を残しつつイランの返答を待っている。彼は20日、記者に対し「イランとの交渉は最終段階にある」としながらも、「イランが合意に同意しない場合、追加攻撃があるかもしれない」と述べた。現在イランは、仲介国を通じて米国が渡した終戦修正案を検討中だが、同意するかどうかはまだ不明だ。一方、米国と共に今回の戦争を始めたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は依然としてイランに対する軍事作戦が速やかに再開されるべきだという立場だ。米メディアのアクシオスは20日（現地時間）、複数の情報筋を引用して「トランプ大統領とネタニヤフ首相が前日、長時間の電話をした。通話の雰囲気は非常に厳しく緊張していた」とし、「ネタニヤフ首相は電話でトランプ大統領に交渉再開に関する懐疑的な立場を表明した」と伝えた。イスラエルは米国とイランの休戦初期からイランが核プログラムの解体や地域の国々に対する攻撃中止など、いかなる約束も守らないだろうという懐疑論を維持してきた。しかし米国は最終的に休戦を決定し、現在は終戦のための合意を着実に試みている。焦ったネタニヤフ首相はトランプ大統領に「イランの軍事力と核心基盤施設を追加で攻撃すべきだ」と言ったとされる。アクシオスの報道によれば、トランプ大統領は攻撃再開の必要性を主張するネタニヤフ首相に「現在仲介国が米国とイランの署名を得るための意向書を準備中だ」と説明したという。その意向書は戦争を正式に終結させ、イランの核プログラムやホルムズ海峡の開放などの核心問題を議論するための「30日間の交渉期間」開始を骨子とするものとされる。トランプ大統領との通話を終えたネタニヤフ首相は非常に興奮した状態だったとされる。通話が行われた翌日の20日、トランプ大統領はネタニヤフ首相との電話内容を尋ねる記者に「彼は大丈夫だ。ネタニヤフ首相は私が望むようにする」と答えた。事実上、ネタニヤフ首相が何を言おうとも、結局自分の意向に逆らうことはできないという意味だ。彼はこの場で「ネタニヤフ首相は非常に良い人だ」と持ち上げながらも、「彼は私が望むようにする」という言葉を繰り返した。米ホワイトハウスとイスラエル首相府は両国首脳間の口論について公式な立場を示していない。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ネタニヤフ氏汚職裁判の証言延期のために戦争継続2026-04-11https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12962653932.html単細胞トランプ君！ホルムズ海峡、再開まではまだ長い道のり2026-04-02 05:00:00https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12961678420.htmlネタリアフの虚言に騙された単細胞トランプ君！Simple-minded Trump!Have you finally realized you were fooled by Netariah?トランプ撤退原因　米軍弾切れ2026-04-02https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12961681663.htmlイランの激安ドローンが米軍のミサイルを食い尽くす2026-03-13https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12959504175.htmlネタニヤフのイスラエルがワシントンD.C.を支配2025-09-09https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12928617690.html‘We’re In Charge Now’: Netanyahu’s Speechwriter Mocks America First, Says Israel Controls D.C.m
- コーヒーとビタミン・サプリを一緒に摂るのは避けるべき
