社会福祉連携推進法人の創設。

さ～て、社会福祉事案で政府が興味深い動きを始めましたので、その一端に触れて見ます。

厚生労働省は、昨年10月29日に開催した有識者会議で、特養などを運営する社会福祉法人どうしが相互に連携しやすい環境の整備に向けて新たに創設する法人制度のスキーム案を公表しました。

名称は「社会福祉連携推進法人」。

社会福祉事業を行っている法人を2以上必要とし、そのうち1以上は社会福祉法人でなければ成らない、と。

「連携推進方針」を策定するなど一定の基準に適合する法人を、都道府県などの所轄庁が認定する仕組みとする意向だそうです。
 
スケールメリットを活かして経営基盤の強化や人材の育成・確保、複雑化する福祉ニーズへの対応などにつなげてもらう狙いがある由。
 
複数の医療機関が社員となって役割分担などを図る医療サイドの「地域医療連携推進法人」をモデルとしたそうです。

そして、今年の通常国会に関連法の改正案を提出する計画。
 
厚労省はスキーム案で「社会福祉連携推進法人」の業務として、
 
○ 地域共生社会の実現に向けた連携
 
○ 災害対応の連携
 
○ 福祉人材の確保・育成の連携
 
○ 共同購入など生産性向上に資する連携
 
などを列挙。

こうした業務に関係する社員の参画も認めるそうです。
 

ん～、この動き、社会福祉法人が活力あるモノに再生する仕組みの様に小職は感じます。

さあ、今後、どの様な法の施行に成りますかね？

と、言う事で、小職の本日の予定です。

今日は、多くの時間、NPO法人事案に伍します。

ただ、夕刻は少しの時間、社会福祉法人に参ります。