  鉄分の吸収率が54％低下。スイスの研究で判明したコーヒーのNG習慣5/22(金) Women'sHealthhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9fae7cf2d8cf7404c231de32192de53872a925d9朝、目覚めの一杯を楽しみながらサプリメントを飲むのが習慣になっている人は多いはず。しかし、管理栄養士によれば、コーヒーと特定のビタミンを一緒に摂るのは避けるべきだという。驚くべきことに、お気に入りのコーヒーが、体への栄養吸収を妨げてしまう可能性があるのだ。もちろん、コーヒーを諦める必要はない。コーヒー自体には多くの健康メリットがあるからだ。大切なのは「タイミング」と「組み合わせ」。米国の管理栄養士たちが、コーヒーと一緒に摂るのを避けるべき成分と、吸収率を最大化するための賢い飲み方を解説する。※この記事はアメリカ版ウィメンズヘルスの翻訳をもとに、ウィメンズヘルス日本版が編集して掲載しています。鉄分：吸収率が50%以上も低下する？コーヒーと一緒に鉄分のサプリメントを摂取すると、その吸収が大幅に阻害される。スイスで2022年に行われた研究では、鉄分不足の女性がコーヒーと一緒に鉄分サプリを摂取した場合、水で飲んだときと比べて吸収率が54%も低下した。これはコーヒーに含まれるポリフェノールやタンニンといった抗酸化物質が鉄分と結合してしまうためだ。ただし、2020年の研究では、食事の1〜2時間「前」にコーヒーを飲んだ場合には、鉄分の吸収に影響はなかったという。ビタミンD：カフェインが受容体をブロックコーヒーに含まれるカフェインには利尿作用がある。これにより、ビタミンB群の多くやビタミンCといった「水溶性ビタミン」が、十分に吸収される前に尿として排出されてしまう可能性がある。さらに、コーヒーのポリフェノールもビタミンB群の吸収に影響を与えると考えられている。カルシウム：骨の健康への間接的な影響ビタミンDはカルシウムの吸収と骨の形成に不可欠な役割を果たす。そのため、コーヒーによってビタミンDの吸収が妨げられると、間接的にカルシウムの吸収も悪くなってしまう。これは特に、すでにカルシウムやビタミンDが不足している人や、骨粗鬆症のリスクがある高齢層にとって注意が必要なポイントだ。結論として、朝のコーヒーを楽しみつつサプリの効果を最大化するには「1時間以上の間隔」を空けることが鍵となる。サプリのラベルを確認し、賢いタイミングで摂取を心がけよう。専門家の紹介：シェリー・ボールズ（WOWMD登録管理栄養士）シェリル・ムサット（コットンオニール・クリニック登録管理栄養士）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～雑(2)お肉を食べた後に「コーヒー」を飲んではいけない2023-11-10https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12828050213.html路傍の雑草ハーブによるがん治療2025-10-27https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12941227204.html口の中に潜む心臓リスク歯周病が動脈を詰まらせる仕組みhttps://ameblo.jp/minaseyori/entry-12941296513.htmlピーナッツの摂取が記憶力を高め、脳への血流を増加させる2025-11-12https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12944978285.htmlダークチョコレートでの3つの健康効果2026-05-15https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12966077442.htmlダークチョコを1時間前に食べるだけで記憶力向上2026-05-17https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12966339373.htmlm
- 中国の内需低迷
  中国の内需低迷、第1四半期のドイツ対中輸出額が12.5％急減―独メディア2026年5月22日Record Chinahttps://www.recordchina.co.jp/b977336-s25-c20-d0193.html2026年5月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版は、中国の内需低迷によりドイツの対中輸出が急減していると報じた。記事は、1～3月のドイツと中国の貿易総額は615億ユーロ（約11兆3000億円）に達し、中国はドイツにとっての筆頭貿易相手国の地位を維持したと紹介。中国からの輸入額は前年同期比6．4％増の435億ユーロ（約8兆円）となり好調を保っている一方で、ドイツの対中輸出額は前年同期比12．5％減少して180億ユーロ（約3兆3100億円）となり、輸出市場ランキングで中国は9位に転落したと伝えた。そして、ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）のクリスティーナ・オッテ氏が輸出低迷の原因として、中国国内の不動産危機や人口構造の変化による需要の構造的な弱さを挙げたことに言及。地政学的危機の発生や、多くの企業が生産拠点を中国国内の現地工場へ移管する動きも対中輸出の減少に影響したと解説した。記事は、同時期のドイツの対米貿易額は600億ユーロ（約11兆円）と中国に肉薄しており、オッテ氏が時間の経過とともに米国が再び中国を逆転する可能性が高いと述べたと紹介。ドイツの対米輸出も12％減少して対中輸出同様に縮小したものの、引き続きドイツ製品の最大顧客を維持していると伝えた。（編集・翻訳/川尻）ｍ
22May
- 旧統一教会の合同結婚式に「日本から600人」
  あれほど騒がれ解散命令まで出たのに、依然と韓国の旧統一教会の合同結婚式に参加する日本女性がいるんですね。性に狂ったとしか言いようがない女たち。韓国よ＝統一教会よ　私の姉を返せ！！！2022-07-14https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12753303599.html2001.10.25 投稿者　可愛い奥様①すべての日本女性に対する心からの警告として、以下の体験記を記します。断っておきますが、私がこれから述べることは、すべて真実です！！私の姉、あの明るくて綺麗だった姉が、韓国と韓国人に関わってしまったせいで、事実上の奴隷として韓国に連れ去られてしまいました。と言うと、皆さんは「そんな馬鹿な！」と思われるでしょうが、実は驚くほど巧妙な手口で、すでに何千人という日本女性が同じ目にあっているのです！これからその卑劣な手口を明らかにし、すべての女性に対して注意を促したいと思います。あれはもう３年も前のことでした。「韓国の人と友達になったんだ」姉のこの一言がすべての始まりでした。当時、大学3年生の姉は、校内のベンチに座っているところを在日韓国人の同級生に話し掛けられ、すぐに仲良くなったのです。（以下省略）（今回の記事）旧統一教会の合同結婚式に「日本から600人」新団体は「検討中」2026年5月20日朝日新聞社https://www.asahi.com/articles/ASV5N33KRV5NUTIL00HM.html　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算をめぐり、高額献金などの被害の申告受け付けが20日、始まった。期間は1年間で、清算人の弁護士が債権にあたると判断すれば、教団の資産から弁済する。献金被害のほか、信者の親を持つ2世の被害などがどこまで認められるかが焦点になりそうだ。　東京高裁の解散命令から2カ月半。命令後も宗教活動自体は続けられるが、教団は組織としての活動が困難な状況だ。　東京都渋谷区にある本部を始め、教団の全国約400施設は解散命令により、清算人の管理下に入った。教会も使えなくなり、教団関係者によると信者は公園などに集まり、日曜日にオンラインなどで礼拝している。5月2日には韓国で合同結婚式が開かれ、日本から約600人が参加した。うち約160人が国内からネットで加わったという。■「元広報渉外局」でホームページ開設　教団の元幹部らは、教団信者から献金を受け、職員を雇用するための新団体の設立を検討。すでにある教団関連の一般財団法人の活用などを協議したが、大きな動きはない。広報担当者は「現在も検討を重ねていて、現時点で公表できることはない」としている。　教団元幹部らは4月、「家庭連合　元広報渉外局」の名前でX（旧ツイッター）やホームページを開設。新団体への準備期間に見解を掲載するという。（酒井祥宏）～～～～～～～～～～～～～～～～安倍晋三が布教した統一教会の思想2022-11-28https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12775575078.html統一教会の最初の日本支部を置いたのが安倍の祖父岸信介の自宅の庭であり、布教本部は、岸の首相官邸の中にあったというから驚きである。安倍晋三は、統一教会の機関雑誌でもある「世界思想」の表紙を何度も飾っている。「昭和天皇を暗殺する」「日本の女は男の寝床に這いつくばる」…！統一教会教祖が信者に語っていた、凄まじすぎる「日本憎悪の言葉」安倍晋三の父・晋太郎「私は朝鮮人だ」2022-10-31https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12772209015.html在日（１）京都の街での「在日コリアン」の辛苦：序文2020-04-17https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12590322230.html●在日コリアンには精神異常者が多いから嫌われる新種の精神障害「危険水準」FEBRUARY 15, 2004 　東亜日報http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2004021674158「小中高生３６％、精神健康に異常」2006年04月09日　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]http://japanese.joins.com/article/546/74546.html?sectcode=&servcode=400韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見2005年01月23日 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]http://japanese.joins.com/article/855/59855.html?sectcode=&servcode=爆発する怒り、人間を最も人間らしくさせる脳機能がマヒ状態　　　　　　　　　　朝鮮日報　2015/10/10http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/10/2015101000567.htmlコンプレックスのかたまり韓国人、理解してみれば幸せなこと（１）2013年03月25日　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]http://japanese.joins.com/article/738/169738.html●在日コリアンは嘘をつくから嫌われる『嘘共和国とは？』　　2012/3/4(日)韓国の新聞二紙が、韓国は『嘘共和国』と書いているのです。更に、民事裁判は「嘘の競演場」だと言っているのです。東亜日報（韓国）【うそを勧める社会】AUGUST 07, 2002http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2002080859758朝鮮日報【偽証が氾濫する法廷】http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/13/20030213000039.html【萬物相】『息をするようにうそをつく韓国人』:朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2016/11/27http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/25/2016112501086.html●在日コリアンは、糞を食べ、臭いから嫌われる『韓国：童話で教える伝統文化である糞の食用』韓国では糞を味噌汁として食べたら健康にいいと童話本で韓国の小学一～二年生に読ませている。無論、韓国の小学校では、糞を食べるのが昔からの伝統であると教えている。○題名　『糞がどこに行ったのか』(신나는책읽기 03) 똥이어디로갔을까、対象　小学校１～2年、（韓国のある教師の投稿）トングスル（糞料理）を食べるというおばあちゃんのために鍋にお尻を向けて力いっぱい力む子供。そして、その子を嬉しそうに眺めるおばあちゃんの絵...。戯画的な絵が文章に劣らず面白い。童話を読むのを嫌いな子供たちも本当に面白く読む。このクソ話も同じだ。おばあちゃんが珍重した昔から伝わる味噌汁で糞を煮て食べた糞話は誠に情にあふれる。●在日コリアンは、日本人が最も恐れる近親相姦の多発だから嫌われる韓国の思春期の子供の近親相姦の経験：近親相姦は広く行われている、家族の問題、分かっている家族の力関係、および心理学的な特徴。　http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/16371068Incestuous experience among Korean adolescents: prevalence, family problems, perceived family dynamics, and psychological characteristics.韓国の青年期の近親相姦経験：有病率、家族の問題、家族のダイナミクス、心理的特徴https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/16371068Risk factors for suicide attempts among Korean adolescents.韓国の青少年における自殺未遂の危険因子https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/17952588●在日コリアンは、「迎え舌」だから嫌われる物を食べるとき、猫が水を飲むように舌を出し、ぺちゃぺちゃと音を立てる。日本では下品な仕草として蔑視される。※韓国人と結婚し、出来た子供は遺伝子として上記の性癖を孫子の代までも受け継がれる。分かり易いのが、就学した際、教室の机に僅か２～３分しか座っておられず、教室の中を駆けずり回る。程度によっては、発達障害として普通学級ではなく、別の学校の特殊学級に通わせなければならない。日本の女性たちは、このようなことを知ってのことだろうか。m
- 米中首脳会談の4日後、中国が空母を西太平洋に送り込む
  （前回記事）世界の首脳が中国へ向かう“米国衰退”の現実2026-05-21https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12966809590.html（今回記事）合意の”裏”で何が起きていたのか…米中首脳会談の4日後、中国が空母を西太平洋に送り込む梶原圭介 2026.05.20https://www.kangnamtimes.com/ja/report/intl-politics/article/591367/14日から15日にかけて行われた米中首脳会談で、米国と「建設的戦略安定関係」の構築に合意した中国が、その4日後に空母打撃群を西太平洋へ派遣し、軍事的存在感の誇示に乗り出した。※「台湾有事」を見据えた威嚇中国人民解放軍海軍は19日、ソーシャルメディアを通じ、同日から中国初の空母「遼寧」の艦隊が「西太平洋関連海域」で訓練を実施すると発表した。中国海軍は「遠洋での戦術飛行、実弾射撃、支援・援護、総合救助などの訓練科目を行い、部隊の実戦的な訓練水準を点検し、向上させる」と説明している。中国海軍は今回の訓練について、「年間計画に基づいて組織された定例訓練」だと位置づけたうえで、任務遂行能力を継続的に高めるためのものであり、国際法と国際的慣行に合致すると付け加えた。西太平洋は日本、韓国、台湾、オーストラリアなどが隣接する海域で、米国海軍第7艦隊の管轄海域でもある。中国は近年、近海防衛線とされる第1列島線（沖縄～台湾～フィリピン～マラッカ海峡）を越え、西太平洋へ戦力を展開する動きを強めてきた。昨年5月から6月には、中国初の空母「遼寧」と2隻目の空母「山東」の艦隊が、史上初となる2隻の空母による訓練を実施した。艦隊は黄海、東シナ海、南シナ海、西太平洋を巡り、その過程で小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第2列島線を越えている。同じ年の12月に実施された「台湾包囲訓練」や、今年4月に海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過したことに反発して行われた「報復性」の海上訓練でも、西太平洋が活動範囲に含まれていた。中国軍は「西太平洋共同パトロール」という名目で、ロシア軍とも定期的に共同行動を行っている。これに先立ち、台湾国防部は、中国が2023年時点で西太平洋訓練に国防予算全体の7％にあたる1100億元（約2兆6,000億円）を投入し、台湾海峡など第1列島線内側の制海権を握ろうとしているとの報告書を作成したことがある。中国軍による今回の西太平洋訓練の発表は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の直後に行われた。両首脳は今回の北京首脳会談で、両国関係の新たな枠組みとして「建設的戦略安定関係」を構築することで合意した。この概念は、▲協力を主軸とする前向きな安定 ▲節度ある競争に基づく健全な安定 ▲意見の相違を管理できる日常的な安定 ▲平和的で予測可能な恒久的安定――に要約される。習主席は、米国との対等な競争関係を前提に、両国間の対立を管理しようとするメッセージを発信した形で、トランプ大統領もこれを一定程度受け入れたとの見方が出ている。ｍ
- 対米ロ；中国が示した“外交の温度差”
  トランプ氏には共同発表なし、プーチン氏には40件の文書署名へ…中国が示した“外交の温度差”5月20日 msn 梶原圭介ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が19〜20日、25回目の中国訪問に乗り出した。中国の習近平国家主席と米国のドナルド・トランプ大統領が首脳会談を行ってから4日後に中ロ首脳会談が開かれるのは、中国の外交力の成長を誇示する象徴的な場面と評価される。Google、テスラ、NVIDIAなど世界トップ企業の代表を率いて訪中したトランプ大統領と同じく、プーチン大統領もロシア最大の国営および民間企業のトップ経営陣を同行させる。ロシア代表団には国営エネルギー企業ロスネフチとガスプロムのCEO、アルミニウム財閥、国営開発企業、原子力機関ロスアトム、宇宙企業ロスコスモスの首脳陣が含まれている。プーチン大統領は今回の訪問中、シベリアのヤマル半島から中国北部まで続く全長6,000km以上の世界最大規模のガスパイプライン「シベリアの力2」プロジェクトを習主席に働きかける予定だ。クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は18日（現地時間）、「我々は代表団の構成において誰とも競争しない」とし、トランプ大統領との比較を警戒した。ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官も「プーチン大統領の中国訪問日程は2月に合意されたもので、トランプ大統領の中国訪問とは何の関係もない」と強調した。彼は「我々の大統領と中国の国家主席は慣例通り、毎年初めに電話会議やビデオ会議を通じて前年の成果を議論し、今後の関係発展の展望を示す」とし、2月4日のビデオ会議で今回の国賓訪問日程が合意されたと伝えた。続けてトランプ大統領の訪中は元々3月31日〜4月2日で予定されていたが、イラン戦争のために延期されたとし、プーチン大統領のスケジュールが先に決まったと付け加えた。プーチン大統領の今回の訪中は、様々な面でトランプ大統領との比較対象になるとみられる。まず空港での出迎えから、中国が米国よりロシアを厚遇していることがうかがえる。中国；実は格下処遇のトランプ2026-05-20https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12966698083.htmlトランプ大統領が13日に北京に到着した際には、中国の韓正国家副主席が出迎えたのに対し、プーチン大統領は中国の王毅外相の出迎えを受ける。王外相は中国共産党中央政治局委員を兼ねた中国外交のトップで、現在中国共産党中央政治局の常務委員職を退いた韓副主席より実権を握っている。また米中間には共同記者会見や共同発表文がなかったのに対し、中ロ首脳会談後には合意文の署名式が行われ、約40件の文書にプーチン大統領と習主席が署名する予定だ。プーチン大統領は26年前、ロシア大統領として初めて中国を訪問した際に出会った中国人エンジニアと再会し、今回の訪中に特別な意味を加えると言われている。ｍ
21May
- 世界の首脳が中国へ向かう“米国衰退”の現実
  クリントン大統領時代、国際金融資本は、米国を食い尽くしたので、新たな儲け先として中国を持ち上げた。拠って、中国には、米国のみならずイスラエル、フランスなどの国際金融資本が、核兵器や戦闘機などの最新技術を提供した結果、2010年頃までは、時代遅れの軍事力だった中国が、その後の10年間で一気に世界二番目の最先端技術を誇る軍事国家に成長した。中国と米国の実態の理解2026-03-19https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12960192239.htmlロシアのシベリアの天然ガス採掘権、並びに中国の東シナ海尖閣諸島付近の海底油田採掘権は、米国ロックフェラー財閥スタンダード石油（現在のエクソン・モービル）が持っていることを念頭に入れておくと、より分かり易くなる。※この3月、トランプがロシアの天然ガス制裁解除した理由の一つが、採掘権をエクソン・モービルが持っているからでもある。米国民主党を支えているのは、スタンダード石油ロックフェラー財閥などの国際金融資本であり、同時に、中国政府の政治資金である。米国(8)米裁判所判決：LBC軍港は中国領土2020-06-05https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12601916360.html民主党ビル・クリントン大統領は、カルフォルニア州ロスアンゼルスのロングビーチ軍港を中国へ売却。これは単なる売却ではない。裁判の判決通り、中国への領土割譲なのだ。つまり、中国の原爆を積んだ戦艦や潜水艦が、ロスアンゼルスのロングビーチ軍港に常駐していることを意味し、中国はいつでも米本土に原爆を投下できるのである。米国(9)クリントン:軍事機密:中国に売却の序2020-06-06https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12602365812.html米国(10)クリントン:中国へIBM技術移転2020-06-08https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12602640652.html米国(24)米国本土でロシア・中国軍が演習2020-08-06https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12615868594.html画像は、米国ジョージア州を移動する中国軍。（今日の本題）「新たな朝貢時代が来た」レイ・ダリオ氏が警告…世界の首脳が中国へ向かう“米国衰退”の現実5月20日　msn 竹内智子https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%9C%9D%E8%B2%A2%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%8C%E6%9D%A5%E3%81%9F-%E3%83%AC%E3%82%A4-%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%A1%B0%E9%80%80-%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AA23DwER?ocid=winp2fp&cvid=6a0df08c3bf64dad83423045f94b0f4b&ei=16&cvpid=6a0df0c9bcf243c7b72314b9cec480cd「ヘッジファンドの帝王」と呼ばれるブリッジウォーター・アソシエイツ創業者兼会長のレイ・ダリオ氏は、「世界各国の首脳が中国訪問を競い合うなか、一種の朝貢時代が到来した」と述べた。香港紙・明報の18日付報道によると、ダリオ氏は16日にブルームバーグテレビのインタビューで、「米国は世界の強国としての信頼を失いつつある」と批判する一方、「中国は富と影響力を蓄積し続けている」と対比したとのことだ。さらに、複数の国が中国訪問を競う状況について、国際情勢がまるで歴史的な朝貢体制のような時代に入りつつあることを示していると述べた。これは、13～15日にドナルド・トランプ米大統領が中国を訪問したのに続き、19～20日にはウラジーミル・プーチン露大統領がわずか4日後に訪中するなど、ここ数カ月で主要国の首脳が相次いで中国を訪れている動きを踏まえた発言だ。中国の国営メディア、環球時報も18日、トランプ大統領とプーチン大統領に加え、昨年12月のエマニュエル・マクロン仏大統領、今年1月のキア・スターマー英首相の訪中にも触れ、短期間で国連安全保障理事会常任理事国の首脳が相次いで中国を訪れたとし、「中国が世界外交の中心になっている」と紹介した。ダリオ氏はまた、「米国は約80カ国に約750の軍事拠点を持ち、信頼できるパートナーと見なされてきた」としたうえで、「しかし各国は次第に『米国が自国のために戦ってくれるとは限らない』と考えるようになっている」と述べた。さらに、「現在、世界は米国がイランとの戦争に勝てる能力があるのか疑問を抱いている」と指摘した。また、過去1カ月のアジア歴訪や複数の首脳との会談を通じて、各国が米国への不信感を強めていると感じたとも述べた。そのうえで、「認識が変化している。多くの世界の指導者が中国を訪れ始めており、これは歴史的な朝貢体制のように国家間の力の格差を認める場になっている」と語った。さらに、「朝貢体制は強圧的なものではなく、強国が自律的な規律を持ち、ルールを遵守する責任を伴う秩序だ」と説明した。ダリオ氏は最後に、「中国の台頭に対する国際的な認識は中国にとって非常に重要であり、中国は各国首脳の訪問を極めて重視している」と述べた。米国民の59％「米国の全盛期は過去」50年後の未来にも悲観論msn 織田昌大 2026.05.20米国民の59％が「米国の全盛期は過ぎた」と考えていることが分かった。50年後の米国の将来についても、悲観論が楽観論を大きく上回った。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日（現地時間）、米国建国250周年を前に実施した世論調査結果を公表した。調査は昨年12月、米国の成人3,560人を対象に実施されたもので、イラン戦争など最近の主要事案が発生する前に行われた。誤差は±1.8ポイントだ。調査によると「米国の全盛期はすでに過ぎた」と答えた人は59％に上った。一方「これから訪れる」と回答した人は40％だった。人種別では「米国の全盛期は過ぎた」との回答が黒人で66％、ヒスパニック系で64％、白人で57％、アジア系で53％となった。所得別では低所得層と中間所得層はいずれも61％が「米国の全盛期は過ぎた」と回答した。一方、高所得層では50％が「米国の全盛期はすでに過去」と答え、残る半数は「これから訪れる」と回答した。政治的傾向別では、民主党支持層の64％が「米国の全盛期は過ぎた」と答え、「これから訪れる」との回答（34％）を大きく上回った。一方、共和党支持層では「米国の全盛期は過ぎた」が53％、「これから訪れる」が46％と比較的拮抗した結果となった。50年後の米国の将来像については全体の44％が「悲観的」と回答した。「楽観的」は28％にとどまり、27％は「中立的」と答えた。この質問でも、民主党支持層の方が共和党支持層より悲観的な傾向を示した。民主党支持層では50％が米国の将来を「悲観的」とみているのに対し、共和党支持層では39％だった。m

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